甘ーい手作り「富有柿ジャム」つくりました。

きょうは、２４節季の「大寒」。
一年でいちばん寒い日なんだけど寒くなくて、お天気は曇り。

夕方東京でシンポジウムがあるので、これから出かけます。

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一昨日からつくっていたのは、姉からもらった低農薬の「富有柿」のジャム。

年を越してやわらかくなったので、何か加工品を作ろうと思い立った。
昨年は、柿酢を作ったのだけど、「富有柿ジャム」をつくることにした。

まずは、ヘタをとって、スプーンで実を取り出し、
そのまま、大き目の鍋に入れて火にかけました。


柿は酸味がないので、ペクチンが少ないと思い、
収穫したユズの絞り汁を適当に入れて、


丸一日かけて、半分くらいに煮詰めます。




一晩置いたのですが、ちょっとゆるいので、
さらに半分くらいに煮詰め、できた富有柿ジャムは、
ビンに詰めて、薪ストーブの上で湯煎にして脱気。


かんたんでしょ。砂糖は使っていません。
世界でただひとつのてづくり「富有柿ジャム」(笑)。


このあと、ユズはユズジャムに、


山形の洋ナシ(ラ・フランス)とリンゴ(蜜入り完熟フジ)も
まだ残っているので、コンポートを作りました。

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信頼できる地方議会へ(片山善博さん)／「ひらかれた議会」腰砕け(伊賀市議会)

ブログ開設５年目のさいしょの記事を何にしようと思いながら、
母と病院に行き、姉たちと合流して{函館市場」で昼食。

かえってきて、年を越したフルーツでジャムを作っていたら、
あっという間に、夕食の時間になってしまった。

と言い訳をしながら、紹介したいのは、やっぱり自治体議会のこと。

１月１１日の岐阜新聞に「信頼できる地方議会へ」という
前鳥取県知事の片山善博さんの【現論】が載った。
紹介したいと思いながら、webにアップされるのを待っていたら、
一週間もたってしまったけれど、議会のことを考えるにはとてもよい記事。

「読者の皆さんにも、是非議会に対する強い関心と厳しい監視を怠らず、
併せてどんな議会であってほしいかを、じっくり考えていただくよう願っている。」
という結びの言葉を心に留めて読んで欲しい。

【現論】信頼できる地方議会へ　片山善博さん　 岐阜新聞　2009.1.11 公正、活発な"競り"を 　過日、ゼミに所属する学生が自治体議会を傍聴した。地方議会をゼミのテーマとして取り上げているからだ。キャンパスに戻ってきた学生は「質問と答弁をひたすら読み合う、まるでお経を聞いているよう」「想像を絶するひどさ」などと、彼らの驚きを報告した。 　学生たちが目の当たりにし、そのひどさに絶句した議会のありさまは、わが国では決してまれではない。むしろ一般的だと理解しておくのがよい。例えば、ほとんどの議会では、審議を行う前に既に結論を決めている。 　いきおい審議や議論は形骸（けいがい）化し、いかにスムーズに議事日程をこなすかが当面の課題となる。このため、質問者との間で答弁内容をあらかじめ一字一句すり合わせておくなどという、ばかげたことをやっている都道府県議会もいまだにあるようだ。 　そもそも議会とは一体何なのか。議会を「魚河岸のようだ」と評した人物がいる。幕末に遣米使節団の副使を務めた村垣淡路守である。彼は米国議会を見て、日本橋の魚河岸のさまに似ていると日記に書きとどめている。一国の重要事項を決する場として魚河岸のような場がふさわしいと考えていたわけではないが、存外その評は議会の本質をついている。 　というのは、魚河岸で行われるのは競りであり、議会の本来の機能も競りのようなものだからである。 　プロセス欠如 　競りには三つの要素が備わっている。まず、決定に至るプロセスを公開の場で行うこと。次に、例えば競り売りの場合だと最高の価格を提示した者が落札すること。そして、それ以上の価格を提示できなかった者は、不満があっても従わざるを得ないことである。 　同様に議会もこの三つの要素が極めて重要である。ただし、魚河岸と異なり、議会が競るのは価格の高低ではなく政策の良否である。 　では、わが国の一般的な議会を、この三要素で検証するとどうなるか。まず、あらかじめ結論を決めて開く競りなどあり得ないことは言うまでもない。次に、議員と首長がひたすら原稿を読み合うだけの作業は、政策の良否を競うこととはあまりにも縁遠い。そこでは、多くの選択肢をめぐる 真剣な議論やせめぎ合いが見られないからである。 　その結果、多数決による結論は一応得られても、合意形成に不可欠な「オープンな議論を通じた説得と納得」というプロセスを欠いているので、住民はもちろん、議場に居合わせた議員ですら、その結論に心服することはない。形骸化した議会では、せっかく決めたことが実は同意を調達していないのである。 　議員の質　高く 　もう一つ重要なことを指摘しておきたい。以上のようなぶざまな議会を疑いもなく演じている議員や首長を、住民の皆さんは果たして尊敬できるだろうか。そもそも、わが国の地方自治は代議制によって形成されている。自治体の日々の運営を住民が直接行うのではなく、住民が選んだ代表の手によって行う仕組みである。 　これが成り立つための条件は、選んだ住民が選ばれた代表を信頼し、尊敬していることにある。であればこそ、その代表が決めた事柄に住民はおおむね同意し、従うことができるのである。もし信頼がなければ、代議制が成り立つ条件は基底部分で欠けている。 　折しも、政府の地方制度調査会では議会制度改革をめぐって議論が展開されている。その眼目は、地方分権時代をにらみ、まさしく「信頼できる議員」によって構成される「魚河岸のような」議会をどうやってつくるかということである。 　当面、議会の議決事項の拡大や議会の調査能力の強化とそのサポート体制の充実などが議題としてあがっているが、最も重要な事柄は、質の高い議員をいかに増やすかという点に尽きるだろう。 　それには、現行の議員の選び方・選ばれ方にとらわれることなく、諸外国に見られる一般市民が議員に就きやすい制度の研究も欠かせないというのが、多くの委員のほぼ一致した意見である。 　この際、読者の皆さんにも、是非議会に対する強い関心と厳しい監視を怠らず、併せてどんな議会であってほしいかを、じっくり考えていただくよう願っている。(慶応大教授) ------------------------------------ かたやま・よしひろ　５１年岡山県生まれ。東大法学部卒。自治省に入り、能代税務署長、自治省府県課税課長などを経て、９９年鳥取県知事に就任。２期で退任し、07年より現職。地方制度調査会副会長、中教審委員なども務める。著書は「市民社会と地方自治」など。　 (岐阜新聞　2009.1.11)

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こちらは、「開かれた議会」頓挫、の新聞記事。

伊賀市議会は、女性の議長がリードして議会改革を進めてきたのだけど、
議長が辞めたら、このありさま。
議会の努力や監視を怠ると、すぐに元に戻ってしまうという例です。

「開かれた議会」頓挫 　 朝日新聞　2009年01月13日 ◇◆評価全国一の伊賀市◆◇ 　全国の地方議員や市民らでつくる団体から「活動・公開度全国一」と評価されたばかりの三重県伊賀市議会が「失速」している。０７年２月に全国の市議会で初めて制定した議会基本条例でうたった市内３８の地区ごとの議会報告会は今年度はまだ１回だけ。市側が議員に逆質問する「反問権」は事実上封印されている。議員からは「嫌々やっている」との声まで漏れている。（吉田海将） ◆市民報告会は低調／市の逆質問封印　「嫌々やっている」議員も◆ 　同市議会は先月、「開かれた議会をめざす会」（代表・吉川洋千葉県議）から、一度も質問をしなかった議員が一人もおらず、政務調査費の領収書添付と公開をしているなどとして、アンケートした全国８０６市区議会の中で最高の評価を得た。 　その活動の柱となる同条例は、０６年度の議長が就任時に公約として掲げたもの。議会では当初、反対意見が多かったが、「質問に緊張感がない」「政策論争していない」などの市民の批判に押される形で成立した。 　制定効果はあった。０７年７月の議会報告会で、市がコスト削減などを理由に期日前投票所を２カ所に減らしたことについて「投票の機会が失われる」との不満が出た。自治会連合会が市に見直しを要望。議会側が後押しし、市は昨年１１月の市長選でこれまでの６カ所に戻した。 　これら議会報告会や、反問権を実際に行使した実績から、全国からの視察は２年間で２千人を超えた。 　だが、足元は揺らいでいる。 　「厳しい財政状況について議会報告会を開いて市民の意見を聞くべきだ」 　「議会報告会は一度実施した。今年度はもういい」 　昨年１２月２４日の市議会閉会日。一般会計補正予算案などの主要議案が粛々と可決された後、議会改革に熱心な議員らが提出した「議会報告会を推進充実する決議案」をめぐり、激しい応酬があった。 　条例と実施要綱では、議会報告会を定例会後に毎回開き、３８地区を１年間で回ると定めている。決議案は、規定通りの実施をうたった。 　０７年度は定例会ごとに開いたが、今年度は６月議会後にまとめて３８地区を回っただけで、定例会ごとには開いていない。実施要綱には拘束力はないという。 　決議案も、賛成は３１人中１１人で、否決された。提案者の一人、本村幸四郎議員（公明党）は「１年を通して開催しないと、市民の声を市政に反映できない」と、有志で報告会を開く方針だが、反対した議員の一人は「報告会は住民につるし上げられているようで嫌だ」と語る。 　また、市の懸案事項について議員全員が議論する政策討論会は今年度は１日のみ。０７年度は３日だった。 　議員の質問への反問権が与えられた市側も及び腰だ。 　０７年９月議会の一般質問で、議員が「（市の教育方針を示した）憲章の精神を生かす学校や家庭での取り組みは」と質問したところ、味岡一典教育長は「こうしたらいいんじゃないかという施策をお持ちだと思います」と逆質問した。 　議員は「受けて立たねばならない」と述べたうえで、「我が家の決まり、家訓コンクール事業（の実施）は一つの方法かと思います」と応じた。 　しかし、市が反問権を行使したのはこれを含めて３回だけ。味岡教育長が、市の校区再編の対案を求めたのと、前市長が防災施策についての質問の内容を確認するために使っただけだ。 　ある市幹部は「議員が答えられないような反問をすれば、議案に反対されるようなことが起きるのではないか」と心配する。森岡昭二議長は「『議員に恥をかかせたらまずい』という遠慮があるのだろう」と推測する。 　広瀬克哉・法政大教授（自治体学）は「議会報告会も反問権も、制度があることと実際の運用内容は別問題で、当初より明らかに後退している。有権者は、条例に対する議員の姿勢を選挙の投票の際の判断材料などとして重視する必要がある」と話している。 ◎【伊賀市議会基本条例の主な特徴】 ・市民への議会報告会の開催（７条） ・質疑応答で一問一答形式の導入。市長らの反問権の付与（８条） ・重要な政策で、政策の立案理由や背景、財源措置など７項目の提出を要求（９条） ・議会内の政策討論会の開催（１２条） ・委員会による出前講座の開催（１３条） (2009. 1.13 朝日新聞)

