ネットでの選挙運動、自民・民主とも「早期解禁を」／公選法で禁止、海外は容認

今週の『週刊現代』に、「民主は単独過半数か比較第一党か」、
「自公でも過半数に及ばない」などの刺激的な記事と、
全国300選挙区の全予想が載っていると知ったので、さっそく買ってきました。

この記事によると、民主は地すべり的圧勝、自公は惨敗。

　　
『週刊現代』衝撃300選挙区　最新当落予測

昨夜11時からの「ZERO」でも、「民主党単独で300議席超」のニュース。
このニュースは、読売新聞の世論調査を元にしたもので、
今朝の読売新聞の一面トップも「民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査」の記事。　

民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査　世論調査 2009.8.21　読売新聞 　読売新聞社は３０日投票の第４５回衆院選を前に１８日から２０日までの３日間、全国の有権者約１１万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。 　民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、３００議席を超す勢いだ。 　自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の３００議席から激減する見込みだ。 　公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに２割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。 　衆院選には、小選挙区選（定数３００）に１１３９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に８８８人（比例単独候補は２３５人）の計１３７４人が立候補している。 　　小選挙区選に２７１人を擁立した民主党は、全体の７割強を占める２００人弱の候補者が当選有力になり、さらに４０人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。 　小選挙区選に２８９人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば９０人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。 　公明党も前議員８人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている。 　社民、国民新、みんなの党の３党は、いずれも小選挙区で２議席確保の可能性が高い。比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の９議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。 　比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した７７議席を上回り、８０議席台に乗る勢いだ。自民党は伸び悩み、５０議席台の公算が大きい。 　国政選の世論調査では、具体的な投票先を明らかにしない人が３、４割を占めるケースが多いが、今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では２割を切った。解散から投開票まで４０日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。 （2009年8月21日03時03分 読売新聞）

読売新聞には17日に、「ネット選挙の早期解禁」の記事も載った。

ネットでの選挙運動、自民・民主とも「早期解禁を」 2009.8.17 読売新聞　　 　楽天は１７日、インターネット企業の経営者ら６０人が連名で自民、民主両党に提出した質問状の回答を公表した。 　両党とも、ネットを利用した選挙活動を早期に解禁する方針を回答した。 　公職選挙法では、選挙運動に使える「文書図画」をはがきやビラに限っている。このため、現在は選挙の公示・告示日になると各議員のホームページ（ＨＰ）の更新が原則として禁じられるなど、選挙期間中にネットを利用した活動は制限されている。 　これについて自民は「中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべきだ」と答え、民主も「なるべく早い段階で解禁すべきだ」と回答した。ただ、解禁する範囲は、自民がブログなどＨＰに限るとした一方、民主はメールも含む「インターネットのあらゆる形態を使った選挙運動」とした。 　また、６月１日の改正薬事法施行で医薬品のネット販売などへの規制が強化されたことについては、自民が「販売体制のあり方を継続して議論する」と答え、民主は「１５０万人の反対署名が寄せられており、規制の見直しを検討する」と回答した。 （2009年8月17日22時49分 読売新聞）

この記事の詳細は、日経BPに自民・民主の方針も含めて載っています。、

自民・民主がネット選挙活動解禁へ，ただし自民はメール禁止 (日経BP 2009.8.17)

ネット選挙解禁に向けての記事は、12日の中日新聞(東京新聞)でも取り上げられていた。

【社会】公選法で禁止、海外は容認　ネット選挙『解禁の時』 東京新聞　2009年8月12日 夕刊 　海外では広く認められているのに、日本では選挙の公示後、インターネットを使った選挙運動は認められていない。ホームページや動画は、公選法で規制される「規定外文書図画」とみなされているからだ。「安価で、幅広く政策や信条を伝えられるネット選挙を解禁すべきだ」との声が高まっている。　（稲垣太郎、橋本誠） 　「ホームページを運営する経費は月五万円、ブログ（ネット上の日記）が月二百十円。一方、選挙区の全戸に配布するチラシを作ると二百万円はかかかります」 　ホームページとブログで積極的に情報発信している社民党前衆院議員の保坂展人さん（５３）は、ネットの安さを強調する。 　だが、十八日の衆院選公示日以降は、投票日の前日までホームページなどを更新することはできない。公選法では、ポスターの掲示やチラシの配布などを制限している。その理由は「自由にすると金のかかる選挙になりやすいから」（総務省選挙課）。さらに担当者は「誹謗（ひぼう）中傷や、候補者になりすます恐れもある」と話す。 　政治家が普段の政治活動では、ホームページを通して政策などを訴えるのは、珍しくなくなっている。 　若者の投票率向上を目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ドットジェイピー」（東京都）の佐藤大吾理事長は「選挙では怪文書がまかれたりするなど、誹謗中傷はネットに限った問題ではない。ネットで情報を入手したい人はいっぱいいる。市民の要請に応える形で、政治や行政も変わってほしい」とネット選挙の解禁を求めている。 　インターネットの選挙利用が顕著なのは米大統領選だ。オバマ大統領が発した「チェンジ」のメッセージがネットや携帯メールで拡大、有権者の心をつかんだ。ネットで集める小口の個人献金でも、ほかの候補を圧倒した。 　国立国会図書館によると、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国では、ネットでの選挙運動が認められている。「韓国の場合、誹謗中傷が増えたため、第三者が掲示板に書き込むときは実名でなければならない」（政治議会課）といった規制はあるが、日本のように禁止はされていないという。

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以下は、関連の記事です。
この問題については、日経webが積極的に取り上げていて、面白いです。

インターネットなしで選挙は戦える？ Let technology unleash democracy (日経BP 2009.8.21) バラク・オバマ氏の選挙活動の序盤、彼のスピーチに感銘を受けた私は、寄付金を送りたいと思った。そして、オバマ氏のウェブサイトにアクセスし、クレジットカードで決済をした。たった2分で私の寄付活動は完結した。 　これは20カ月ほど前の話だ。今でもオバマ大統領の仕事について進捗を伝えるメールマガジンが、週に3、4本は送られて来る。 　また、今でも大統領の医療保険制度改革を支持するメールを地元の議員宛に送ってほしいとか、地元での会合に参加してくれという依頼が来ることもあるし、メディアの報道をしっかり見るようにということも言ってくる。私は政治活動家でもなんでもないのだが、インターネットを駆使したオバマ大統領の活動は、目が離せないほど興味深い。 　日本では、8月18日の衆院選公示後、候補者のウェブサイトやメール、その他のインターネットを使った活動は法律で規制される。高度なテクノロジーを有する国にこのような法律があることは興味深いことだ。この機会に、他国でインターネットが政治に与えた良い影響について考えてみてはどうだろう。(以下略)

ネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法
　8月18日に公示日を迎えた衆院選挙は、いよいよ選挙戦の本番に突入した。18日から投開票日である30日まで、すべての候補者の活動は、ある1つの法律に規制される。それが公職選挙法、いわゆる公選法である。
　ネットによる選挙活動が公選法によって認められていないのは広く知られた事実だが、それ以外にも公選法は選挙活動を微細に渡って制限している。
　「選挙カーに乗車できるのは、運転手を除いて4人を超えてはならない」「候補者1人につき配布できる弁当は15人分」「弁当の金額は1食につき1000円まで」「年賀状送付は禁止」…などなど。中には「ほんとにこんなルール、必要なの？」と首を傾げるものも少なくない。
　そんな奇特な公選法に注目し、詳細を調べ挙げたのが弁護士の松本美樹氏である。自身も公選法を解説するブログを立ち上げた彼女が、公選法の奇妙さと見直しの必要性を訴える。
（聞き手は日経ビジネス、蛯谷 敏）

