2010年10月30日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

＜スコープ＞特会仕分け／要の『年金』にも暗雲／同じエコ事業なのに…　特会資金奪い合い

2010-10-30 16:29:17 | 市民運動／市民自治／政治

『女ぎらい－ニッポンのミソジニー』の本が５冊届きました。
11月からはじめる読書会で欲しい人にお分けしようと思います。

　　　

台風がちかづいているという予報にもかかわらず、
昨日はもえるような夕焼け。
　　　

午前中は雨がひどくなるのでは、と心配していたのですが、
幸いなことに、曇り時々晴れ。
もう11月になるので、ツルを切っておいたサツマイモを収穫しました。

　　　

収量は期待したほど多くありません。
雑草に負けたからか、モグラに食べられたからか、な?

金時生姜もためし掘り。

さっそく今夜試食してみます。

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事業仕分け第3弾の「特会仕分け」は３日目が終わり、
きょうの４日目で前半が終わります。

事故続きの「もんじゅ」は、批判集中で「一割削減」。
削減ではなくて、「廃止」にしてほしいです。

　事業仕分け：もんじゅトラブル批判　研究開発１割削減　／福井
毎日新聞　2010年10月30日　地方版

　原発立地自治体にとって大きな財源になっているエネルギー対策特別会計（エネ特会）が対象になった２９日の政府の事業仕分け。電源立地地域対策交付金などの文部科学省所管分で、１～２割縮減の判断が示された。高速増殖原型炉「もんじゅ」を始めとする高速増殖炉サイクルの研究開発は、炉内中継装置の落下トラブルに批判が相次いで１割削減になった。【酒造唯、安藤大介】

　県庁では、電源地域振興課の職員約１０人が、パソコンで事業仕分けのインターネット中継を見つめた。国から県や市、町に交付される同交付金は年間１５０億円程度で、今回の仕分け対象になったのはこのうち文科省所管分の１割強。残りの経済産業省所管分は、昨年１１月の事業仕分けで満額認められた。
　同課の清水英男課長は「同交付金を否定する直接的なやりとりはなかったと聞いているが、詳しくは国の予算編成で確認したい」と困惑の表情で語った。
　一方、昨年に続き再び仕分けの対象になった「もんじゅ」関連。実証炉の設計など実用化に向けた研究開発がテーマのはずが、炉内中継装置の落下トラブルに関する質問が集中して紛糾。「ようやく再開したらまた事故が起きた。もんじゅ自体をもう一度考え直さないといけない」「４０％出力試験は予定通りできるのか」「トラブルが起きたら計画を見直すのが当たり前。イケイケばかりでブレーキ役がいない」など、厳しい意見が続出した。
　日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は「今回はナトリウム漏れ事故とは違い、保守管理上のこと」と訴えたが、仕分け人は納得せず、２０人全員が見直しか予算圧縮を主張して、「１割削減」の結論がまとまった。
　とりまとめ役の玉木雄一郎衆院議員は「具体的なスケジュールをいっそう明確にして、電源開発促進税が使われているという認識をもっと持つべきだ」と指摘。枝野幸男衆院議員は「今日の説明では誰一人説得できず、原子力行政に対する不信感が強まる」と批判した。