明日は、「公開シンポ『ニーズ中心の福祉社会へ：
当事者主権の次世代福祉戦略』を読み解く」を聴きに、東京に行きます。


次の「議会編」では、１２月と１月に放映された、
<サンデープロジェクト「地方議会を変える」１，２>を紹介しますね。


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白菜漬けと沢庵漬け、つけました。「そろそろ食べごろかしら」。

４年前のちょうど今日、ブログをはじめました。

それから、毎日毎日、欠かさず更新して、
「みどりの一期一会」は明日から５年目に入ります。

ときどきは、更新がめんどくさくなりながら、
旅行のときは、難儀やなぁ、と思いながら・・・
それにしても、よくぞ続いたものだと、われながら感心(笑)。

で、今日の記事は何にしようかと考えているうちに、
暗くなってきたので、あわてて記事を書いています。
こんな風にして記事をアップすることの多い今日この頃です。

飽きずに見に来てくださってっている皆さま、
ありがとうございます。　　

年末に、最初に蒔いた無双白菜を全部収穫して、
「白菜漬け」をつけることにしました。

　　

百姓見習いをしている人が「漬物をつけてみたい」といったのがきっかけ。
白菜１０個ほどを、洗って半分に切って、日に干します。
　　
一昼夜くらい干すと、うまみが増しておいしくなるのですが干しすぎてしんなり。
白菜の重さを量り、自然塩を重量の３パーセント準備します。
　　
容器の底に塩を薄く敷き、白菜を隙間がないように詰めながら、
塩を振っていきます。白菜と同量の重石で下漬け。
　
数日後、水が上がってきたら、いったん白菜を出して、
きっちりと並び替え、昆布を入れて本漬けします。

こんな感じです。

お正月には、まだ熟れていないので、調味液で漬け直し、
二週間後くらいから、食べごろになりました。

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まだ味見できていないのですが、後半は「沢庵漬け」に挑戦。


干し始めたのが遅かったので、お正月開けにようやく
大根がしんなりし始めたので、材料をそろえて漬けることにしました。


２０本の干し大根の重さは３０㌔。
ぬかは10キロほど準備し、塩は４パーセントになるように調整。
　　
ぬかと塩と、鷹のつめと柿の皮を先によく混ぜておき、
底に敷いてから、大根を隙間のないように並べ、
大根が隠れるようにあいだにぬかを詰めていきます。
　　

一段ずつ同じことを繰り返し、仕上げはこんな感じ。

干し大根葉でふたをして、最後にぬかでふたをします。

きっちりとふたをして、重石は最初は大根の倍の６０キロ。

水があがってきたら、大根と同量の３０㌔に減らします。

現在は、水があがって蓋が下がってきたので、
コンテナから重石を出して、ちょくせつふたの上に乗せている状態です。

とはいえ、腰痛で、石が重くてどかせないので、
つかり具合は、「不明」です。

「そろそろ食べごろかしら・・・?」。

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１／２５シンポ「議員力を考える」～市民向け検定問題つき企画

友人から、「議員力を考える」というシンポジウムの
チラシが届いたので、紹介します。

　　

シンポジウム　議員力を考える。「検定選考試験」付き 日時　2009年1月25日（日）　午後1時〜午後4時30分 会場　法政大学 市ヶ谷キャンパス外濠校舎Ｓ405教室　 （東京都千代田区富士見2-17-1） 【JR線、地下鉄線・飯田橋、市ヶ谷駅徒歩9分】 　法政大学へのアクセスは法政大学のオフィシャルサイト⇒をご参考ください。 参加費2,000円（一般）　5,000円（議員）お申し込みこちらから⇒ 13：00　開会（12：30 開場） 13：10　議員力検定先行試験＋解説・自己採点 13：50　基調講演 14：30　パネルディスカッション 　　　　●パネラー 　　　　　北川正恭（早稲田大学大学院教授・前三重県知事）　 　　　　　後藤千恵（NHK解説委員） 　　　　　青山彰久（読売新聞編集委員） 　　　　　坪井ゆづる（朝日新聞編集委員） 　　　　　宮台真司（首都大学東京教授） 　　　　　新川達郎（同志社大学大学院教授・議員力検定協会共同代表） 　　　　　江藤俊昭（山梨学院大学教授・議員力検定協会共同代表） 　　　　　廣瀬克哉（法政大学教授・議員力検定協会共同代表）

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上記シンポジウムの新聞記事です。

「議員力」検定　市民向け企画 朝日新聞　2009年01月07日 　議員は議会で何ができるのか、議会の仕組みなど議員に必要な知識を市民も理解すれば地域づくりに役立つはず――。そんな地方議員の発案をもとに「議員力」を誰でも試すことができる検定試験が５月に始まる。その宣伝も兼ねた「先行試験」付きシンポジウムが２５日、千代田区の法政大学市ケ谷キャンパス外濠（そとぼり）校舎である。（上林格） 　きっかけをつくった青梅市議の木下克利さん（４１）＝３期目＝は、会社員だった９９年に無所属で立候補、初当選した。だが、議員として専門的な知識の必要性を痛感し、翌年から大学院夜間コースに２年間通い、政治学を学んだ。 　「せっかく情熱を持って当選しても政治の仕組みが分からないため、最初はなかなか力を発揮できなかった。議員のための研修制度があってもいいのではないか」と日頃から考えていた。 　知人の広瀬克哉・法政大教授らに相談。議論するなかで、議員に必要な知識を学ぶことは、市民が政治を見る力を培うことにもつながるという点に着目した。市民が気軽に分かりやすい政治を学ぶ場の提供と、議員がスキルアップする場の提供という両面から検定制度をつくることを決めた。０８年７月、山梨学院大の江藤俊昭教授や同志社大大学院の新川達郎教授らと議員力検定協会を立ち上げた。 　一方、職業としての政治家が子どものあこがれの対象となるように、身近なものにしたいという。「世襲議員ばかりが増え、特定の人間だけの集団になっては人材の枯渇を招く」と木下さん。５月に「本番試験」が始動する際には、「議員」「一般」の難易度を３段階にわけるほか小中学生を対象にしたジュニア部門も予定している。 　議員の権威付けが目的ではないが、張り合いを持たせるため合格ラインは設定する。だが、現職議員からは「選挙によって選ばれた、あるいは選ばれるべき議員に検定はなじまない」という懐疑的な声も寄せられているという。 　誰でも受けられる先行試験（２０問）は２５日午後１時から。定員２００人。解説と自己採点時間も含め４０分間。終了後、評論家の宮台真司さんらによるシンポジウムとパネルディスカッション。参加費は一般２千円、議員５千円。当日の申し込みも可。問い合わせは、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｃｅｓ－ｉｎｃ．ｎｅｔ／ｇｉｉｎｒｙｏｋｕ）か０３・５３６７・８２９５へ。

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千代田区議会の取り組み「清水勉弁護士の話」／区立図書館・男女共同参画センター ミュウ(１／９）

今日は、阪神淡路大震災から１４年目。

１４年前、早朝の「どーん」と突き上げるような揺れで目覚めたときから３日間、
テレビを見続け、情報を得たいと電話をかけ続け、
４日目にいてもたってもいられぬ思いで現地に行ったことを思い出しました。
たどり着いた現場の役所はどこも、組織として機能しておらず、
災害に弱い行政の姿をさらけだしていました。
その後、なんども救援物資を運び、被災者を受け入れましたが、
「市民のための政治っていったいなんだろう」と考え続けた毎日でした。

１月８、９日の「自治ネット」の研修の二日目は「千代田区役所」。
千代田区は人口５万人、昼間の人口は８０万人という東京都の特別区。
一昨年５月に開庁の新庁舎の１階のロビーでは、
「派遣切り」で仕事をなくした人たちの相談をしているとのことで、
たくさんの人たちでごったがえし、報道陣もちらほら。

１階のまんなかには障がい者の人たちのショップ「さくらベーカリー」があります。
庁舎内のパン工房で、パンやクッキーを作って売っているとのことです。


庁舎内に、図書館や女性センターもあり、
ユニークな取り組みをしている千代田区への視察は多く、
基本的には、議会事務局が窓口になって各課と調整するとのこと。

ということで、議会事務局の職員３人が出迎えてくれました。

研修に使わせてもらう委員会室は、なんと足元にAV電源があり、
ＰＣにも対応できるようになっています。
さっそく持参のノートPCで、メモをとることにしました。

　

最初に、千代田区議会の説明。
千代田区議会は、「区議会だより」の「議案賛否の一覧表」で
個々の議員の賛否を公開、翌日の昼にはインターネットで公開、
などユニークな取組をしているそうです。

百聞は一見にしかず。
さっそく「議場」と「委員会室」を見せてもらいました。

　