市長がブログで特定候補支持 鹿児島・阿久根市、公選法抵触か 47news　2009.8.19 　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログに、１８日に公示された衆院選で特定の候補者と政党を支持すると書き込んでいたことが１９日、分かった。書き込みは１９日付。 　公選法では、公示後の選挙期間中に特定候補者や政党を支持する文書などの頒布や掲示が制限されており、阿久根市選挙管理委員会は「公選法に抵触しないか検討した上で、問題と判断すれば指導などの対応をする」としている。 　竹原市長はブログで、地元の選挙区に関し、自身が市庁舎からの事務所退去を求めた市職員労働組合を支持基盤とする政党への不支持と、対抗馬への支持を表明。比例区については、支持する政党名を挙げた。 　竹原市長は取材に「ブログに書いてある通りだ。コメントすることはない」と話した。 　市長は昨年８月に初当選した市長選の際、告示後にブログを更新したとして、県議や市議らに公選法違反容疑で告発された。 2009/08/19 13:31 【共同通信】

今日はこれから、「市民と政治をつなぐサイトＰ－ＷＡＮ」の打ち合わせなどで
東京に行きます。
雨が降りそうな気配です。


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選択狭める二大政党 連帯し始めた弱者(上野千鶴子さん)／「団塊 選挙を撃つ」（下）

夕方、陽がかげってから毎日1時間ほど、庭の草取りをしています。
家の周りは、なんとかめどが付いて、あとは道の下の花木だけ。

枝垂れ花桃の横の　種なし金柑は花をつけています。

「皇帝ダリア」と「ダチュラ(朝鮮朝顔)」

草のなかに、リコリスの花が咲いていました。
　　
彼岸花の仲間で、春に葉が茂るのですが、いったん消えてしまい、
夏になると、何もないところにいきなり花がたくさん咲きます。
今年は雨続きで周りの草を刈らなかったので、花姿が乱れていますが、
このリコリスのピンクの花が大好きです。


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話しは衆議院選に変わりますが、

読売新聞の「日本版ボートマッチ」と毎日ボートマッチ「えらぼーと」をやってみたら、どちらも、
ポイントがいちばん高いのが「社民党」で、「民主党」は３位、自民党は最下位。
「支持政党なし」でマイナーなわたしは、どうやら弱小政党向きのようで、
政策で選ぶと二大政党とは相性があわないんですよね(笑)。

と思っていたら、12日の岐阜新聞の記事で上野千鶴子さんがズバリ指摘していた。

「二大政党制は小選挙区制の産物だが、ほかの政党が存在感を失い、国民の選択肢を狭める。
二大政党による政権交代が定着するというのは、現状を抜本的に変更する意思が 双方にないという安心感から。」


上野さんのインタビュー記事は、２回続きの「団塊　選挙を撃つ」の（下）で、記事を書いたのは、友人の共同通信の原さん。
岐阜新聞のタイトルは、「『安心・安全』争点の、生活崩壊の危機、目前　社会連帯が国を動かす」になってるけど、元のタイトルは「選択狭める二大政党　連帯し始めた弱者」。

出だしもよいけど、フィニッシュも決まっててカッコいい。
　　「超高齢社会では、すべての人が必ず弱者になる。団塊は人口が多い。集団として弱者という自覚を持てば、変化の希望があるかもしれない」

許諾を得て、全文を紹介します。

「団塊　選挙を撃つ」（下） 　上野千鶴子東大教授インタビュー 「安心・安全」争点の、生活崩壊の危機、目前 社会連帯が国を動かす　 岐阜新聞　2009.8.12(共同) 　―政権交代を問う総選挙といわれている。 　「二大政党制は小選挙区制の産物だが、ほかの政党が存在感を失い、国民の選択肢を狭める。二大政党による政権交代が定着するというのは、現状を抜本的に変更する意思が 双方にないという安心感から。鳩山由紀夫・民主党代表も元自民党で、元自民と現自民が戦っているだけ。民主はこのところ上げ潮とはいえ、自ら得点したのではなく、ほとんど敵失による」 　「でも、政治をシニカルに語っても、自分の首を絞めるだけ。少なくとも、現在の与党が長きにわたって築いてきた政財官の癒着構造に、メスが入る。政治の透明度が高まるのは、結構なことだ。核密約文書の廃棄疑惑の真相など、ぜひ究明してもらいたい」 　―争点をどう見るか。 　「与野党が国民生活の『安心・安全』を争点に掲げたのは画期的。これまでは右も左も『改革』を叫んできた。不況と格差でみんなが追い詰められている。市場、国家、家族の三つの失敗が重なり、リスクが高くなったためだ」 　「グローバル化という大きな波に、どこの国民経済も抗しきれず、規制緩和と市場競争で対応したが、市場には限界がある。小泉純一郎政権以来の新自由主義は『格差オーライ』の ゴーサインを出し、自己決定・自己責任の原理を定着させた。そして、パラサイトシングル（親に寄生する単身者）や非正規労働者を支える最後のセーフティーネットだった家族が、高齢化や経済破綻（はたん）などで機能しなくなってきた」 　―危機的な状況では。 　「個人がバラバラになって、社会崩壊の危機が目前にある。しかし、危機はチャンスでもある。高齢者や非正規労働者をはじめとする弱者は、連帯の必要があるし、連帯できる。実際、（職と住居を失った派遣労働者らのための）『年越し派遣村』のように、当事者がつながる運動が出てきた。つながるのは楽しいことでもある」 　―間に合うか。 　「介護保険法が成立したのは１９９７年。ついこの間のことだ。法施行後に親が倒れてくれるのを感謝しなければならないくらい。一方、若いときに親を失い苦労した人たちにとっては、介護保険は不公平な制度だ。それでも、リスクとコストを分配する新たな社会保険に、国民的合意が形成された。社会連帯の基盤がまだある。今なら手遅れではない。意識調査でも、よりよい安心のためなら、より高負担でもかまわないという答えが、 多数派を占めている」 　「市場が万能だと信じたところに、大きな間違いがある。それを補完する別な原理を、接ぎ木する必要がある。市場原理と社会連帯は水と油だが、うまくブレンドすれば、おいしいドレッシングになる。政策的な一貫性はなくてよい。欧州連合（ＥＵ）の社会民主主義路線はそうしたものだ」 　―最近は「そこそこ、ぼちぼち、ほどほど」がキーワードと考えているそうだが。 　「少子高齢化で人口減少社会に入ったことは覆せない。成長する大国という夢は捨てるほかない。歴史的に長いスパンで見れば、明治維新のころの日本の人口は約３千万人。１世紀で４倍の１億２千万人になったのが異常だった。半世紀後に７千万人になれば落ち着く。それを成熟社会という。どこかでギアチェンジしてシフトダウンしないと、下り坂をおりられない」 　―団塊の世代の多くが今年を最後に定年退職する。政治への影響は。 　「団塊の世代を『革命の世代』というのは間違い。学生時代に政治運動に参加しなかった人の方が多い。菅直人・民主党代表代行らを例外として、有力な政治家も出ていない。政治的求心力を持てなかったのが 実情だ」 　「超高齢社会では、すべての人が必ず弱者になる。団塊は人口が多い。集団として弱者という自覚を持てば、変化の希望があるかもしれない」 　　　×　　　× 　うえの・ちづこ　１９４８年、富山県生まれ。京都大大学院社会学博士課程修了。フェミニズムの旗手として知られ、著書に「おひとりさまの老後」「世代間連帯」（共著）など。 岐阜新聞　2009.8.12

ちなみに、「団塊　選挙を撃つ」の（上）は、加藤典洋さんでした。

「団塊選挙を撃つ」(上)　加藤典洋早大教授インタビュー
民主主義は着脱可能なカセットレコーダー
政権交代で社会変化(岐阜新聞　2009.8.11)


今回の総選挙では、公示前にいくつか団体が政党に対して、それぞれ個別政策についてアンケートをしています。

ＷＡＮ【特設：衆院選】比べてみよう！　質問別回答対照表


フェミニスト議員連盟「政党女性政策アンケート 2009」

在日外国人・朝鮮半島に関連する政策についての政党アンケート [2009.8.16]