中日新聞(東京新聞)は、＜スコープ＞で二日連続で特会仕分けの特集です。

＜スコープ＞特会仕分け２日目　要の『年金』にも暗雲
2010年10月29日紙面から

　２８日の事業仕分けは「消えた年金」への対応などを行う年金特別会計が対象になった。年金記録の不備を解消する一連の改革は、民主党を政権に導いた看板政策。マニフェストでもスペースを割いて政策を並べている。この日は、年金記録をインターネットと郵送で伝える事業が共存していることへの疑問が投げかけられた。民主党は将来、保険料や年金額が分かる「年金通帳」の制度導入を公約にしているが、その前途に暗雲がたちこめてきた。　（事業仕分け取材班）
　年金記録をめぐっては現在、年一回「ねんきん定期便」が郵送される。それとは別に厚生労働省は、来年二月をめどに自宅でネットによって記録を閲覧できる「ねんきんネット」を稼働させる方針。
　仕分けでは、一連の政策経費について「年金記録を適正に管理していれば生じなかった経費」との観点から、徹底的に検証。その結果、パソコンを使わない人のために「定期便」を残すことには理解を示したものの今後は積極的に「ネット」へ移行していくべきだと結論づけた。
　これは来年秋には「ネット」が「定期便」とほぼ同じ内容の情報を提供するようになり、両事業の内容が重複するからだ。仕分け人の一人は「コストは安ければ安いほどいい。ネットの方がコストは安い」と強調した。
　「消えた年金」問題が大きな問題となっていたころは、カネに糸目をつけずに徹底的に問題に取り組むことが国民にも支持された。だから二重三重のチェックが求められ、重複も問題視されなかった。だが、今は財源が不足していることが浸透してきている。年金記録のチェックに関することなら何でもやっていいという空気ではなくなった。仕分けも、この「風向きの変化」に乗る形で行われたともいえる。
　ここで問題となるのは公約である年金通帳の扱い。同問題については昨年十二月、長妻昭厚労相（当時）が慎重に見直す意向を示してはいるが、今年七月の参院選マニフェストにも「年金通帳などの仕組みをつくる」と明記されている。言うまでもなく実現には相当の財源が必要だ。
　この日の仕分けでは現行の「定期便」さえ、コスト上の問題から疑問の声があがった。この論理からすれば「ネット」を稼働させ、さらに年金通帳をつくって配布するのは「無駄」と仕分けられてもしかたない。
　ただ、年金通帳の発行を完全撤回すれば、マニフェスト違反になる。マニフェストで示した多くの政策を約束通り実行できずにもがいている今、さらに年金通帳まで断念すれば菅政権の屋台骨が揺らぐ。
　長妻氏は仕分けの後、記者団に「（年金記録問題への対応で）よりコストを安くして、効果をあげていくという外部からの指摘はありがたい。結果を謙虚に受けとめる」と受け止めた。この日の仕分けを受け、どのように軌道修正していくか。菅政権は難しいかじ取りが求められる。
2010.10.29 東京新聞　　

　＜スコープ＞同じエコ事業なのに…　特会資金奪い合い　仕分け３日目　
中日新聞　2010年10月30日紙面から

　エネルギー対策特別会計をめぐって白熱した論議が交わされた二十九日の事業仕分け。ここでは特会の資金を奪い合うように経済産業省と環境省が、そっくりの事業を要求している実態が分かった。省益と予算に群がる霞が関の“たくましさ”があらためて浮き彫りになった形だが、はからずも政府には各省庁に目配りして総合調整する能力が欠けていることも露呈した。　（事業仕分け取材班）
　「『光』になると経産省、『熱』になると環境省がやっている」
　仕分け人は、経産省所管の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」と、環境省所管の「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」を見比べ、こう断じた。
　前者は住宅に太陽光発電を設置する人への補助。後者は家庭用太陽熱利用システムのリースを行う業者への補助。確かに「光」と「熱」以外、ほとんど違いはない。「同じ家庭用のエコ対策なのに、なぜ所管が違うのか」との疑問が続出したのは当然だ。最終的に「光」は二〇一一年度予算での予算要求圧縮。「熱」は予算計上見送りとなった。
　省エネ型冷蔵設備を設置する食品工場などを補助する「省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業」（環境省所管）についても、経産省所管の独立行政法人が運営する補助金を使えば間に合うとの意見が出た。ある仕分け人は「環境省が明確に持っている基準は、経産省がやっていない事業をやることだ」と強烈に皮肉った。
　両省が酷似事業を要求するのは、同特会が石油石炭税などの財源を安定的に持つためだ。塩川正十郎元財務相の“名言”「母屋（一般会計）でおかゆをすすっている時に、離れ（特会）ですき焼きを食べている」という言葉通り「離れ」の放漫ぶりが浮かび上がった。それが明らかになっただけでも仕分けの価値はあったが、改善される保証はない。
　この日の仕分けでは、「事業廃止」を求める意見が多数だったのに「予算要求削減」にとどめたものがあった。取りまとめ役の枝野幸男民主党幹事長代理は「廃止というと、看板をかけ替えて（他の事業名で）あがってきたりする」と説明したが、裏を返せば官僚のしたたかさを認めたともいえる発言だ。
　民主党が政権を獲得して一年を超えた。霞が関の暴走を批判すれば済む時期は既に終わっている。各省庁へのガバナンス（統治）をきかせ、無駄な予算要求が出てこないような政権への体質改善が求められていることを感じさせた仕分けだった。
2010年10月30日東京新聞　