　

議場は、「投票システム」が導入されていて、
議案によっては、「賛成」「反対」の記名投票をするそうです。
　　

議場として使用しない場合は、コンサートホールにも変身。


一通り、新庁舎の議会関連施設を見せてもらって、部屋に戻り、
本題の「議会と情報公開」「政務調査費の審査会の説明」を受けました。

ここまで話してよいのか、と思うほどのざっくばらんな話で、
議会改革に取り組む事務局の姿勢に好感がもてました。

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議会事務局の説明のあとは、審査会の委員にもなっている、清水勉弁護士の話。
清水さんには、情報公開訴訟でずいぶんお世話になっています。

●清水勉弁護士の話 　市民オンブズマンで情報公開をしてきた。弁護士でなくても情報公開の裁判は勝てるということでやってきた。通常、弁護士はお金にならないしやらない、弁護士がやるのはおもしろいから。資料などから疑問がわかり面白みがある。首長、議会がどういう考えを持っているかとは関係なく、想像力がかきたてられる。どういう提案ができるかということを意識的にやっている。 　オンブズではランキングをやっているが、もともとは情報公開の重要性を分かってもらうためで、進んだ知事の突出ぶりをアピール。都道府県レベルでは一定程度になっている。 　情報公開はニュートラルな制度なので、使い方の力量を問われる。思想なビジョンを持って、そのために情報公開を使うというのがいいかな、と思う。どこかで一定の成果が出ればよそでも使える。 　「情報公開法」ができるときに、もろ刃の剣、と言われたが、情報公開はまさに使い方による。不正を働いた人が切られていくというのは当然のこととだが順序が逆になってはいけない。 　千代田区とは情報公開条例を作る時からかかわった。調査のはじめは千代田区議会は条例はできてなかった。制度は先進的なものをつくろうという意欲はもっていた。 　制度そのものはあればよい。要は、情報公開の基本的なスタンスを持って、それを実行するかどうかということ。制度を使うのは弁護士ではなくて、関心のあるテーマについて、関心のある人が使っていく。制度自体はシンプルにして、常識的に出るものは出て、運用がよければいい。人間関係、ソフトがいいと出す側も出しやすい。 　情報公開は、現場では今まで出してないどうしようという話になり、法律の話にならないので裁判で勝つ。一般の人は判例を知らないので、だれもが何をしているかを知りたいとき、議員に丸投げではなくて、情報公開をまずして、議員と一緒に考えることができる。情報公開は、だれもが使えるシンプルなしくみで、それを実行していくのが、オンブズの仕事。 　裁判に勝つということは、役所や裁判所の意識を変えることになる。法律の素人が裁判を起こすと、全国あちこちで勝つ。高裁、最高裁で情報公開裁判で勝ったので味をしめた。自分が正しいということが裁判で証明された。お上意識は薄れて、行政、政治が住民に近くなってきた、ということ。 　裁判所にしても、それまでは弁護士が代理人になっても、行政の裁判は勝たせてはならない、ということがあって、弁護士が行政訴訟をしなくなった。裁判所も情報公開については、前向きになりうるということがわかった。裁判所でも、あなたの行政はおかしいんじゃないか、ということが、条例でわかる。裁判官の横並び、法解釈としても、そのほうが筋があると思うと、住民を勝たせざるを得ない。 　司法試験は、行政法は必須ではなかったが、いまは必須科目になった。情報公開訴訟は、訴えの利益、当事者適格がなく、誰でもできるという新しい仕組みになっている。条例がそうなっていることに行政は気づいていない。自分たちが何を通したか知らない。 　熱心な職員がひとりいると、行政を根本から変えるような条例をつくる。情報公開法ができたのは、韓国が先にできたという外圧による。自治体が先にやっていたのに、あなたたちはできないのか、ということもひとつ。 　千代田区の場合も、情報公開制度の利用度はかなり低調。政務調査費の時もかなり協力した。政務調査費を見せてもらって、裁判に負けます、とはっきり言った。市民がいなかったので、わたしから(かえるように)働きかけた。制度は使わなければないのと同じ。 　審査会の人選では、実効性のある人を選んだ。効果は情報公開請求をしてもらえば結果が見える。住民が情報公開を使って変えてもらってよい。仕組みを作って安心<ではなくて、それをどう使うか、ソフトの部分が重要。そういう人選ができるどうかだ。 　わたしは、議員の日当性を打ち出した矢祭町の仕事もしている。日当制を言い出した議員は、日常的に仕事をしている人。議員だけが高い報酬をもらっててよいのか、という問題提起をした。矢祭町の職員の研修に招かれたとき議員が10人きた。質問をしていたのは圧倒的に議員。議会では普通の対話ではありえないことをやっている。大事なことを掛け合いでやっていくということを見せると、町民の側からすれば、レベルがわかって面白い。議会がこの程度と思えば、議員に対する報酬は何だと思う。議員がかみ合った話をしてると実感できれば、議会は必要だと思う。 　ドイツの議会では職員はほとんどいない。議員同士が議論する。地域住民から選ばれたというだけで威張ってしまい、選ばれた地域のためにどのような仕事をしたかを自分で問い誇りに思う。特別の人しか議員になれないのは、民主主義から外れる。誰でも考えて発言できるのが議員。議員の利権、今までの報酬をどのように維持するか、にこだわっていては、変えられない。 　いまは百年に一度ではなくて未曾有の状況。これ以上進むと、ものすごくひどいことになってしまう。見ない、考えないようにしているという状況。政治的にも経済的にもアメリカに従属してきたので、アメリカ同様の破綻するのは当たり前。 今年、もっとひどいことが見えてくるのは覚悟したほうがいい。そんな中で、どのように再構築するかを、考える。自分たち議員が地域のために何ができるかを考える。年間数万円であっても、意味のあるお金でなくては、何のために出ているのかが問われる。 　議員の法律的な素養については、官僚と同じようには法律的な素養をつけることはできないと思ったほうがよい。2000年の自治法の大改正の前と後では違う。地方分権が進んだ状況で、1条の2で、国のことは国にがやり、地方のことは地方でやるが基本になった。法解釈も地方自治。法の解釈権も各自治体にある。議員は行政のトップの長ではなくて、地域の実情で、こういう解釈もできる、ということを言っていける。行政法に詳しい専門家を使うこともできる。ちゃんと地方自治をやりたいと思っている自治体については、応援していこうということもある。 　法律的なことは基本的な考え方を知っておけばよい。解釈を専門家に聞く、ということで、議員もそういうことを使うネットワークを持っていると、間違いなく使えるし、他の自治体はこうなっている、ということもできる。 　情報公開は民主主義に意味がある。多数決や選挙を見ても、民主主義はけっこう危うい。選挙という民主主義の仕組みからすると、いい議員が当選するとは限らない。一般の住民が、政治に参加することがなかった。戦後民主主義の失敗は、新しい制度を作るとき、今までのどこがまずくて、どう直せばよいのか、のビジョンが必要。将来変えていくという前提で、いまどういう制度を作っていくか。失敗のどこが間違っていてどう変えていくのか、の議論が必要。 　日本の裁判官は戦争に加担しておきながら、だれも処罰されていない。ドイツの裁判所は、自分たちは戦争に加担した、という反省が、裁判所の入り口にかかげてある。裁判官も、組合に入っていて、政治活動もしている。今からでも自覚的に民主主義をつくっていく。議会がそういう仕事をすることができると思う。 (2009.1.9 千代田区役所にて)

情報公開が民主主義をすすめる、という言葉に共感しました。

清水さんの話が終わったのは、お昼過ぎだったので、
休憩がてら市役所の食堂で昼食。
午後からのテーマである「千代田区立図書館」と
「男女共同参画センターＭＩＷ（ミュウ）」も下見して、
とけっこうあわただしくすごし、
１４：００～図書館長のお話。

　
千代田区立図書館は、指定管理者がはいっていて、
全国的にも、ユニークな取り組みをしています。
館長は、指定管理者側の方で企画等の取り組みをアピール、
主に、指定管理者制度にメリットを強調されましたが、
行政側の話も聞いてみたかった、という気がしました。

３時からは、「男女共同参画センターＭＩＷ（ミュウ）」を見せてもらって
　国際平和男女平等人権課長から
千代田区のＤＶ対策や相談事業の取り組み、
「第三次推進男女平等行動計画」などの説明を受けました。

議会から男女平等政策まで、９時半から５時までの、
中身の濃い充実した研修でした。
千代田区の皆さん、ありがとうございました。

オマケは、１５日の朝日新聞の社説です。

【社説】男女共同参画―身近な拠点を生かさねば 2009.1.5 朝日新聞 　男女共同参画社会基本法。長くて堅苦しいのが玉にきずだが、この画期的な法律ができて１０年になる。 　女も男も、それぞれの個性や能力を発揮できる社会をつくっていこうというねらいだ。さて、その理想はどこまで実現したのだろう。 　内閣府によれば、女性の衆院議員の割合は９．４％にすぎず、国際的にみると、かなり低い。政策決定の場への共同参画にはほど遠い。 　男性の意識には変化が見られる。女性の働き方で、子育てなどの中断なしに仕事を続けるのがいいとする人が急増している。しかし、自らが家事や育児に費やす時間は、共働きかどうかに関係なく、３０～４０分ほどしかない。頭では理解できるが、というところか。 　一方で、女性の働き方は、子育て期の３０代以降になると、パートやアルバイトといった非正規雇用の割合が高くなり、４０代以降では正規雇用を上回る。中年になると安定した仕事に就けないのが現状だ。 　法律のめざす社会への道はなお遠い、といわざるを得ない。 　しかし、この歩みを止めるわけにはいかない。 　さまざまな場面にある格差を解消し、平等を実現するだけではない。例えば、少子化の解消につながることも期待できるからだ。女性が働きやすく、男性が家事参加に積極的な国は、出生率が高いことが知られている。 　法律の趣旨を自治体で実践する場が男女共同参画センターや女性センターだ。地域住民の相談や学習・啓発の拠点となってきた。 　政府の男女共同参画会議は昨秋、こうしたセンターの役割を見直し、地域の人々がかかえる具体的な課題解決に取り組むことを求めた。地域でリーダーになる女性は少なく、女性の力が十分に発揮される場面もまだ少ないといった実情があるからだ。 　先進的なセンターは、シングルマザーを対象に、スキルアップのためのパソコン講座や男性の生活自立を支える料理教室を開いたり、ＮＰＯと連携した企画を立てたりして成功している。 　盛岡市にある「もりおか女性センター」が、昨年暮れに起業講座を開いた。２０代から５０代の１４人が参加した。 　街中で自然食の民宿を開きたいのは４０代の主婦だ。「夫の転勤先の海外で知った朝食だけを出す宿にしたい」 　派遣社員で働きながら、社会保険労務士の資格をとったので、自営につなげたいという女性もいた。 　女性のパワーが、いきいきとした地域を生み出すことを予感させられた。財政難でセンターを縮小しようとする自治体も出ているが、逆にこうした活力を生かさない手はない。 　暮らしの場で存在感のあるセンターがいまこそ求められている。 (2009.1.5 朝日新聞)