「子育て環境と、子育て世代の父親に関する政党アンケート」

ＷＡＮの政党アンケートで、注目すべき回答は、　(3.2)に対する自民党の「ジェンダー」排除は正しいので支持する」。　
(3.2)の質問は、 「ジェンダー」という言葉や概念の使用についてお尋ねします。行政文書や学校教科書などでの「ジェンダー」という用語の使用禁止、「ジェンダー」に関する書籍の公立図書館からの排除といった動きがみられますが、貴党はどのようにお考えでしょうか というものですから、
自民党は、　　「『ジェンダー』に関する書籍の公立図書館からの排除、は正しいので支持する」と答えているわけです。
すでに、「特定図書の排除は、表現、思想の自由を侵害するもので憲法違反」
と最高裁が違憲判決をだして決着が付いているし、
図書を排除した堺市図書館や福井県自身も、非を認めているのに、
政党として(公に)、これを否定するわけですから、あきれます。
怒り心頭に発する、とはこのことです。
ジェンダー図書排除事件にかかわるものとして、この回答だけでも、自民党には絶対に投票するわけにはいきません。



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衆院選公示～政権構想と政策 よーく考えて一票を投じよう！

昨日公示された衆院選の候補者が出そろった。
共同によると「与党・民主系対決は２９３区 自、民直接は減少」とのこと。
政権選択選挙と言われているが、やはり大切なのは、政党や組織ではなく、
政治家(候補者)一人ひとりの政策だろう。
と思っていたら、今日の中日新聞に「組織頼みでは勝てない」という社説。

【社説】０９年衆院選　組織頼みでは勝てない 中日新聞 2009年8月19日 　「自民王国」も「民主王国」もある。そんな中部各県で、衆院選が公示された。これまでの組織や基盤の政党離れ、すき間風も目立つ。組織頼みでは勝てまい。有権者一人一人の思いが重みを増す。 　「岐阜は政権交代のリトマス試験紙だ」。公示前に岐阜市入りした民主の鳩山由紀夫代表が意気込んでみせた。 　一九九六年に小選挙区制になってから、岐阜県内の五選挙区とも自民系が独占し続けている。ここに風穴をあける勢いがなければ、政権奪取につながらない、ということだろう。福井県でも県内の衆参すべての選挙区を握る自民と、切り崩しを狙う民主が激突する。 　愛知や三重、滋賀各県は、逆に民主の地盤だ。四年前の郵政選挙では、愛知でさえ十五選挙区のうち六勝しかできず自民に九勝を許した。今回、民主は全勝をもくろみ、自民は死守に懸命だ。 　岐阜に限らず、中部各県で有権者が下す審判は、全国の選挙結果を象徴することになろう。しかし、両党に言えるのは、これまで集票に威力を発揮してきた組織や地盤だけでは、この選挙を制することはできないということだ。 　「集票マシン」の業界団体は自民離れが進む。医師会には診療報酬引き下げなど小泉改革への反発がある。建設業界は公共工事の激減で選挙応援するうまみも減った。民主公約の「農家の戸別所得補償」になびく農家も少なくない。 　支持基盤も揺れている。岐阜１区では前回、刺客との激戦を制した元郵政造反組の自民前職と、刺客を応援した自民支持者らとのしこりは消えない。一部が民主新人の応援に回り、自民県議が民主に移って比例単独候補になった。 　世襲候補の後援会は高齢化し、長野１区の世襲四世の自民前職は、少人数の集会にもこまめに顔を出し、つなぎとめに懸命だ。 　組織だけでは政権が取れぬことは、追い風の民主も同じだ。労組へのあいさつ回りより、街頭演説を優先させる新人もいる。愛知１区では名古屋市長選で当選した河村たかし氏の後継候補に、河村氏の元秘書を県連や連合愛知の反発にもかかわらず公認した。 　各党のマニフェスト（政権公約）に子育て支援など暮らしを重視した政策が目立つのも有権者一人一人に向けたメッセージだ。 　組織でなく個人の判断で選ぶ。当たり前のことではあるが、今回は政権選択がかかるだけに意義深い。よく考えて一票を投じたい。 (中日新聞 2009年8月19日)

「組織でなく個人の判断で選ぶ。」
自分の目で見て、耳で聞いて、よーく考えて一票を投じよう！

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以下は、昨日の公示日の各紙の社説。
同じ紙面で、金大中氏がなくなったという記事を読んだ。
金大中氏の死去は、ひとつの時代の終わりを告げているようだ。
8月18日は、まさに、日本の政治が変わる日かもしれない。

