2010年10月14日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

名古屋市：リコール署名４６万人超／市議会リコールの成立は確実　苛立ちが後押し「ナゴヤ庶民革命」

2010-10-14 18:10:51 | 市民運動／市民自治／政治

無農薬の秋冬野菜の間引き菜がどっさりあるので、
けさは菜めしごはんにしました。

冷ご飯をレンジで温めているうちに、
野沢菜をさっと茹でてみじん切り。

野沢菜と、

細切りの錦戸「まつのはこんぶ」を混ぜて
京都の特製手作りちりめんじゃこをたっぷりかけました。　

いずれも、上野さんからのいただきもの。

　絶品！　野沢菜菜めしのできあがり。
すごーく、おいしいです。

コーヒーには、ゴディバトリュフチョコ。

いろいろ食べたいので、ともちゃんと半分こしました。

この週末は選挙講座なので、準備に取りかかっています。
日程とタイムスケジュールをつめて、参加者に送り、
Ｐ－ＷＡＮのセレクトニュースをアップ。

友人のジャーナリストの記事がｗｅｂにアップされているので紹介します。

早くから名古屋市で密着取材してきた相川さんの視点が光ります。

市議会リコールの成立は確実
苛立ちが後押し「ナゴヤ庶民革命」
【第533回】 2010年10月12日週刊ダイヤモンド編集部

「ナゴヤの皆さんが民主主義の奇跡を起こした」
　名古屋市の河村たかし市長は10月4日の記者会見でこう語った。
　市議会解散の直接請求（リコール）の署名集めを主導した市長の支援団体「ネットワーク河村市長」がこの日、署名を選挙管理委員会に提出した。その数は46万5582人分で、リコール成立に必要な36万5795人分を大幅に上回った。選挙管理委員会による審査が行われているが、必要数の確保は確実。解散の是非を問う住民投票を待たずに、議会側が自主解散する可能性も。
　昨年4月に初当選した河村市長は、選挙で掲げた公約の実現を議会が阻んでいるとし、リコール運動に乗り出した。「庶民革命のためには、名古屋市議会を変えねばならない」との思いからだ。しかし、議会リコール運動は当初、冷ややかな視線に晒された。首長と議員は共に住民から選ばれた存在で、対等な関係にある。その首長が先頭に立った議会リコール運動に識者の多くから疑問の声が上がった。
　「住民直接請求の趣旨に反する」「二元代表制の否定につながる」といった本筋論からの批判だ。
　さらに、無謀な試みだと嘲笑する向きも多かった。リコール成立にはケタはずれの署名を集めねばならず、しかも住所、氏名だけでなく生年月日や捺印（拇印）まで必要とする。単なる署名とは異なり、容易ではない。ある自民党市議は署名集めスタート前にこう語った。

「集められるはずがない。地元記者たちもそう言っている。自滅することになる」
　ではなぜ、これほどの署名が集まったのか。議会リコールの署名集めを担った（受任者）のは、ごく普通のナゴヤ庶民。市民運動とはこれまで無縁という人ばかりで、組織ができていたわけではない。受任者や署名者を動かしたのは、これまでの市政や議会、そして、政治全般への不信やいらだちであり、なんとか変えたいという思いだ。
　名古屋市は長年、市ＯＢの市長が続き、議会もオール与党（共産党を除く）体制でこれを支えた。すべて丸く収まる時代が延々と続き、市政は住民と遊離していった。市長選や市議選は、無風が恒例化し投票率は低迷。住民は、自らが選んだという実感のない市長と議員を持たざるをえなかった。二元代表制の空洞化である。その一方で、議員の家業化、指定席化が進んだ。
　この歪みを打破したのが、河村市長の誕生だ。市長選の投票率は前回の27.5％を大きく上回り50.5％を記録した。議会と衝突しながらも公約実現を目指す河村市長の姿勢を見て、住民も強い思いを抱くようになった。自分たちの議員を自分たちで選び直したいと。
　市議選の投票率は前回4割を切った。リコール運動を経ての次回市議選はどうか。ナゴヤ庶民革命は新たなステージへと進む。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　相川俊英）