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公選法見直し ネット選挙の解禁を急げ／オバマを支えたネット選挙

gooブログが、テンプレートによって、
カスタムができるようになるというお知らせがあったので、
いろいろ変えて遊んでみた。

【予告】「カスタムレイアウト」テンプレート化計画　第２弾移行テンプレートのお知らせ(gooスタッフブログ)　 2009年01月14日 10時50分12秒 | テンプレートリリース情報 gooブログをご利用いただき、誠にありがとうございます。 お待たせいたしました！第１弾に続き、旧方式の一部のテンプレート（テンプレート名の後に「」アイコンがないもの）を「カスタムレイアウト」テンプレート（テンプレート名の後に「」アイコンがあるもの）に移行をいたします。 移行期間は1月19日（月）から2月2日（月）を予定しております。 第２弾として移行するテンプレートは52デザインです。 人気の高かったテンプレート・ユーザーの皆様からご要望の多かったテンプレートをメインに選出しています。 華 ハートリーフ こもれび クローバー 深海 風見鶏 苺 クリスタル 海 フラワーフレーム キャンドル プラント 左 プラント 右 プラント 左右 ビーチ カフェボード バンザイ ソファー 桜くるり リュウビンタイ 空 HEART of PINK アルプス 竹 ゲッコー ノーリーフ スカイ ブルーフラワー キラキラ 宇宙 プリンセス どくろ カフェ ノートブック ぞう 蝶々 ガール シャイン 和風 にわとりおやこ 野球 白ゆり サッカー コーヒータイム　左 コーヒータイム　右 コーヒータイム　左右 アップル 雪山 ガーベラ サファリ もみじ シューズ 旧方式ではできなかったカラムの変更、サイドバーへのブログパーツ貼り付け、各モジュールの位置変更などがカンタン・自由にできるようになります。 「カスタムレイアウト」テンプレートでできることってなあに？ 移行期間は1月19日（月）から2月2日（月）を予定しております。 該当のテンプレートをお使いの方は、この期間に是非ご自身で「カスタムレイアウト」テンプレートにバージョンアップをしてください。 移行期間を過ぎましたら、gooブログにて自動バージョンアップを行います。 「カスタムレイアウト」テンプレートの詳しい使い方や注意点などは ブログの使い方「テンプレート編集（カスタムレイアウト）」をご参照ください。 移行方法については第１弾と同様となりますが、1月19日（月）にスタッフブログにてお知らせいたします。 また、第３弾以降の「カスタムレイアウト」テンプレート化計画も予定しておりますので引き続きご期待ください。

「みどりの一期一会」のほうは、ずっと同じテンプレートで、
そろそろ飽きてきたけど、いきなり変えると驚かれると思い、
まずは、「む・しネット」ブログで試してみた。
「む・しネット」ブログ

調子がよければ、このブログもテンプレートをカスタムにかえよかな、
と思っているのだけど・・。


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東京にいってるうちに岐阜県知事選挙が告示された。
候補者は現職の古田肇さんと、共産党推薦の木下さん。
岐阜市長選挙は「無投票」になりそうだし、
いずれにもしても、盛りあがらない、選挙だ。

「公選法」が禁止ばかりが多くて時代遅れ、ということは、
多くの人に言われていることだけれど、
現職の議員たちは、なかなか使い勝手のよいものに変えようとしない。

現行の「公選法」で当選してきた人たちだから、
変えるのは怖いのだろう。

とはいえ、
選挙は「有権者が候補者を見極め選ぶ」のためにあるものだから、
「ユーザー本位」に変えるのがよいと、わたしは思っている。
これだけインターネットが普及してきたのだから、
個人でアクセスできる「ネット選挙」が解禁になってもよいはずだ。

衆議院選挙を逃せば、また当分は議論は棚上げ、
と思っていたら、毎日の社説にこんな記事が載った。

社説：公選法見直し　ネット選挙の解禁を急げ 2009.1.8　毎日新聞 　政権選択を問う衆院選が今年は必ず行われる。有権者が政策を比較するマニフェスト（政権公約）の明確化に各党が努めるべきことはもちろんだが、その舞台を整えることも大切だ。与野党はインターネットを使った選挙運動の解禁など、公職選挙法の規制緩和を早急に実現すべきである。 　オバマ次期大統領を誕生させた米大統領選は、選挙で国民が政権を選択する躍動感を印象づけた。ひるがえって次期衆院選を展望すると、有権者の関心を十分吸収するに足る選挙運動が展開されるか、残念ながら心もとない。「べからず集」と呼ばれるほど規制に主眼を置いた現行の公選法が、政策論争の足かせとなりかねないためである。 　その代表がネット選挙規制だ。公選法の解釈上、ホームページですら法定外の「文書図画」とされ、公示後の更新は制限される。総務省の研究会がホームページに限定し解禁するよう提言し、６年が過ぎた。にもかかわらず選挙に不利に働きかねないとの慎重論が自民ベテラン議員などに根強く、放置されている。 　米大統領選ではネットを通じた小口献金が威力をみせつけた。有権者が政党、政治家の主張にふれるうえで今やネットは不可欠だ。ルールが不備なまま事実上の野放し状態になることを防ぐ意味からも、法整備が必要だ。 　公選法の規制が選挙の公正維持に寄与した半面、選挙カーからの名前の連呼に象徴される選挙風景を助長したことは否定できまい。そもそも立候補届け出日から投票前日まで「選挙運動期間」を設け、戸別訪問などを厳しく制限している国はほとんどない。 　マニフェストを記した文書の配布も、より規制を緩めるべきだ。現行法で政党のマニフェストは選挙運動の文書として選挙期間中の頒布が認められるが、公示前は内容次第で事前運動とみなされ制限される。学者や財界人らで組織する「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」はマニフェストを「政治活動」と位置づけ、公示前から自由に公表、頒布できるよう提言している。検討に値する課題だろう。 　公選法改正と言えば、自民党には最近、一定の得票に届かぬ候補からの供託金没収の緩和を図る動きが浮上している。共産党に衆院小選挙区で候補を立てやすくさせ、野党票を分散させる思惑とみられている。供託金の見直し自体は検討に値するが、内向きな発想の「規制緩和」では唐突感は否めない。 　「にぎやかな総裁選」と銘打ったさきの自民党総裁選で候補はホームページで動画なども駆使した宣伝合戦を繰り広げた。効果を認めているのなら、国民参加の選挙でこそ、過剰な規制を速やかに緩めるべきだ。「にぎやかな衆院選」こそ実現してほしい。 (2009.1.8　毎日新聞)