【社説】総選挙公示―「０９年体制」の幕開けを 朝日新聞　2009.8.18 　「政権交代で新しい政治を」と民主党の鳩山代表が攻める。「政権交代の先に明るい未来はない」と麻生首相が切り返す。 　真正面から「政権交代」の是非を問う、歴史的な衆院総選挙がきょう公示される。 　自民党と社会党が産声をあげた１９５５年から半世紀余、日本では野党が選挙で第１党の座を奪い、政権に就いたことは一度もない。政権交代といえば自民党内の総裁の交代。「５５年体制」が崩れ、連立政権が常態となった後もそれが基本的な常識だった。 　だが、健全な民主主義をつくるために２大政党による政権交代が望ましいという考え方は、実ははるか昔からあった。 　「議会政治の父」と呼ばれた尾崎行雄は、１９１１（明治４４）年に次のような一文を残している。 　「二大党対立で、英国流の憲政政治をやることも、左程（さほど）難事ではあるまい……成っては敗れ、成っては敗れしているうちに、二大党対立の慣習が浸（し）み込んで、終（つい）には純粋の二大党となり、憲政の運用是（これ）に妙を極むるに至る」 　実際、昭和初期の約５年間、政友会と民政党の保守２大政党が政権を争った時期があった。激しい政争を経て、軍部によって政党政治は結局、窒息させられていく。戦後の混乱期にもめまぐるしい政権交代の時代があった。 ■緊張感のある政治へ 　最近では９３年にも政権交代があった。「非自民」連立による細川政権。第２党以下が寄り集まって第１党の自民党を下野させた異例の形だった。この政権が１年足らずで挫折したことが、村山連立政権で自民党を政権に復帰させ、以来、結果として本格的な政権交代を遠のかせることになる。 　東西冷戦下の繁栄に向かって、自民党は幅広い思潮と優れた官僚機構を抱え込み、対する野党は政権担当の意思も能力もなかった。 　しかし、そのことが日本の政治と行政に何をもたらしたか。８８年に発覚したリクルート事件を受けて、自民党で政治改革の旗を振った後藤田正晴元副総理はこう語っていた。 　「１党長期支配の下では腐敗、おごり、マンネリが避けがたい」「行政はあまりにも肥大化して能率が悪く、権力を背景にして既得権益を生み、国民の自由な活動の重荷になっている」 　その弊害を打ち破ろうと、９４年に実現したのが衆院への小選挙区制導入を軸とする政治改革だった。後藤田氏の言葉を借りれば「与野党間で政権交代のある緊張した政治のシステムをつくる」ためである。 　それから１５年。５回目の総選挙だ。 　政権交代の可能性が常に開かれた政治をつくる。政権を担える党が事実上自民党しかなかった５５年体制に終止符を打つ。そんな「２００９年体制」の幕を、今度の総選挙で切って落とすことができるかどうか。数々の政策課題の重さをも超える今回の選択の最大の意義はそこにある。 ■政権の交代を常態に 　政権党に重大な失政や魅力を欠くことがあれば、次の選挙でもう一方の政党に取り換える。そんな当たり前の原則をこの日本に定着させるのは、しかし、決して簡単な道程ではあるまい。 　内外ともに先を見通しにくい大転換期の中にあって、それに対応しきれない自民党長期政権の閉塞（へいそく）感は国民の間でかつてない広がりを見せている。だから民主党への支持が今のような高い数字を示しているのだろう。 　とはいえ首相が言うように、政権交代しても「明るい未来」がたちどころに訪れるはずもない。むしろ民主党には政権担当の経験がないだけに、一時的には混乱を招く可能性もある。 　民主党の「脱官僚」路線は機能するだろうか。子ども手当などマニフェストに掲げた新規政策の財源をひねり出すには、公共事業など他の予算を削る作業が伴う。それで不利益を被る人や団体の反発や抵抗に、民主党がたじろぐことはないか。 　自民、民主両党の政権公約の違いは分かっても、それぞれがよって立つ支持基盤や憲法、安全保障といった基本的な理念で、保守対リベラルというようなくっきりした対立軸が見えているわけではない。 　それどころか、似通った多様な主張が両党内に混在している。そのこともこの「政権選択選挙」を分かりにくくしている。小政党の主張をどうすれば反映できるかも課題だろう。 　そもそも２大政党の議席が拮抗（きっこう）すれば、敗者がばらけて勝者にすり寄る政党再編や離合集散、「大連立」のような動きもあり得るかもしれない。 ■敗者は自らを鍛え直せ 　だが、せっかくの２大政党・政権交代時代の流れを逆戻りさせることは許されない。 　政権党は日々の政治の中で自らの理念や存在理由を問い直し、政策を実現させていく。敗者は野党に徹し、「政権準備党」として次の総選挙に向けて自らを鍛え直すことがあくまで原則である。 　政権交代時代にふさわしい政党文化を日本でも育てなければならない。私たちはそのとば口にいる。 　政権交代がごく普通に繰り返される「２００９年体制」の政治。３０日の投票日、民意の力で新しい民主主義のページをめくりたい。 ======================================================================= 社説：衆院選、きょう公示　日本の未来を語れ　対米関係も重要な争点 毎日新聞　2009.8.18 　歴史的な選挙戦のスタートである。先月２１日の衆院解散からほぼ１カ月。「助走」の長い選挙戦は、実際には折り返し点を過ぎて終盤に差し掛かった感もある。 　「歴史的」なのは、言うまでもなく政権選択の選挙だからだ。外国では選挙による政権交代は何ら珍しくない。しかし、日本では１９５５年の保守合同以来、もっぱら自民党を中心とする政治が続いてきた。 　その長期支配こそが日本の安定的な経済成長に役立ったという見方がある一方で、政治や官僚機構の「金属疲労」はもはや限界との声もある。いずれにせよ、日本独特の戦後体制について有権者の歴史観が問われる選挙でもあるはずだ。 　◇日本と米国の３Ｋ 　しかし、１７日に日本記者クラブで開かれた党首討論会を聞いて釈然としないものが残った。社会保障や雇用、子育てなど、暮らしに直結する問題を重点的に論じるのは当然だが、政権選択の判断材料はそれだけではない。外交や安全保障も含めて「日本をこういう国にしたい」という将来展望を国民にきちんと示すことも大切だ。 　そもそも各党のマニフェストが外交・安保に割いたスペースは少なく、党首討論会での議論も限られていた。大きな曲がり角の選挙なのに、曲がり角の先に将来の日本の姿が明確に見えてこないのが実情だろう。 　米紙ロサンゼルス・タイムズの東京支局長を務めたサム・ジェームソンさん（７３）は６０年秋から半世紀近く日本に住んでいるが、今の日本人は６０年代の「ハングリー精神」を失ったように見えるという。経済的な目標も低めに設定されているようで、日本はもっとやれるのに、というはがゆさを覚えるらしい。 　外交も同様だ。「相手が米国でも国連でも、反対されそうだと日本は提案しない傾向がある。たとえ反対されても継続してやることです。黙っていたら、日本の気持ちは同盟国の米国だって分かりませんよ」 　前回総選挙で自民が大勝した０５年は、日本が国連安保理の常任理事国入りを切望しながら、よりによって米国の実質的な「ノー」で望みを絶たれた年でもあった。 　ジェームソンさんはそんな米国の態度を「同盟国の裏切り行為」と批判する一方で、最近の日本の防衛論議を憂慮する。「米国へ向かうミサイルを迎撃する能力があるのに日本がそうしないなら、日本は米国人の信頼を失い、日米同盟は実質的に終わるでしょう」 　さらに現行の防衛分担を「米国は『危険、きつい、汚い』の３Ｋ、日本は『きれい、賢い、カッコいい』の３Ｋ」と表現し、手を汚すまいとする日本の姿勢に首をかしげる。日本の右派からもよく聞く主張ではあるが、知日派ジャーナリストの日本への憂いが伝わってくる。 　◇歴史的な節目に審判を 　日本の政治家や官僚が米国の顔色をうかがう傾向は昔から指摘されてきた。だが、「対米追従」の実態とは何だろう。米国が有無を言わせず日本を従わせているのではなく、むしろ日本が自己規制や自縄自縛によって「思考停止」の状態に陥っているだけではないのかという指摘もある。だとすれば、米国自身が同盟国の助言を求めている昨今、「対米追従」に最も迷惑するのはオバマ政権、という逆説も成り立とう。 　この辺の問題を整理するのは大切である。表立った争点にはなっていないが、イラク戦争への対応も含めて「対米追従」への疑問は日本人の胸にわだかまり、各種選挙にも微妙な影響を与えてきた。マニフェストで自民は「日米同盟の強化」を、民主は「緊密で対等な日米同盟」をうたっているが、日米が率直に議論する同盟関係でなければ空疎な美辞麗句に終わってしまう。 　とりわけ今は日本が発言すべき時である。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して日本には「ダモクレスの剣」にも似た不安が広がる。北朝鮮を念頭に置く敵基地攻撃や核武装をめぐる論争が起きているのも、そうした不安の反映だろうが、かといって非現実的な核武装などを論じても問題解決にはつながるまい。 　核をめぐる恐怖は６０年代初頭、キューバ危機に直面した米国が一番よく承知していよう。時のケネディ大統領はソ連と談判してキューバから核ミサイルを撤去させた。だが、２１世紀の東アジアに、北朝鮮の核兵器を廃棄に導く指導者（たち）が果たして現れるだろうか。 　厳しい局面にこそ冷静な議論が必要だ。今回の選挙では、あくまで生活上の諸問題が主な争点だが、日本は国際社会でどう生きていくかという、戦後の大きな懸案が改めて問われている。この歴史的な節目に当たり有権者は各党のマニフェストや論戦を吟味し、３０日には貴重な一票を投じるべきである。 (毎日新聞　2009.8.18) ======================================================================== 社説　09衆院選　政策を問う　政権を選ぶ歴史的な選挙の幕が開く 日本経済新聞　2009.8.18 　自民、公明両党の連立政権の継続か、それとも民主党を中心とする政権を選ぶのか。第45回衆院選が18日公示され、30日の投票日に向け、各党は本格的な選挙戦に入る。政権交代の是非が最大の焦点となる歴史的な衆院選が幕を開ける。 　かつての社会党など野党勢力が非力だったこともあり、衆院選はこれまで本来の機能である政権を選択する選挙になっていなかった。今回は有権者が政権を選ぶ事実上初めての選挙といえる。 定着してきた政権公約 　2003年にマニフェスト（政権公約）が導入されてから、今回で３回目の衆院選だ。７月21日の解散日から投票日まで40日間という、現行憲法下で最長の期間になったこともあり、政権公約をめぐる論戦はすでに活発になっている。12日間の選挙戦で、国の将来像などを競う骨太の政策論争を期待したい。 　前回の05年の衆院選は、小泉純一郎首相が郵政民営化の是非の一点に争点を絞り込み、他の政策課題は脇に追いやられた。今回は自民、民主両党の政権公約を中心に、子育て支援、農業政策、消費税など多岐にわたるテーマで論戦が行われている。衆院選の判断材料として政権公約はようやく定着してきた。 　政権交代が現実味を帯び、野党・民主党の政権公約は、かつてないほど注目されている。与党からの批判や各種団体の意見などを踏まえ、民主党は国と地方の協議の場の法制化などを追加したり、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述を変更したりする政権公約の修正版を発表した。 　政権公約の修正自体は必ずしも悪いことではない。しかし今回の修正は、一部幹部だけでまとめた政権公約の中身が生煮えで、農業団体などからの批判を受けて慌てふためいたという印象が否めない。党内で十分に検討したうえで、もっと早い時期に原案を示すなど政権公約の作成手順を改善しなければならない。 　公示に先立ち、日本記者クラブは各党党首の討論会を開催した。 　麻生太郎首相（自民党総裁）は「責任力」を重ねてアピールした。17日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で3.7％増となった成果を挙げ、引き続き景気回復に取り組む考えを示した。同時に「戦略なきば（、）ら（、）ま（、）き（、）では経済は成長しない」と述べ、民主党への対抗心をむき出しにした。 　一方、民主党の鳩山由紀夫代表は官僚任せの政治に終止符を打つとして、自民党の長期政権からのチェンジ（政権交代）を呼びかけた。 　民主党の優勢が伝えられていることから、鳩山氏への質問が目立つ展開となった。麻生氏と公明党の太田昭宏代表は、民主党が政権公約に盛り込んだ子ども手当などの財源や、今年度補正予算を組み替える場合に削減する項目を示すよう求めた。 　鳩山氏は今回の討論でも具体的な削減内容を明らかにしなかったが、政権をとれば直ちに直面する補正予算の組み替え方針などは具体策を示して審判を仰ぐのが筋である。 　鳩山氏は自らの秘書が政治資金収支報告書の虚偽記載をした事実を認め、これがアキレスけんになっている。太田氏は、秘書が虚偽記載した場合に国会議員の公民権を停止する法改正への賛否をただしたが、鳩山氏は「民主党としても前向きに対処すべきと考えている」と答えた。 連立の基本方針も示せ 　平行線の議論が多かったが、首相と鳩山氏が選挙結果にかかわらず、年金などの社会保障改革は超党派で検討すべきだとの認識で一致したことは評価したい。少子高齢化が進むなかで、年金、医療などの抜本改革をどのように進めていくのか。政権公約では十分に説明されていない社会保障改革についても、議論を深めてもらいたい。 　選挙結果によっては連立政権の枠組みも焦点になる。自民、公明両党の政権が続く場合は、衆院で３分の２の多数を失っている公算が大きく、これまで以上に国会運営は困難になる。首相はどのようにして政権公約を実現するつもりなのか。 　民主党は先に社民、国民新両党との共通政策を発表したが、安全保障政策に言及していないなど政権運営に不安を残す内容だった。17日の討論でも、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動からの撤退時期やソマリア沖の海賊対策への自衛隊派遣を巡り、鳩山氏と社民党の福島瑞穂党首の意見は食い違ったままだ。 　参院で安定的な勢力を確保するためには、自民、民主のどちらが第１党になっても連立は不可避の情勢だ。「建設的野党」の立場を打ち出した共産党を含め、各党は選挙後の連立政権に臨む基本方針を示して、有権者の判断を仰ぐ必要がある。 (日本経済新聞　2009.8.18)