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名古屋市のリコールについては昨日、毎日新聞の「クローズアップ２０１０」でも
大きく取り上げられていました。

クローズアップ２０１０：名古屋市議会リコール署名４６万人超　不満の市民に浸透　

◇議会は抵抗勢力－－名古屋市長、印象付け
　４６万５５９４人分が集まった河村たかし名古屋市長の支援団体による市議会解散請求（リコール）署名は現在、各区選管が有効かどうかの審査を進めている。早ければ今月末に有効署名数が確定し、解散の是非を問う政令指定都市で初の住民投票が行われる見通しだ。河村市長は「市民が立ち上がった成果だ」とリコール成立に自信を示すとともに、市民税減税など公約実現に意欲をみせる。その一方、市長が議会解散を主導する手法は、民意で選ばれた首長と議会という「二元代表制」のあり方を問うものだ。【高橋恵子、丸山進】

　「すさまじい民意だ。どなたも予想してなかったでしょうが、私は信じとりました」。リコール手続きに必要な法定数は、有権者の約５分の１に当たる３６万５７９５人。支援団体「ネットワーク河村市長」が法定数を１０万近く上回る署名を提出したことに、市長の口元は緩む。
　署名期間は１カ月。必要な署名数の多さや厳格なルールなどハードルは高い。提出すらできないだろう－－。市議らは当初そうみていた。だが、ふたを開けてみると市民の関心は高く、終盤になるにつれ署名の集まるペースは上がった。
　その理由の一つは市長の人気。署名期間中、積極的に街頭に出て市議会批判を繰り広げた。プロ野球・中日の帽子をはすにかぶって自転車にまたがり、道行く人に「頼むよ」と呼び掛ける。橋下徹・大阪府知事や中田宏・前横浜市長、河村市長の応援団長を自任する俳優の菅原文太さんらが駆け付けたことも勢いをつけた。
　市長と議会の対立が深まったきっかけは、市長選公約の市民税１０％減税と、ボランティア委員が一定額の予算の使い道を決める地域委員会。市長は０９年６月、減税基本条例案を提出したが議会は２度継続審議に。市長は自らの給与を年２７００万円から８００万円に引き下げた上で、市議にも議員報酬（１６００万円）・定数（７５）の半減を要求。議会は減税実施を認めたが、市長はその後も議員報酬・定数半減案を突きつけた。議会は市民サービスの後退と市債残高の増加を理由に減税を今年度限りに修正し、地域委員会もモデル地区での実施に限った。
　「市民の何倍も給料を取って議員をやっとってええのか」。市長は署名活動の終盤でアピール。「議会は市政改革の抵抗勢力」という構図を市民に浸透させることに成功した。議会は議員報酬の月２０万円引き下げなどを決め対抗したが、市民の不満解消までには至らなかった。
　市長は署名の多さに「議会不信が市民の中に底流としてあった」と言う。一方、市議らは「市長は街頭で騒いでうまくやった」「市長は自分に都合のいいことばかり主張する。市民に減税の真実が伝わったとは思えない」と苦々しく受け止める。「名古屋弁の河村さんが好き。とにかく頑張って」といった単なる「応援署名」も一定数あったとみられる。