海を越えたアメリカの大統領選挙では、
「ネット選挙」を駆使したオバマ氏が勝利した、といわれている。

ネットに弱い、自民党のおじさん議員たちは、
この結果を見て、よけい「公選法改正」に腰が引けてるように思う(笑)。

オバマ支えた「ネット選挙運動」　国内では「解禁」へ道程遠し　 2008/11/ 6 j-castニュース 　民主党のオバマ候補の圧勝という結果で終わった米大統領選挙だが、資金集めや、SNSが草の根の組織をつなぐのに利用されるなど、「ネット」が勝敗を左右する選挙でもあった。ひるがえって日本国内のネット選挙解禁への動きを見ると、自民党検討チームの報告書は「議論を進める」と玉虫色の記述で、事実上後退気味だ。民主党は、ネット選挙解禁に向けての法案を提出しているが、2年以上も継続審議の「宙ぶらりん」の状態が続いている。 オバマ陣営専用の選挙運動用コミュニティーサイト立ち上げ 米大統領選挙では、インターネットを活用した「オバマ流」が目立った選挙だった。ネットを通じて小口の募金を募るやり方は04年に定着していたが、今回の選挙では、大手SNS「フェースブック」の創設者のひとりが、オバマ陣営専用の選挙運動用コミュニティーサイトを立ち上げるなどして活躍。支持者が、選挙関連イベントの情報を有機的に共有できる仕組みを作り上げた。マケイン陣営も複数のSNSを立ち上げたが、提供されている情報のきめ細かさでは、明らかな差がついていた。 このように、米国では「ネット上の情報が、オフラインでの集会の動員に影響する」ようになり、インターネットは選挙と切り離せないものになっているのが現状だ。 それに対して、日本国内の状況を振り返ると、解禁への道のりは、まだまだ遠そうなのだ。 1996年10月、自治省(当時)が、選挙期間中のウェブサイト更新は「不特定多数への『文書図画の配布』にあたり、公職選挙法に抵触する」などとする見解を示し、この時点から、事実上「ネット選挙は禁止」という状態が続いている。 一時は、解禁に向けての機運が盛り上がった時期もあった。98年には民主党が解禁に向けて法案を提出したほか、02年には、総務省の研究会も解禁の方向を打ち出した。 自民党も、06年5月に選挙制度調査会が「ウェブサイトは解禁。なりすましのリスクが高いのでメールは禁止」などとする最終報告案をまとめたほか、07年3月には、ネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム(WT)の勉強会が10ヶ月ぶりに再開された。 「誹謗・中傷は大丈夫なのか」と先送り メディアも、05年末の時点では、「07年参院選で実現濃厚」(05年12月31日、朝日新聞)などと期待感を表明していた。 ところが、ここ1年ほどで急に失速した様子なのだ。自民党の選挙制度調査会は08年6月、公職選挙法の抜本改正に向けた報告書をまとめたのだが、ネット解禁については「議論を進める」といった、消極的な書き方が目立っている。自民党がJ-CASTニュースに説明したところによると、会議の場では 「誹謗・中傷は大丈夫なのか」 といった声が強くあがったといい、事実上の「先送り」だ。 この背景には、07年春に行われた東京都知事選挙で、「諸君、この国は最悪だ」などと訴えた外山恒一候補の政見放送が動画共有サイトで100万回以上のアクセスを記録したことなどが影響しているものとみられる。特定候補に対してネット上で「突風」が吹くことが実証された形だが、それが「向かい風」だった場合は、致命的な打撃になりかねない、として警戒されている模様だ。 一方の民主党は。05年12月には「次の内閣」の中に「インターネット選挙活動調査会」を設置。06年6月には、4度目の「ネット選挙運動解禁法案」を提出しているが、今でも継続審議の状態が続いており、事実上「店晒し」となっている。民主党の政策調査会では「民主党は法案を提出した『張本人』なので、早く審議を進めて欲しいというのは当然」と話している。 07年夏の参院選挙では、各党とも公示後のウェブサイト更新に踏み切っており、「法律が現状に追いついていない」ことが浮き彫りになった形だ。ただ、このサイト更新は、各党とも「選挙活動」ではなく「(日ごろ行っている)政治活動」との立場で、当分は「グレーゾーン」での運用を迫られそうな情勢だ。

オバマ現象に活気づく中国網民（ネット市民） 日経ＢＰ　 2008年11月14日　金曜日 遠藤 誉 　バラク・オバマが次期アメリカ大統領に就任することが決まった。その選挙戦の過程と結果に対して、思わぬ賛辞を送っている者たちがいる。それはネット言論を通して中国の世論を動かしている中国の網民（ネット市民）たちだ。 　2008年7月のCNNIC（中国インターネット情報センター）統計によれば、中国のネット人口は2.53億に達し、アメリカを追い越して世界一に上りつめた。しかも前年度成長率が56.2％というから、勢いは止まりそうにない。 　その網民たちが注目したのは、オバマが選挙資金を集めるにあたり、インターネットを駆使したことと、オバマが平民から立ち上がり、大資本家といったバックボーンなしに不特定の大衆に呼びかけて、草の根運動的に成功への道を歩んでいったことである。 　ネットを通した資金集めは、5ドル10ドルといった僅かな金額の積み重ねにより、1年間で2億ドルにも達し、ヒラリーやマケインの資金を遥かに凌いでいった。そしてネットを通して発せられた彼のメッセージは多くの国民を惹きつけ、ボランティアとしての活動に導いていったことを、中国の網民たちは「ネット上で展開された“人民戦争”」と位置付けているのである。 　これはインターネットの勝利であり、ここにこそ、真の民主主義があると、網民たちの文字は熱く燃えている。 検閲と民の主張がネット空間を巡って争う 　これまでの（筆者の）記事で何度も触れてきたように、中国では憲法上は言論の自由が保障されているものの、それはあくまでも政府や共産党を礼賛する範囲内での自由であって、実際にはかなりの言論規制がなされている。そこで匿名性の高いネット空間を用いて、網民たちは真実の吐露を試みているわけだが、それも政府の検閲に遭い、個人の書き込みが“有害情報”として削除されたり、個人サイトが封鎖されたりしているのが現状だ。 　しかし、あまりに激しい検閲を行うと、2.5億に上る網民たちが黙っていない。2.5億ともなると、十分に世論を形成する力を持っており、すさまじい言論パワーとなり得る。したがって政府は飴と鞭を適宜使い分けて一定程度の書き込みの自由を与えているため、中国のネット空間は、取り締まる官側と、その検閲を何とか潜り抜けて民の主張を反映させようとする民側との間の、激しい争奪戦の様相を呈している。 　民側は、これを「ネット空間官民争奪戦」と称し、新時代の文化革命と位置付けている。ここから政治改革が進むのではないかと期待する網民は少なくない。 　そしてこれを「網絡民主」（インターネット民主）と名付けているのである。 　したがって、オバマが金や富、あるいは社会的特権等においてではなく、その精神性や心というものにおいて多くのアメリカ国民の心に感動を与え惹きつけたという事実は、網民に希望と自信を与え、きっと自分たちのネット民主もいつかはリアル空間における政治改革へと結び着くかもしれないと、熱い視線を送っているのだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・

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派遣切り、パート切り、雇用崩壊で生活保護申請／行政は、社会的弱者を切り捨てないで！

今朝の中日新聞・生活欄に、「いま考えたいこと」として、
友人の白井康彦さんの署名記事が掲載された。

「派遣切り」などで生活できなくなった人へ、
専門家などに同行してもらって「生活保護」を受けようとよびかける記事。

憲法第25条には、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
とうたっている。

市民は「健康で文化的な最低限の生活」をする権利があり、
国や自治体は、市民に対して、社会福祉の制度をととのえる義務を負う。

【暮らし】生活防衛　生活保護（下）　申請は支援者と同行　 中日新聞　2009年1月15日 　「派遣切り」などで生活が困窮して生活保護を受けようとする人が急増しているが、役所側に申請をなかなか認めてもらえず、あきらめてしまう人も多い。こうした場合に効果的なのは、生活保護に詳しい支援者に同行を依頼することだ。「生き延びるための攻防戦」を乗り切るノウハウを考えてみた。 　年明けから東京都千代田区役所や名古屋市中村区役所などで、生活保護を受けようとする人の波ができた。 　注目されたのは、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」。駆け込んだ人のうち生活保護を希望した約二百八十人のほとんどに、受給決定が出た。派遣村の村長は「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい」「反貧困ネットワーク」の事務局長を務める湯浅誠さん。 　中部地方に住む五十代の男性Ａさんも湯浅さんに救われた一人だ。複雑な家庭事情で二〇〇七年春、妻と幼い娘と一緒に急に近県に移った。所持金も多くなかったので住まいは自家用車の中。妻は何とか派遣社員の仕事を見つけたが、住所不定の男性は仕事を見つけるのがより困難で、Ａさんは就職できなかった。 　そこで、〇七年夏、車中生活していた市の生活保護課を訪ね「生活保護を受けたい」と申し出た。しかし、担当者は「住所がないと受け付けできない」と突っぱね、申請書も渡さなかった。「三、四回行ったのですが、同じでした」とＡさん。 　打開策を必死で模索。ネットカフェのパソコン検索で「もやい」を見つけた。早速、連絡して窮状を説明すると、湯浅さんが支援者を探してくれ、若手司法書士が手を挙げた。その司法書士が生活保護課に同行すると、担当者の対応が変わった。住所が決まっていないうちに申請書をくれたのだ。 　その後、Ａさんは家賃の安いアパートを自分で探して住所を確保。申請が認められた。家賃と生活費の分で月に十万円強の保護費をもらうことができた。Ａさんは翌年春には仕事が見つかり、それからは生活保護を受けていない。 　同行者なしで生活保護の申請窓口である自治体の福祉事務所や生活保護課を訪ねるとどのように大変か、湯浅さんは著書「あなたにもできる！本当に困った人のための生活保護申請マニュアル」で説明している。 　担当者に「本当なの？」攻撃にさらされるという。「本当に生活に困っているの？」「本当に働くところがないの？」「本当にだれも援助してくれないの？」といった調子だ。 　生活保護は、国が定める最低生活費より収入が少ない世帯に不足分を支給する制度。資産や働く能力などをフル活用しても生活が成り立たない世帯が対象だ。 　そのため、担当者がチェックするのは当然だが、生活保護に詳しい法律家らは「担当者に事情をしっかり話せず、泣き寝入りを強いられている人が多いのが実態」と指摘する。 　泣き寝入りを防ぐのが、窓口への支援者の同行。支援者が「本当なの？」攻撃に理路整然と対抗すると、担当者の態度が一変することが多いという。 　ホームレス状態の人に対して「住所がないと生活保護は受けられない」と突き放す対応は多くの自治体に広がっている。民間アパートや生活保護施設を紹介するなどして住所を確保すれば生活保護が支給できるので、疑問のある対応だ。 　生活保護の申請同行をしているのは、ホームレス支援団体、各地にある民間団体「生活と健康を守る会」、貧困問題に取り組んでいる地方議員など。二年前からは申請同行に積極的に取り組む弁護士や司法書士が全国で増え、法律家らによるネットワーク組織が各地にできた。 　役所の担当者とのやりとりに自信がない人は、その地域のネットワークに電話するのが賢明。必要に応じて、手配を受けた法律家らが役所に同行してくれる。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 同行が依頼できる主な相談先 首都圏生活保護支援法律家ネットワーク　０４８（８６６）５０４０ 生活保護ネットワーク静岡　０５４（６３６）８６１１ 東海生活保護利用支援ネットワーク　０５２（９１１）９２９０ 近畿生活保護支援法律家ネットワーク　０７８（３７１）５１１８ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　（白井康彦） (2009.1.15中日新聞)