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新型インフルエンザ 致死率０・５％／国内初の死者～感染阻止へ危機感共有を

きょうは衆議院議員選挙の公示日。
8時から立候補の届出の受付が始まって、4時までに小選挙区と比例代表の候補者が出揃います。
　　
ということで、選挙関連の記事は、候補者の顔ぶれがそろう明日にします。

同じ時間にＮＨＫで流れていたのは、新型インフルエンザのこと。
一足早く冬を迎えている南半球では感染が爆発的に拡大し、
医者や薬が足りなくて十分な治療がうけられない状況のなか、死者も増えています。

いまは選挙一色で、春にはあんなに大騒ぎしていた新型インフルエンザのことは忘れられ、マスク姿も少なくなりました。
とはいえ、8月は1週間で「前の週から倍増」とのこと。

　

　
新型インフルエンザの致死率は、０，５パーセントと非常に高く、
１９５７年に流行したアジア風邪に匹敵するとのこと。

新型の致死率０・５％程度　アジア風邪並みか 2009年8月18日 00時02分 　現在流行している新型インフルエンザの致死率は季節性インフルエンザよりも高く、１９５７年に流行が始まり世界で約２００万人が死亡した「アジア風邪」並みの０・５％程度とする研究結果を、オランダ・ユトレヒト大の西浦博研究員（理論疫学）らのチームが１７日までにまとめた。米国とカナダでの流行初期のデータを解析した。近く米科学誌プロスワンに掲載される。 　研究チームは、米国の５月１日までと、カナダの６月１０日までのデータを基にして致死率を計算。すると、米国では０・２１～３・７６％（平均１・２％）、カナダでは０・０５～０・４１％（平均０・２％）との結果が出た。 　データの特徴を詳細に検討したところ、米国では実際より少し高く、カナダでは低く推定された可能性があり、０・５％と推定されたメキシコの推定値とほぼ同等と考えられた。季節性の致死率は０・１％かそれ未満とされており、新型は季節性より高く、０・５％のアジア風邪並みと推定されるという。ちなみに１９１８年から翌１９年にかけて流行し、史上最悪と言われる「スペイン風邪」の致死率は約２％。 　西浦さんは「（秋以降）医療機関でかなりの病床がインフルエンザ患者によって占められる状況に備えるべきだ。妊婦やぜんそく患者など手厚い管理を必要とする重症患者が数多く出ることや、相当数の死亡者が出ることを覚悟して準備しなければならない」と話している。 （共同）

新型インフルエンザの国内外の発生状況・疫学関連情報等
日本の流行地図

感染は水面下で急速に拡大している状況で、8月30日が衆議院議員選挙の投開票日なのですが、
9月には新学期が始まるので日本でも爆発的な流行が懸念されています。
新政権は、発足してすぐに、新型インフルエンザ対応に追われるのではないかと思っています。