手法に疑問の声も市長主導「自治法趣旨に反する」
　地方自治体は、選挙で選ばれた首長と議会がともに民意を代表し、お互いが独立対等な立場でチェックし合い均衡を保つ「二元代表制」を取る。今回の運動は制度そのものを問うことになった。
　今年の９月定例議会。市議は「市長と議員が議論を尽くして折り合いを付けるのが民主主義だ。それを拒否し、本来住民が行使する権利の直接請求を市長が議会攻撃に使うのは地方自治法の趣旨に反する」と批判した。
　市長は「リコールの主体は市民。私は市民からの市長選での信託を実現せないかんという思いで全力で応援している」と答弁。だが報道陣には「議会は市長の不信任案を出せるのに、市長は議会の（一方的な）解散権がなく議会を止める手段がない。このままの議会では公約が実現できない」とまくしたてた。
　前鳥取県知事の片山善博総務相は１日の記者会見で、市長主導の運動について「（市長が）議場の外から議会に直接請求するというのは制度的にあまり想定されていない。私は知事時代、二元代表制の枠組みの中でいろいろな手立てを駆使して自分の意思を県政に反映するよう努めた」と述べ、疑問を呈した。
　住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さんは「個別の施策については住民投票で問うべきだった。解散では対立の中で個別の施策の議論が分かりづらくなる。住民の意見が反映されるよう（特定の問題に限らない）常設型の住民投票条例を制定すべきだ」と話す。
　だが、議員報酬・定数削減は条例制定を求める直接請求に委ねられるが、減税については住民投票は地方自治法で禁じられ、市長が言うように「リコール以外に手段がなかった」とも言える。
　市長は「議会を非家業化・非指定席化して、いろいろな人が議員になれるようにする」と語る。次の市議選には、自ら代表を務める地域政党「減税日本」から約４０人の候補を立てる考えだ。リコール成立の場合は自らも辞職し、出直し市議選、市長選を２月予定の愛知県知事と同日選で行う「トリプル選」で自身の支持者の大量当選をもくろむ。
　一方、議員からは住民投票必至とみて、先手を打っての「自主解散」を模索する動きも出ている。
毎日新聞　2010年10月13日　

こちらは、けさの読売新聞社説。

　首長ｖｓ議会　名古屋市だけの問題ではない（10月14日付・読売社説）

　首長と地方議会は、不毛な対立を避け、健全な緊張関係を保ちつつ協調することが肝要だ。
　名古屋市の河村たかし市長の支援団体が、市議会の解散請求（リコール）に向けて、４６万人超の署名を選挙管理委員会に提出した。
　有効署名が、有権者の約２割にあたる法定数の３６万５７９５人に達していると確認されれば、来年１月にも、解散の是非を問う住民投票が実施される。投票で過半数が賛成すれば、市議会は解散され、出直し市議選が行われる。
　１か月で４６万人超もの署名が集まったのは、市民の関心の高さを物語る。地方分権の受け皿となる自治体の行政に市民が厳しい視線を送ること自体は歓迎したい。
　今回の解散請求の発端は、河村市長と市議会の対立にある。市長が市民税減税の恒久化や議員定数・報酬の半減などを目指し、議会が反対するという構図だ。
　河村市長は昨年４月、市民税の１０％削減などを公約に掲げて民主党推薦で出馬し、初当選した。
　市議会は、市長の主張通りの条例案をいったん可決したが、今年３月、１０％減税を今年度限りとする改正案を可決した。「来年度以降の財源がはっきりしない」などを理由としている。
　また、議員定数を７５から３８に、報酬を年１６３３万円から８１６万円に減らし、政務調査費を廃止する市長提出の条例案を否決した。こうした市議会の動きに河村市長が反発し、市長主導で解散請求運動が本格化したものだ。
　市民税減税は、財源を行政改革で捻出(ねんしゅつ)するのなら、一つの政策の選択肢となり得る。様々な問題が指摘されている議員の政務調査費の見直しや、議会の活性化の努力も欠かせないだろう。
　一方、議員定数と報酬は、一定の削減ならともかく、半減はあまりに過激ではないか。市長による大衆迎合主義の色彩も濃い。
　日本の地方自治は、首長と議会の二元代表制を基盤としている。名古屋市とは事情も構図も異なるが、鹿児島県阿久根市でも、独善的な市長と議会が対立し、市長の解職請求運動が起きている。
　首長と議会が、建設的な相互監視の機能を果たすには、双方が予算配分などで持ちつ持たれつのなれ合いの関係に陥らず、一定の緊張関係を持つことが望ましい。
　だが、名古屋市のように、市長と議会が決定的な不信感を持ち、対決していては、建設的な施策に取り組めず、行政の停滞を招く。住民にとっても不幸なことだ。
（2010年10月14日読売新聞）　