【雇用崩壊】生活保護など求め混乱続く　緊急宿泊所問題、一夜明け… 中日新聞　2009年1月14日 　景気悪化で仕事や住まいを失った人たちであふれかえった名古屋市の中村区役所。緊急の無料宿泊所を確保できなくなった問題は１３日深夜まで、支援者と市職員も入り乱れ、混乱が続いた。１４日も朝から多くの人が生活保護申請や宿を求めて区役所に押し寄せ、解決策が見いだせない状況となっている。 　１４日午前零時を迎えるころ、市側は同日中に再び交渉の場を持つ、と回答。残っていた宿泊希望者は、多くが支援者のカンパで用意された旅館に向かったが、２人が支援者らと強制退去させられるまで区役所２階の講堂前にとどまることを決めた。 　その場で夜を明かしたのは計１０人。ストーブが止められた中、支援者らが持ち寄った毛布や買い出ししたコンビニ弁当で寒さと空腹をしのいだ。宿泊希望者の５０代の男性は「ここまでやったんだから最後までここにいたい」と長いすに体を横たえた。当初、２０人以上いた支援者らは午前１時を回ると１０人ほどまでに。パイプいすや床に直接、毛布を敷いて寝る人もいた。 　午前８時４５分の受け付け開始には、約５０人が並んだ。区役所に泊まった別の男性（４５）は「１時間ほどしか寝ることができなかった」と疲れきった様子。市との交渉については「本当に前に進むのだろうか」と不安げに話した。 　正午前、この日の緊急宿泊施設がすべて満室となったことが紙で張り出された。前日も宿泊場所を確保できずに支援者の補助を受けた男女は「もう打ち切り？　早いよ」と大きなため息。順番待ちの人であふれる待合所では、支援者らが「交渉するのであきらめないで帰ったりしないでほしい」と呼び掛けた。生活保護などを担当している同市保護課は「１３日の段階と同じで、これ以上の対応は市として考えていない」と緊急宿泊所の新たな確保をする予定はない、としている。 (2009.1.14　中日新聞) ----------------------------------------------------------------- 【雇用崩壊】新米弁護士の献身　生活保護の申請手助け 中日新聞　2009年1月9日 　住まいや仕事を失った派遣労働者を支援する東京の「派遣村」の活動に、社会人経験などのある法科大学院（ロースクール）出身の新人弁護士十数人が、ボランティアとして奮闘している。真新しい“バッジ”を襟に、生活再建を目指す派遣労働者たちの生活保護申請に付き添ったり、電話相談を手伝ったりと、懸命な活動ぶりだ。 　一人は昨年末に東京で弁護士登録した河崎健一郎さん（３２）。５日から、東京都千代田区などで集団で行った生活保護申請に付き添うなどしている。 　窓口で申請する派遣労働者への対応がきちんとされているかを見守り、申請書の書き方に戸惑う人に丁寧に説明する。 　１９９９年に大学卒業後、５年間は経営コンサルタントとして働いていたが、２００４年に新しい法曹養成機関として、法学部出身者だけでない多彩な人材を集めたロースクール制度が始まるのを知って退職。都内の法科大学院の１期生として学び、新司法試験に合格。昨年、司法修習を終えた。 　昨年末、東京・日比谷公園の「派遣村」に各地から人が集まったとのニュースがきっかけだったといい、「先生と呼ばれて気恥ずかしいけど、専門家として頼られているのを感じた」 　千代田区や練馬区で生活保護申請に立ち会う加藤寛之さん（３１）は、元は医学を志していた“転身組”。昨年１２月に千葉県で弁護士登録。派遣村支援は「自分と同じ世代の働き盛りが簡単に放り出される社会はおかしい」と参加している。 (2009.1.9 中日新聞)

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以下は、毎日新聞の記事です。

記者の目：派遣村で「住所不定」の過酷さ思う＝東海林智 毎日新聞　2009年1月14日 　おどおどと定まらない視線がこれからの我が身の不安を物語っていた。午前０時を回り、神奈川県から約２０キロの道のりを歩いてたどり着いたという３０代の男性は、凍えた手で野菜スープを受け取った。一口すすり「あーっ」と言葉にならない声を漏らした。聞けば、温かい物を３日も食べていないという。ストーブにあたると、こけたほおにようやく赤みが差してきた。 　年末からの６日間を東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」で過ごした。彼のようにろくに栄養も取れず、衰弱して村に来た労働者は大勢いた。久々の食事に胃けいれんを起こして救急車で搬送された人もいた。改めて、仕事と住居を突然奪われることの過酷さを思った。 　派遣村が企画されたのは解雇や賃金不払いなどの相談に乗っている棗（なつめ）一郎弁護士の「目の前の１人を助けなくてよいのか」という一言がきっかけだった。その問いかけに私も賛同し、実行委員会に参加した。 　労働問題に取り組む弁護士グループと労働組合は先月４日、労働者派遣法の抜本改正を求める集会を日比谷野外音楽堂で開いた。「約３万人の非正規雇用労働者が仕事を失う」との厚生労働省調査が発表された（後の調査では約８万５０００人）こともあり、派遣法改正案の問題点を指摘する集会は盛り上がった。 　ただ、集会だけでは仕事と住居を失った人を救えない。非正規雇用者から日々相談を受けている労組には、役所の閉まる年末年始に命の危機にさらされる人が出てくる事態の深刻さがすぐにのみ込めた。ナショナルセンター（全国組織）が違う労組が過去のしがらみを超え、わずか２週間で派遣村の準備をし、献身的に裏方として村を支えた。 　村に集まった５００人を通して改めて浮き彫りになったのは、住居を失うことが、再び仕事を得る上でいかに重い足かせになるかということだ。「仕事はいくらでもある」「えり好みをしている」。彼らに対するそんな批判が今回もあった。しかし、彼らは首を切られてから無為に過ごしたわけではない。わずかな所持金でネットカフェなどに寝泊まりしながら、次の仕事を探そうと必死にもがいてきた。しかし、住所のない人を雇う経営者はどれだけいるだろうか。人手不足と言われる職種に応募しても「住所不定じゃね」と雇ってもらえない。面接可能な会社を見つけても、そこへ行く交通費がない。履歴書にはる顔写真を撮影する金もない。にっちもさっちもいかなかったのだ。 　また、今回、村には昨年末に職を失った人だけでなく、数年にわたり野宿をしている人も大勢、炊き出しを食べにきた。カンパに訪れた人に「野宿者に飯を食わすために寄付したのではない」と詰め寄られたことがあった。だが、村では当初から、野宿している人も区別せず食事を出し、対応すると決めていた。それは、現状で野宿をする人も、かつて何らかの事情で仕事と住居を失っているからだ。実際、野宿が長い人に話を聞くと、以前派遣や日雇いの仕事をしていて、仕事を切られたことをきっかけに住居を失った人がたくさんいた。彼らは、昨秋以降の世界同時不況より早い段階で切られただけで、同じように不安定な雇用の中で働いていた。 　派遣村は、そうした雇用の問題を目に見える形で世間に問いかけた。その問いかけへの反応が、１７００人に上るボランティアであり、米、野菜など送られたさまざまな支援物資であり、４０００万円近いカンパだ。困難な状況に置かれた人への同情もあろう。しかしそれ以上に、こうした働かされ方への怒り、何とかしなければとの思いがあったのではないか。初日から連日ボランティアで参加した都内の私立高校生は「こんなことを続けていたら僕らに未来はない。ここをきっかけに変えたいと思った」と理由を述べた。 　厚労省は日々増え続けた村民に対応するため、実行委員会の要求を受けて担当部局が正月休みを返上し、講堂を開放した。一義的には都が対応すべき部分もあり大変だったとは思うが、幹部は派遣法が招いた雇用の現実を知る良い機会になったのではないかと思う。現場のハローワークや労働基準監督署で働く職員で作る全労働省労働組合は、履歴書用の顔写真の撮影ができる機材まで用意して、連日ボランティアで就労相談にあたっていたのだから。 　派遣村は、幻の村ではなく全国にある問題だ。人が働くとはどういうことか。派遣法はこのままで良いのか。多くの市民が支えた命を、行政、政治が真剣に引き継いでもらいたい。（東京社会部） 毎日新聞　2009年1月14日　0時17分 ------------------------------------------------------- 発信箱：パート切り＝磯崎由美（生活報道センター） 　３学期が始まった。娘たちを学校へ送り出し、ゆみこさん（４５）は車で４０分のハローワークへ急ぐ。整理券をもらって順番を待ち、ようやくパソコンに向かっても、子育てと両立できる求人は見つからない。 　兵庫県に住むゆみこさんは昨年秋、建設関連会社のパート事務の職を失った。７年前に夫をがんで亡くしてからここで働き、母と子２人を養ってきた。会社は当初「子どものことを優先して」と理解してくれたが、建設不況で人減らしが始まる。昨年夏、娘の病気で数日休むと「もういいから」と言われた。 　月１０万円の手取りがなくなり、支給された失業保険は月８万円余り。それも会社が自己退職扱いにしたため、３カ月しか受給できなくなった。役所に相談に行った。「どうやって生活したらいいんですか」。詰め寄っても返事はなかった。 　派遣労働者より低賃金のパート労働者にも契約切りが広がる。パートの７割は女性だ。人件費を減らしたい企業はパートへの依存度を高めてきたが、ここにきて求人は減少。加えて契約社員を安いパートに切り替える動きもある。年末に緊急相談を実施した連合岩手には今も相談が絶えず、三浦清副事務局長は「雇用危機が地場の中小企業にも及んでいる。余裕がないからパートに出るのに、働けなくなったら家族の暮らしはどうなるのか」と危機感を募らせる。 　政治の注目を集めた派遣村の失業者２０７人に生活保護の支給が決まった。ゆみこさんの失業保険は２月で切れる。「経理や簿記の資格を取ったのに、何の役にも立たない。子どもがいる女性の雇用創出にも取り組んでもらえないものでしょうか」 毎日新聞　2009年1月14日　0時17分

「健康で文化的な最低限の生活」をするために
生活保護を受ける、ことは国民の権利であり、
その逆では、けっしてない。
国や自治体は、市民に対する責務をちゃんと果たすべきだ。