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重症者の半数超が持病あり　糖尿、心臓疾患、ぜんそく… 　新型インフルエンザによる国内初の死亡例は、慢性腎不全で人工透析を受けていた男性だった。新型インフルエンザは感染しても、ほとんどの人が軽症のまま治癒するが、今回のように持病のある人は重症化しやすい。秋冬の本格的な流行シーズンを前に、改めて注意が必要だ。（科学部　本間雅江、高田真之、米山粛彦） 妊婦も高リスク 　国内初の死亡例は、まさに新型インフルエンザで犠牲者が出ることが懸念されていた典型的なケースだった。亡くなった男性のように腎不全で人工透析を受けていると、免疫機能が低下し、感染症にかかって、肺炎なども併発しやすいからだ。世界保健機関（ＷＨＯ）や厚生労働省は、人工透析患者のほか、糖尿病やぜんそくなどの持病のある人、妊婦、乳幼児は、感染すると重症化する危険性が高いと、繰り返し注意喚起していた。 　国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は「感染者が増え、死者はいつ出てもおかしくなかった。ウイルスの病原性が強まったり、感染力が上がったりしたわけではない。いたずらにパニックになる必要はない」と平静を呼びかける。 　新型インフルエンザに感染してもほとんどの人は、軽症で治癒している。ＷＨＯによると、重症者の半数以上は、妊婦や、糖尿病、心臓疾患、ぜんそくなどの持病を抱えた人だった。米ニューヨーク市では、入院患者の８割が、妊婦と２歳未満の乳幼児、持病のある患者だった。 　持病があると、重症化しやすいのは、病気を防ぐ免疫力が落ちるからだ。 　例えば、今回のように腎機能が悪くなり、人工透析を受けると、透析によって毒素と一緒にアミノ酸など体の維持に必要な成分も排出してしまい、免疫力が落ちてしまう。 　糖尿病の場合も、血糖値が高くなると免疫機能をつかさどる白血球の働きが悪くなる。季節性インフルエンザでも、健康な人に比べて死に至る危険性が１・５倍高いという研究もある。 　病気ではないが、妊婦も胎児を異物と認識しないよう免疫力を抑制しており、新型インフルエンザに注意が必要だ。日本産婦人科医会は今年５月、妊婦が新型インフルエンザに感染した場合、抗ウイルス薬で積極的に治療するよう勧めた。 　新型インフルエンザの犠牲者を減らすためには、抗ウイルス薬による早期治療に加え、こうしたリスクの高い人たちへの感染を防ぐことが大切だ。厚生労働省は秋冬の大流行に備え、５３００万人分のワクチンを準備する方針だが、国内生産量は年内で１４００万～１７００万人分しかなく、緊急輸入も検討している。浦島充佳・東京慈恵医大准教授（公衆衛生学）は「希望者全員に接種するのは間に合わない。優先順位をどうするのか、早急な議論が必要」と話している。 免疫なし　若い人も肺炎の恐れ 　通常の季節性インフルエンザでも毎年１万人前後の死者が出ており、持病のない健康な人は新型インフルエンザを過度に恐れる必要はない。ただ、季節性の死者のほとんどが免疫力の弱った高齢者なのに対して、新型は、３０～５０代といった健康な働き盛りの人でも死亡する危険性が比較的高い。若い世代を中心に流行が広がっていることに加え、新型ウイルスは肺で増殖しやすいとされ、若い人でもウイルスによる肺炎（ウイルス性肺炎）を起こすためだ。 　患者の多い米国では、入院患者の平均年齢は２６歳、死者も３７歳と非常に若い。けいゆう病院の菅谷憲夫小児科部長は「ほとんどの感染者が軽症で治癒するからと言って、楽観視しすぎてもいけない」と指摘する。 　何より大切なのは、早期診断早期治療で、タミフルなどの抗ウイルス薬の治療を受けることだ。ウイルス性肺炎は、発熱して４～５日目ぐらいに発症することが多く、早期の治療で助かる可能性が高い。 　「自己判断で、治療が遅れるのは危険だ。健康な人も死亡する可能性があることを認識して、早期に受診してほしい」と、菅谷部長は訴える。 　また、国内でも既に重症例が出ているように、乳幼児の場合、インフルエンザ脳症にも注意する必要がある。発熱してから半日程度で意識障害が起こるなど病気の進行が早い。早期に薬で治療しても間に合わないケースもあり、ワクチンの乳幼児への優先接種や、人工呼吸器、集中治療室の整備も検討課題となる。 　もちろん、感染したり、ほかの人へうつしたりしないことが第一で、手洗いやうがいの励行のほか、人ごみを避けるなど、個人個人で出来る対策を励行することが大切だ。 　沖縄で多く発症　世界の患者　１７万７０００人 　ＷＨＯのまとめによると、新型インフルエンザの患者は６日現在、１７０か国・地域以上に広がっている。患者数は約１７万７０００人に達し、死者は１４６２人にのぼっている。いまが冬季にあたる南半球での感染例が目立ち、ＷＨＯは北半球でも冬季になれば同様に流行するとみて、警戒を強めている。 　死者数を地域別にみると、最初に患者が出た北米・中南米地域が１２７４人と飛び抜けて多く、東南アジア地域は８３人、ヨーロッパは５３人と続いている。日本を含む西太平洋地域は４３人。東地中海とアフリカはそれぞれ７人、１人にとどまっている。 　オーストラリアや南米では、冬に入って患者が急増した。現在は、各国内で感染地域を広げてはいるが、国全体の患者総数は峠を越えつつある。北米とヨーロッパでも感染地域は広がっているが、南北アメリカ大陸全体では患者数は減り始めているという。 　国内でもインフルエンザの患者は増えている。そのほとんどが新型の感染者とみられる。国立感染症研究所によると、感染拡大の目安になる１拠点医療機関あたりの患者数（７月２７日～８月２日）は、例年でも夏季に患者が比較的多い沖縄県が１１・７９人と最多で、大阪府の１・６８人が続く。０・５人以上１人未満は１都５県となっている。 （2009年8月17日 読売新聞）

新型インフルで国内初の死者　沖縄の５７歳男性 中日新聞　2009年8月16日 　沖縄県は１５日、新型インフルエンザに感染した沖縄県宜野湾市の男性（５７）が入院先の病院で死亡したと発表した。厚生労働省によると、国内では５月に初の感染者が確認されて以来、死者は初めて。 　県によると、男性は心筋梗塞の治療歴があり、慢性腎不全で人工透析を受けていた。新型インフルエンザに感染したことで肺炎を併発、その後、敗血症を起こしたことが死因とみられる。県は「心疾患や慢性腎不全が合併した上に、新型インフルエンザに罹患したため免疫力が落ちた」と説明している。 　舛添要一厚労相は同日、那覇空港で記者会見し、死亡した男性の検体を国立感染症研究所に持ち込み、ウイルスの変異の有無を確認する考えを示した。 　男性は９日午後から、のどの痛みなどの体調不良を訴えていた。１０日に病院で透析を受けた際、３７度台の発熱があったため簡易検査を受けたが、結果は陰性だった。 　しかし１２日、透析中に３９度まで体温が上昇したことから、再度検査を受けたところインフルエンザＡ型陽性と判明。タミフルを投薬され中部徳洲会病院（同県沖縄市）に入院したが、１４日未明から容体が悪化し、１５日午前６時５４分に死亡した。 　県が緊急に感染確認のための詳細（ＰＣＲ）検査を行った結果、１５日午後４時ごろ、新型インフルエンザに感染していたことが分かった。 　新型インフルエンザは数日間の潜伏期間があり、感染時期は今月５～６日ごろとみられるが、感染源は不明。家族などに症状はなく、院内感染を示す情報もないという。男性に海外渡航歴はない。 　国は新型インフルエンザに関する国内対策の運用指針を6月19日に改定し、対策の重点を重症者に移していた。現在は、すべての一般医療機関で感染者を診察し、軽症者は自宅療養としている。ぜんそくなど重症化の恐れがある人には抗インフルエンザ薬の投与や、ＰＣＲ検査を優先的に実施する。 （中日新聞　2009年8月16日 ）

［インフル初の死者］　警戒怠ってはならない 2009年08月16日 社説 沖縄タイムス 　新型インフルエンザに感染した宜野湾市の男性（５７）が死亡した。国内では５月に、県内では６月に感染者を確認して以来、死者が出るのは初めて。男性は慢性腎不全のため透析中で、過去に心筋梗塞の治療を受けていた。肺炎を併発、敗血症を起こしたことが死因とみられる。 　県新型インフルエンザ対策推進本部は「心疾患や慢性腎不全を起こしていた上に、感染で免疫力が落ちた」と説明している。 　新型インフルエンザはぜんそくや心疾患、糖尿病などの患者、妊婦や乳幼児が感染すると、重症化する危険性が指摘されている。これらの人たちへの感染防止策や早期の治療体制をどうとるか、点検が必要だ。 　県によると、男性は１０日に中部の医療機関で透析を受けた。３７度台の発熱があったが、簡易検査は陰性。１２日の透析中に嘔吐などの症状が出て３９度台にまで熱が上がったため再度、簡易検査したところ陽性と判明した。同日転院したが、１５日朝に死亡した。男性に海外渡航歴はない。家族や院内感染の疑いもなく、感染ルートは不明という。 　新型インフルエンザは弱毒性でタミフルなどの治療薬の効果が高い。ただ、ほとんどの人が免疫を持っていないため伝染性は強く、夏場にもかかわらず県内でも感染が広がっている。警戒を怠ってはならない。特に疾患を抱える人は注意が必要だ。 　これから季節性のインフルが猛威を振るう秋を迎える。新型と同時流行するのではないかと懸念されている。インフルエンザウイルスは極めて変異しやすいとされており、油断は禁物だ。 　新型インフルエンザについて厚生労働省は一般医療機関で感染者を診療し、軽症者は自宅療養するよう運用を改定した。感染者の全数調査をやめ、集団感染などに限った調査に切り替えている。 　全国約５千の定点医療機関から国立感染症研究所への報告によると、国内初の患者が確認された５月初めの１週間は約８千人に上った。７月初めには減少したが、その後、増加に転じ８月初めの週には前週と比べ倍増している。全都道府県で確認されており、インフルエンザ脳症と診断される子どもも相次いでいる。世界では８月６日現在、死者は１４６２人に上る。 　県内でも学校や職場で集団感染が続いており、県は注意報を発令している。県によると、８月２日までの１週間に６８４人の患者を確認しうち約５００人が新型インフルエンザの可能性が高いという。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は６月、世界的大流行（パンデミック）を受け、警戒水準を最高の６に引き上げた。 　県はこれからの大流行を警戒している。うがいや手洗いを小まめに行い、かぜの症状のある人は自宅で安静にする。周囲にかぜの症状のある人がいる場合も、外出を控え、出るときはマスクをするよう呼び掛けている。 　いたずらにパニックに陥ることは避けなければならないが、侮らず注意を払うのに越したことはない。

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自治とはなにか～人間には自治の本能／「特別困難」係長？不適切昇級１４１市町村で

朝起きて新聞を読もうとして気がついた。
あっ、きょうは新聞休刊日だ。

活字中毒のわたしとしては毎朝読む新聞がないのはちょっとさびしいのですが、
昨日の各紙の記事や書評欄などを詳細に読み、フセンをべたべたとつけました(笑)。

各社のトップ記事は、毎日新聞、読売新聞、中日新聞が「新型インフルエンザで国内初の死者」の記事。
この新型インフルエンザの記事については、改めて紹介したいと思っています。
あすはいよいよ衆議院議員選挙の公示日で、岐阜新聞のトップ記事は「衆院選18日に公示」。

中日新聞の社説「週のはじめに考える」がとてもよかったので紹介します。

【社説】人間には自治の本能　週のはじめに考える　 中日新聞　2009年8月16日 　旧盆の帰省はたのしいものですが、故郷の衰退にさびしさを抱く人もいたかもしれません。地方自治に欠けてきたものは何か、考え直してみます。 　すこし歴史を振り返ってみましょう。憲法でいうと、戦後、戦争放棄とともに旧憲法にはなかった新たなものとして加わったのが地方自治でした。法律から憲法へ格上げされたわけですが、中央集権時代の明治・大正の政治家でもこんなふうに言う人がいました。 　医師後藤新平の発想 　「人間には自治の本能がある」 　旧満鉄初代総裁、内相、外相、東京市長などをつとめた後藤新平です。岩手・水沢藩の医家に生まれ、明治に入り二十代で愛知県病院長兼愛知医学校長（今の名古屋大学医学部と付属病院）に就任。自由党党首板垣退助が岐阜で襲われた際、急ぎ往診して一躍有名になりました。「板垣死すとも自由は死せず」と叫んだとされるあの事件です。 　「自治の本能がある」は東京市長になるころ出した「自治生活の新精神」（一九一九年）と題する小冊子の文の冒頭に掲げられました。理由は医師らしく生物的自衛と説きます。つまり生物は牙や甲羅で身を守るけれど、人間は集団で助け合ってこそ自分たちを守ることができる、それが自治なのだというわけです（藤原書店「後藤新平とは何か・自治」所収）。 　単純な比喩（ひゆ）に聞こえますが、彼が言いたいのは自治は洋の東西を問わぬ人類共通の観念ということなのでしょう。明治政府が参考にした欧州の自治、セルフ・ガバメントはもちろん知っていて、それを日本の村の助け合い、結いに比してもいます。大礼服の高官も印半纏（しるしばんてん）の庶民も等しく談笑できる自治会館が欲しいと述べている。今で言うなら公民館でしょうか。 　自治でもうひとつ大切なのは自治体と国家との関係です。 　知事会は誰のためか 　先月、三重県で開催の全国知事会の取材から帰ってきた同僚がある光景を話しました。 　今の消費税の１％分に当たる地方消費税率上げをめぐる議論で、会場の空気は地方財政の破綻（はたん）は目に見えている、消費税そのものが上がるかもしれないが上げる方向でまとめるしかない、という雰囲気だったそうです。 　各知事に意見が求められ、新潟県の泉田裕彦知事が「やるべきことをやったうえでの増税議論でないと理解は得られない」と述べ、大阪府の橋下徹知事も異を唱えました。これは一体誰のためなのかということです。答えはもちろん住民のためですが、多くの知事はまず県のためを考えたのではないでしょうか。後藤に言わせるなら、民意の反映不十分と一喝するところでしょう。 　地方自治について欧米には「民主主義の学校である」という格言があります。 　町や村など最小の社会共同体で首長や議員を選び、住民は監視する。むろん失敗もあるので首長、議員の解職請求もできる。直接民主制の一形態で、利点の第一は住民が学び、うんと賢くなること。だから学校というわけです。 　市民税１０％カットを公約に当選した名古屋市の河村たかし市長が答弁した一般質問を傍聴したことがありました。名古屋市議会は独特の円形議場で傍聴席はそれを見下ろします。入り口でもらった傍聴券番号は百十一番。傍聴席はほぼ埋まっていました。議場静粛の規則を破って傍聴席から拍手も批判も何度か飛び出しました。でもその意気込みは好ましく、頼もしく見えました。 　失礼な言い方になりますが、民主主義の学校であり、自治の本能の表れだとも思いました。前者は自治のシステムを言い、後者は自治の参加意識を言うのであり、この二つの目指すところは同じなのです。市長も議会も役所もわれわれ住民がしっかり監視しようではありませんか。 　今の地方分権への動きは、中央政府お任せ主義でなく、外交や軍事、金融などを除き、できるだけ広い範囲で自治のことは収入も支出も自治に任せてくれということです。その分、もちろん自治体、住民の責任も重くなります。 　今考えたい自治の三訣 　知られるように後藤は（１）人の世話にならぬよう（２）人の世話をするよう（３）そして報いを求めぬよう、を「自治の三訣（けつ）」として唱え続けました。ここで戦前の道徳論を説く気など毛頭ありませんが、弱い隣人を助け、健全堅固で永続的な自治を築くには、住民にこの三訣は欠かせないと思います。自治はそれぞれが人間の原点に近づき、本来の暮らしを取り戻す有力な道です。そういう希望を言葉にすれば「人間には自治の本能がある」となるのかもしれませんし、そうあってほしいと思うのです。 (中日新聞　2009年8月16日)

「本能」というのは、ちょっと違和感があるのですが、
「自治はそれぞれが人間の原点に近づき、本来の暮らしを取り戻す有力な道です。」という言葉には共感します。

自治とはなにか。市民とはだれか。住民自治とはなにか・・・
わたしもこの問いについてはずいぶん考え、わたしなりの答えを本に書きましたので、紹介します。

　　
『市民派議員になるための本』(寺町みどり著/上野千鶴子プロデュース/学陽書房)