２兆円の定額給付金についても、「いま・ここで」
暮らしが成り立たない人のためにこそ、使うべきではないのか。
すくなくとも、わたしはそう望んでいる。


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国立都市景観形成条例のある国立市／関口博市長の話（１／８）

「無党派市民派自治体議員と市民のネットワーク(自治ネット)」の
視察・研修の初日は東京都・国立市。

ＪＲ中央線国立駅には、都市計画課課長と担当職員が出迎えてくれました。
シンボルの赤い三角屋根は高架事業中で取り外してあるとのこと。
ここから景観を見ながら、まちづくりの説明を聞き、
市役所まで、あるいていく予定。

駅前ロータリー(「国立文教地区}の看板)

駅から南に伸びる幅44メートルの広い通りは一橋大学に向かう「大学通り」。
車道は都道、緑地帯はフプリンスホテル（西武）、歩道は国立市所有。
緑地帯には１・２キロにわたって２８８本の桜と銀杏が植えられていて美しい。
　　
　
国立市のまちなみは、元々は武蔵野の雑木林だったところに、
東京商大（現一橋大学）を誘致した箱根土地（コクド）によって、
理想の「学園都市」を目ざして、１９２０年代につくられたとのこと。
大学周辺には、赤松の大木などの自然林が残っていて、当時がしのばれます。
市名の由来は「国分寺」と「立川」の間だから「国立」と名づけられたという。
「この地から新しい国が立つ」という意味も込められているとのこと。

キャンパスは自転車乗り入れ禁止で、
無料の自転車置き場が整備されています。
　

一橋大学の正門。


正門前の横断歩道を渡って駅のほうを振り返ると、
右奥が、問題になったという駅前マンション。
　　　
古木の桜並木が美しく、４月に来れば見ごたえがあるでしょう。
「桜守」のボランティアで、桜の保全・管理をしているとのこと。
国立都市景観形成条例の立て札もあちこちにあります。
　

道路の向こうは「国立文教地区」。
ヨーロッパのまちなみのような、落ち着いた景観。
　　

●国立・大学通りの歴史性(子ども達の教育環境を守る会だよりNo.48より引用)

　国立市は、箱根土地（現コクド）の堤康次郎社長と東京商科大学（現一橋大学）の佐野善作学長により、ドイツの大学町ゲッチンゲンを模して学園都市として建設されたまちで、その後、国立学園、国立音楽大学、日本最初の精神障害児教育施設・滝乃川学園、桐朋学園、国立高校など多くの学園が移転・開校しました。国立は文教地区の指定を受けていますが、これは単に大学や学校が多いからではありません。1950(昭和25)年、朝鮮戦争が勃発し、隣の立川市は基地があったこともあり、多くのアメリカ兵が進駐してきました。その影響は国立にも及び、アメリカ兵相手の簡易旅館や飲食店などが出現し、いかがわしい商売が始められました。環境を守ろうとする市民・学生を中心に、東京都文教地区建築条例の指定を目指して、運動が始まりました。しかし、経済的発展のためには文教地区指定は障害になる、まちがさびれ税金が高くなるという反対派との間で、まちを二分する大論争が起こり、町議会で二転三転した結果、一票差で議決、都に申請し、1952(昭和27)年文教地区の指定を受けました。これは、単なる歓楽街の進出反対運動ではなく、開発以来の理想の学園都市を目指し「開発」より「環境」のまちづくりを市民が選択したものです。

途中に歩道橋がひとつだけあったのですが、この歩道橋の設置についても、
推進、反対の住民運動が起きたとのこと。


歩道橋の真ん中から見た、国立駅方面。

駅の反対側。右手が国立景観訴訟の舞台となったマンション。



国立マンション判決から学ぶ　景観保全における住民運動の役割
(角橋徹也・立命館大学非常勤講師)

　

美しい町並みのなかにそそり立つマンションは異様です。
　


道路を挟んで立つ４階盾のアパートと高さ比べ。


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駅を出発してから約一時間、マンションから５分くらいで、国立市役所に到着。
午後2時半から部長も参加してくださって、見てきたところなどの質疑応答。

３時からは一時間の予定で、関口博市長のお話です。


とってもおもしろく、ためになったので、以下に要約を紹介します。

関口博市長の話～自己紹介をかねてまちの説明 　市長になる前に二期市議をしていて、三多摩議員ネットワークに入っていた。 子どもたちとの学びの広場というのをやっていた。市が都庁への交換便というのをやっていて、市のアルバイトにうかった。取り組んでいたのは、日米新ガイドライン、日本の方向性を決めてしまうということで要注意と思って勉強していた。そのことで市議会に陳情が出た。ガイドラインでは勉強していたが、議員が「めんどくさい」陳情が出たといったので、この人たちは真剣に考えているのか、こんな市議に任せるわけにいかないと思い、地方から平和の声をあげていく、ということで出た。次点と２０票差で当選した。　 　(国立には)無所属議員が当選するという風土がある。あらゆることについて、それぞれ市民が意見を持っていて、市民が声をあげるまち。以前、合併問題があったが、国立と合併するとコンスタントに収入が入るが、うるさい人たちがいるので合併したくない、といわれた。 　明和マンション訴訟の話を聞いたと思うが、人口７３０００人のまちで５００００人の署名を集めてしまう、ようなまち。無防備地域宣言、の署名運動をして、あっという間に、法定数を達成して議員に提出。憲法を遵守した宣言であるということで住民発議。そのときにも、市民が立ち上がって署名を集めた。まちでは署名を集める姿がふつうにみられる。 　重度のしょうがいしゃの比率も全国一だと思う。しょうがいしゃの活動がユニーク。社会で当たり前に暮らすことをのぞんでいる。「しょうがいしゃが当たり前に暮らすまち宣言」をしょうがいしゃグループはみずからが参加してつくる。介助者については市から補助が出るので、介助者付き参加ができている。そういうことが当たり前のまち。しょうがいしゃ自立支援法ができるとき、国会で座り込みをした中に、市民がたくさんいた。しょうがいしゃが国のレベルで施策をうごかしている。 　景観についても、市民が動いて署名を集めた。最高裁は残念な結果になったが、司法で、「市民には景観利益がある」という言葉が使われた。景観法のきっかけになった。 　住基ネットは、前市長の時に切って、切断をつづけている。議員の時からこの活動をしていて、前市長がつないだが、約７割の市民が不安をもっている、ということで強く迫り、漏えいの危険がある時は必要な措置を講じることがてできる、ということで切った。 　情報が漏えいしたら大変なことになる。あっという間に、名寄せができてしまう。犯罪に使われる危険もある。個人情報の一元管理はこわい。昔から為政者がのぞんでいたこと。2000年の昔から、市民の情報を集めていた。 　社会保障カードは、個人情報を一元管理する。便利だけど、危険なもの。国はカードを２３年に導入すると計画しているようだ。国立市と矢祭町が切っているので、これを説得するという報道があった。総務省から東京都を通して説得されている。国の関与で強制的に接続しろ、という動きはありうる。国の関与はしたくないということで、そこまではいかないのでは。 　住基ネットは、年金の本人確認が必要。こうれいしゃが葉書が出せないので、つないでほしいという声もある。つなぐときには、冗談じゃないという声がもっと大きくなる。 　０７年は４月の議員選挙の準備をしていた。２月下旬に上原さんがやめるといいびっくりした。まちじゅうが沸騰して３月２０日には、上原さんの決起集会をするつもりだった。毎日のように市民があつまっていた。自公の対抗する人は、半年前からポスターを町中にはって、全戸訪問していた。 　勝てる選挙じゃないということで、３月になっても決まらない。候補のひとりではあったが、きっかけは、しょうがい者の方から、毎朝「わたしたちの命を助けてください」と電話があった。小さな声を大事にしたいと思っていた。一番低い人に目線を置く、というのが、基本的な姿勢。３月１７日にでる。と宣言をした。 　演説を聞いてくれる人が、頑張れといってくれた。１４０００対１３０００、で１０００票差で当選した。 ・・・・・(質疑応答は省略)・・・・・ (2009年1月 8日　国立市役所)

「小さな声を大事にしたい」「一番低い人に目線を置く」という基本姿勢で、
声をあげる国立市民を誇りにしている関口市長の言葉は、
「市民自治」を実践している矜持にあふれていました。


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麻生内閣、支持率急落／首相、外相時代の“大ウソ”発言→旧麻生鉱業での捕虜労役を認める

朝起きたら、雪が積もって真っ白だった。

雪は昨日から降り始めてて、昨日の朝は寒いので、
薪ストーブの前に陣取って新聞を読んでいたら、
麻生内閣の支持率が、急落していると、新聞各紙の世論調査で報じていた。

支持率は、軒並み２０パーセントを切り、不支持率は70パーセント超え。
定額給付金についても、配ることに否定的な人が多い。

●給付金に反対６３％　内閣支持１９％ 　朝日新聞世論調査　　 朝日新聞　2009年1月11日 　朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。 　目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がよい」は自民支持層でも４８％にとどまり、「やめた方がよい」が４３％いた。 　また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は１８％にとどまり、「有効ではない」が７１％を占めた。 　内閣支持率は、１１月の前々回調査では３７％だった。前回の急落から今回さらに低下し、福田内閣で最低だった昨年５月調査の１９％と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも４９％しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。 　財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は３３％止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に３年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は３２％と、「評価しない」の５６％を下回った。 　派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が４６％で「賛成」の３０％を上回った。 　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％（前回２８％）、民主３８％（同３６％）など。民主の自民に対するリードが広がった。 　　　　　◇ 　「質問と回答」は１３日付紙面に掲載します。 (朝日新聞　2009.1.11 )

●内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査 2009年1月12日02時09分 読売新聞 　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。 　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。 　首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。 　今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。 　「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。 　麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。 　次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。 　選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。 (読売新聞　2009.1.12 )

支持率がこんなに落ち込んだのは、麻生首相の不人気が原因だと思うけど、
大事なことでころころと変わる態度や言葉にもあると思う。


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昨年末まで、旧・麻生鉱業での捕虜の関与を否定していた麻生氏が、
今年になって、前言をひるがえして、事実を認めたそうだ。

厚労省から公文書が出てきたので認めざるを得なくなった、
ということだろうが、出てこなかったら、うそをつき続けた、ということなのか。

「窓」論説委員室から 首相と戦争捕虜 2009.1.9 朝日新聞夕刊 　 　「日本の首相、親族経営の企業が戦争捕虜を働かせていたことを認める」 　こんな報道が先日、東京発で世界に流れた。第２次世界大戦中、オーストラリア、英国、オランダの連合軍捕虜約３００人が福岡県の旧麻生鉱業の炭鉱で働かされていた。このことをずっと認めてこなかった麻生首相が衆院本会議での答弁で態度を変えたという内容だ。 　旧麻生鉱業は首相の父が経営し、首相もその後身の会社の社長を務めた。当時は子どもだったとはいえ、首相が事実を認めたものだから外国人記者が打電したのは当然だ。ところが日本国内ではほとんど報じられなかった。 　この問題は3年前に米紙が取り上げ、外務省は在ニューヨーク総領事館のホームページで反論していたが、昨年末に削除した。事実を裏付ける公文書が厚生労働省で見つかったためだ。国内メディアはこの経緯をすでに伝えていた。 　だが、こうした問題となると、海外の視線は厳しい。英フィナンシャル・タイムズ紙は、麻生首相の顔写真をつけて大きく伝えた。 　思い出すのは2年前、旧日本軍の慰安婦をめぐる当時の安倍首相による発言だ。旧軍の直接関与について疑問を語った発言が米メディアで大きく取り上げられ、結局、日本政府に慰安婦問題で謝罪を求める決議が米下院で採択された。 　戦争捕虜問題をどう考えるのか。阿蘇亜首相は、内外のメディアに自らの考えを丁寧に語ってみては。 <脇坂紀行>

麻生首相、旧麻生鉱業での捕虜労役を認める 【1月7日 AFP】 　麻生太郎（Taro Aso）首相は6日、衆院本会議での民主党議員への答弁で、親族が経営していた旧「麻生鉱業」で第2次大戦中に連合軍捕虜が働いていたことを認めた。 　麻生氏は長年この微妙な話題を避けてきた。外務省は、麻生鉱業が戦争中に捕虜を働かせていたとの米メディア報道への反論をウェブサイトに掲載していた。しかし厚生労働省が前年12月に英国とオランダ、オーストラリアの捕虜300人が同社の炭鉱で働いていたことを示す文書を公開したことを受け、外務省はウェブサイトに掲載していた記述を削除した。 　厚労省が公開した文書によると麻生鉱業で働いていたオーストラリア人捕虜2人が死亡した。同省はプライバシー保護を理由に死亡した捕虜の死因やその他の個人情報を明らかにしていない。 　麻生氏の親族が経営していた企業は、当時日本が統治していた朝鮮半島から連れて来られた人も強制的に働かせていたと広く信じられている。 2009.1.7 (c)AFP）

旧麻生鉱業に外国人捕虜　米紙への反論削除　外務省ＨＰ （北海道新聞01/10 08:59） 　麻生太郎首相は九日の衆院予算委員会で、戦時中に親族が経営していた旧「麻生鉱業」（福岡県）に外国人捕虜がいたとする米紙報道に対する反論を、外務省がホームページ（ＨＰ）から削除したことを明らかにした。反論は首相が外相当時の二〇〇六年に掲載を了承したが、先月になって捕虜労役の事実が判明したためとしている。 　外務省は〇六年十一月、同社による外国人捕虜の労役を報じた米紙に対し、在ニューヨーク総領事館のＨＰに「証拠なしに判断をすることは理不尽だ」とする反論を掲載。しかし昨年十二月になって、厚生労働省保管の公文書で同社の炭鉱に外国人捕虜三百人がいたことが判明したため、削除したという。 　首相は予算委で「当時、厚労省に資料が保管されていることは知らなかった。当時の対応が十分でなかったと認めざるを得ない」と釈明した。民主党の枝野幸男氏への答弁。 　民主党は「不都合な事実から目を背け、朝令暮改の政治姿勢の本質がある」（鳩山由紀夫幹事長）などと批判。隠ぺいの意図がなかったかなど追及を強める構えだ。 (北海道新聞　2009.1.10)

バレた！！麻生首相、外相時代の“大ウソ”発言 2008年12月25日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ ●弱り目にたたり目 　先週１８日に初めて公開された日本政府の公文書が、世界中のメディアの注目を集めている。 　麻生首相の父・太賀吉氏が経営していた旧「麻生鉱業」（現在の麻生グループ）の福岡・吉隈炭坑に戦時中、３００人の外国人捕虜がいたことが記載されている公文書だ。厚労省が民主党の藤田幸久参院議員の請求に応じて“発掘”した資料で、同省の地下倉庫に戦後６３年間、ほこりをかぶって眠っていた。 　この資料が注目されるのは、麻生首相が外相時代についた“ウソ”がバレたからだ。 「麻生鉱業の捕虜問題は、首相が外相当時の０６年に米紙ＮＹタイムズをはじめ、英、豪などのメディアが取り上げました。終戦直後に日本政府が連合軍に提出した報告書に、麻生鉱業が外国人捕虜に労働を課していた詳細な記録があったからです。これらの記録は米国立資料館などに保管されていますが、麻生首相は外相時代から麻生鉱業に捕虜がいたことを一貫して否定してきたのです」（外交関係者） 　ボスの意向をくんだのか、命令だったのか。外務省は当時のＮＹタイムズの報道に、在ＮＹ総領事館のＨＰ上で「当企業（麻生鉱業）が強制労働に関与したとの情報は得ていないと承知している。ＮＹタイムズが証拠なしにこのような誹謗（ひぼう）を行うとは、はなはだ遺憾である」とまで書いた。その“ウソ”が、今度は日本政府の文書でバクロされてしまったわけだ。 　決定的証拠が見つかり、外務省は慌てて反論文をＨＰから削除したが、ＮＹタイムズや英紙タイムズなどは早速、今回の問題を大々的に取り上げ、麻生首相の政治姿勢を批判している。藤田幸久議員が言う。 「捕虜問題について、私は先月１３日の参院・外交防衛委でも取り上げました。その時、首相は『事実関係は確認されていない』と答弁した。事実関係がハッキリした以上、この問題への見解や反論文掲載の経緯などを改めて首相本人の口から説明していただく必要がある。外務省は当時、反論文を掲載したのは麻生外相の指示だとしている。国会で徹底追及していきます」 　日本どころか、海外メディアまで敵に回した麻生首相。いよいよ、ジ・エンドか。 （日刊ゲンダイ2008年12月22日掲載）

信用も信頼もできない政府を持った国民も不幸だけど、
支持率低下は、こんなところにもあらわれている。

民主党が最善だとは思わないけれど、「うそつき」を首相にしておくのは恥ずかしい。
これ以上、傷をふかめないために、はやく政権交代してほしい。


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自然薯と蕎麦粉とキャベツのお好み焼き／金目鯛の煮つけと塩焼き

昨日は、連れ合いのを岐阜駅までむかえに行きって、
帰りに「アピタ」に買い物によりました。

「市民オンブズマンいばらき」に招かれての、
09,新春交流会報告の講演は好評だったようです。

新春講演会・謙虚ということ・・・ (市民オンブズマンつくばみらい)

何かおいしいものを食べたいね、と店内に入ったら、
改装のためか「売り尽くし」大安売り。

高級魚「金目鯛」が半額以下だったので迷わずカゴに入れました。。
特大サイズで８００円でした。

家に帰って、ともちゃんが二枚におろしてくれたので、
わたしが、半身ずつ塩焼きと煮付けをつくりました。

金目鯛は煮崩れしやすいので、アルミホイルをかぶせて短時間で煮て、
火を切ってから、余熱で味を含ませます。

　　

その間に、塩焼き。
減塩にするために、塩を振り掛けるのではなくて、
薄い塩水をつけてから焼きます。
　　

とってもおいしそうにできたでしょ。


なにしろ素材が「金目鯛」ですから、おいしくないはずはありません(笑)。
薄味でシンプルな調理法にして、金目鯛自体のおいしさを楽しみました。


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けさは朝8時半ごろ起きてきたら、雪でした。

この冬、3回目くらいでしょうか。
先に起きてたともちゃんに聞いたら、
早朝には積もっていなかったそうです。
　　

朝ごはんを何にしようかと考えて、お好み焼きを作ることにしました。

今年は畑に、キャベツが大豊作。
　　
自然薯もたくさん収穫したので、贅沢にトロロや「づけ」をつくっています。
　
とはいえ、いくらおいしくても「とろろ」ばかりでは飽きるので、
キャベツと自然薯をたくさん使えるお好み焼きが時々登場します。

ホタテのお好み焼き
　　
黒豚のお好み焼き
　　

今日は、冷蔵庫に残っている蕎麦粉とキャベツとベーコンをつかって、
お好み焼きを作ります。

まずは、自然薯をすり鉢であたって(手がかゆくなるので連れ合い)、
だし汁でのばしたところに、蕎麦粉と小麦粉を
ほどよい硬さになるまで、適当に入れます。
　　
そこに、細かく切ったキャベツをたっぷり入れて、鉄板に載せます。
弱火にして焼けるまで待つだけ。・・・
　

ほどよくこんがり焼けたら、ベーコンを乗せて裏返し、
ふたをして、ふっくら焼きます。
　　
　　
ソースと鰹節をふって、はい、できあがり。

ほんのりそばの風味がして、キャベツの甘みと相性がぴったり。

タマゴ入りや、ありあわせのものを入れて、
３枚もつくったので、おなかがいっぱいになりました。


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