第一部　自治 第１章　自治とは・・・ 　１－１　自治とはなにか？ 　まずはじめに、基本のキからおさえておきましょう。でないとなんのために「政治」にかかわるのか、とりちがえることになりかねません。 　自治ってなに？　自治体ってなに？　政治ってなに？　意外とみなさん知らないものです。あなたもきっと、ヘェーって思うことでしょう。 　「自治」とは、「みずからの自由意志に基づき、自由に行為を行うこと」です。 　「自治体」とは、ものごとを決めるシステムのある地域社会のこと、そこで日々くらすひとびとの集団です。「役所は自治体の事務所」と法律に書いてあります。「みずから」とは、あなたのことであり、わたしのことです。 　当事者はわたし。 　「わたしのまちのことは、わたしが決める」。目からウロコ、でした。 《参考》 「地方自治の本旨」とは→地方自治の本旨とはなにか明文された規定はないが、「国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その事務の処理や事業の実施を住民の意思に基づいて行う住民自治の二つの要素がともに満たされることが必要である。団体自治は地方分権の原理を示し、住民自治は民主主義の精神をあらわすものと考えられるが、一般的には住民自治が地方自治の本質的要素であり、団体自治はその法制的要素である。（『議員必携』より）」といわれている。 -------------------------------------------------------------------- 　１‐２　「市民」とはだれか？ 　あなたは、市民ですか？　住民ですか？　どう呼ばれたいですか。 　「市民」というと、主体的な意思を持つ住民、という意味のように聞こえます。法律には、市民という言葉は出てきません。「住民自治」「住民監査請求」「住民及び滞在者」「住民の意義」すべて住民と書いてあります。 　「自治」が住民自治であることを考えれば、「市民」は「わたしのことは、わたしが決める」ひとびとのすべてをいうはずです。 　自治体の当事者はすべてのわたし。 　この本では「わたしのことは、わたしが決めたい」すべてのひとびとを、「市民」と呼ぶことにします。 ---------------------------------------------------------------------- 　１－３　住民自治とはなにか？ 　おさないころに別れた友と再会したときから、わたしのなかに大きな問いが生まれました。 　住民とはなにか？ 　彼女はわたしと同じまちで生まれ、共に笑い、共に泣き、共に遊んだ友でした。３０年後、彼女は「わたし指紋押捺を拒否する決心をしたの。みいちゃん、わたしといっしょにきてほしい」と在日コリアンとして本名をなのり、わたしの目の前に立っていました。 　住民とは、「自由な意志を持ち、地域社会でくらすすべてのひとびと」です。外国人も、おとしよりも、子どもも、障がい者も、「住民はひとしく行政サービスを受け、その負担を分担する」と法律に定められています。でも外国人には住民自治の基本の権利である「参政権」はありません。その他の義務はひとしく住民として負っているのに、です。 　参政権とは、諸権利のなかの権利、自分の運命を自分で決める権利のことです。その地域社会に日々くらしている、すべてのひとびとが、自分の運命を自分の意思で決めることができる－それが住民自治ではないでしょうか。 -------------------------------------------------------------------- 　１‐４　「市民の政治」とはなにか？ 　自治体政治の現場では、利益誘導型の利権政治が横行しています。行政が、住民の福祉や安全や健康を上から与える行政主導の発想で動き、市民を統治し抑圧しています。　 　　「市民の政治」とは、代議制の議会の限界を越える、直接民主主義をみずから実践する「市民による自治」にほかなりません。法律は意思決定においても「議会を置かず有権者による町村総会を設けること」を認めています。 　「市民の政治」の実現は、遠くにある目標ではありません。日々の「市民＝わたしたち」のくらしの場で実践されるものです。 　憲法と地方自治法がつくられて５５年。いくら待っても実現されない「画に描いたモチ」を、もうわたしは待ってはいられません。「市民の自治」は、市民自身が、あなたが、わたしが、いま・ここで、つくっていくしかありません。

どの政党が政権をとるのかは、この国のゆくえや地方自治にとって大きなこととは思いますが、
この国がどのような形に変わろうが、どの政党が政権をとっても、
基本は、「市民自治」にある、という思いは変わることはありません。


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とはいえ、
「自治」を担う(はずの)自治体みずからが、市民のために働くはずの公務員を
違法に優遇している、という自治体の現状も、見逃せません。

8月14日の読売新聞の一面トップ記事。
いまだにこんなことが横行しているのか、とあきれたのはわたしだけではないでしょう。

係長の上に「特別困難」係長？　不適切昇級１４１市町村 「わたり」９２００人　年３３億円 8月14日3時4分配信 読売新聞 　地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。 　不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。 本紙調査 　調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。 　約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。 　総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員の基準と著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。 　◆業務内容同じなのに◆ 　「公務員の給料は年齢とともに上がる」という「年功序列」を維持するため、自治体はわたりに手を染める。 　「特別困難」（５級）「相当困難」（４級）「係長」（３級）。山形県米沢市の係長職は、の３ランクにわかれる。「特別」と「相当」の職務の違いについて、市は市は「業務量や質で区別する」と説明。ただ、「具体的基準はなく、実際の業務内容が同じと批判されても仕方ない」。今春、「特別」の１６人が県からわたりにあたると指摘を受けた。いずれも５０歳代のベテラン職員といい、市は「定年退職によりいずれなくなる」と釈明する。 　合併して係長級が増えすぎたため、新たに係の数を増やした自治体もある。京都府木津川市（７級制）は係長（４～３級）のうち４級の４０人について、府から「３級が相当」として、わたりの指摘を受けた。 　２００７年３月に３町が合併した際、「係長、主査、主任という係長級が急増した」（木津川市）。給料の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として、係長の下に「担当係長」も４人置いた。担当者は「課は増やせないが係は多少融通が利く。ただ、こじつけと指摘されても反論できない」と話す。 　土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「仕事の責任やリスクを伴わず、給料だけが上がっていく仕組みは不透明で、わたりはやめるべきだ」と話している。 ------------------------------------------------------- 　◆わたり…公務員の給料支給に際し、実際の職務に対応する給料表の級より、支給額が高い上位の級の給料を支払うこと。同じ役職の職員が、複数の級にわたって存在する様子に由来する。これに対し、国の官僚が天下りを繰り返す「渡り」は、「渡り鳥」の略称。 読売新聞　8月14日3時4分

違法な「わたり」に手を染める自治体は、多くないと思いたいのですが、該当する自治体は率先して改めるか、
市民が「住民監査請求」をして違法な支出を変換させるか、ですね。


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「日本海軍 400時間の証言」再放送決定／8月15日晩夏の庭

ＮＨＫスペシャル放映された「日本海軍　400時間の証言」。
とってもよい番組だったので3夜連続で見ました。

是非紹介したいと思っていたら、敗戦記念日の昨日の、
中日新聞「編集局デスク」の「かれは永眠しない」のコラムに、
「日本海軍　400時間の証言」のことが取り上げられていました。

【編集局デスク】　かれは永眠しない 中日新聞　2009年8月15日 　台風に地震と不気味な世相の中で、六十四回目の終戦記念日を迎えた。太平洋戦争の死者への追悼、鎮魂のときである。三夜連続で放送されたＮＨＫ番組の印象が今も深く心に残る。 　「日本海軍　４００時間の証言」。大日本帝国海軍の中枢「軍令部」のメンバーによる秘密反省会の証言に基づく三部作だ。なぜ開戦を決意したか、なぜあってはならない作戦と思いながら「特攻」計画を推進したか、敗戦後の東京裁判で海軍首脳を死刑にしないため、どんな工作が行われたかを明らかにしていく。 　これらの問いに対する基本的な答えは、第一部のサブタイトルがずばり指摘している。「海軍あって国家なし」。自分たちの属する組織の防衛にかまけ、全体を見ることを忘れた。さらに自分が加害者になっているのに動かないし、動けない。第二部のサブタイトルは「特攻やましき沈黙」。 　同じことが現代でも言えるかもしれない。勤める会社の利益や役所の防衛ばかりを考え、社会全体への目配りができない。組織埋没型の人が増えたような気がする。 　もう一つ、難しいのは戦争体験の継承である。先の大戦の戦没者は政府見解で約三百十万人。二百三十万人の軍人軍属のほか、空襲などで亡くなった民間人は八十万人を数える。アジアではさらに多くの人命が失われた。 　だが、戦後生まれが人口の四分の三を占めるいま、戦争の事実、死者たちの輪郭はおぼろになっている。 　戦後五十年の一九九五年に出された詩集「反戦のこえ」で大江満雄さんが「ある戦死者の墓碑銘」と題してこう書いている。 　かれは永眠しない。 　眼をさましている。 　きょう、戦没者追悼式。たくさんの死者やアジアの犠牲者に思いをはせ、かみしめたい。「戦争はいつだって悲しく不毛だ」と。 　（名古屋本社編集局長・志村　清一） (中日新聞　2009年8月15日)

ＮＨＫスペシャル「日本海軍　400時間の証言」は、9月の上旬に、
再放送をされることになったそうですから、見逃した方はぜひご覧ください。


　■ＮＨＫスペシャル　再放送予定■　

--------------------------------------------------- 第一回　開戦　海軍あって国家なし 2009年9月8日（火）　 午前0時10分～1時9分　（7日深夜）　総合 第二回　特攻　やましき沈黙 2009年9月9日（水）　 午前0時10分～1時9分　（8日深夜）　総合 第三回　戦犯裁判　第二の戦争 2009年9月10日（木）　午前0時10分～1時9分　（9日深夜）　総合 ---------------------------------------------------

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話しは変わりますが、

雨続きでジャングルのようだった前庭を、発掘しました。

(草取り前↑)ドクダミが大きくなって萩も伸びて、夏草がぼうぼうだったのが、
すっきりときれいになりました。(草取り後↓)


反対の、廊下側から見たところ。


　　

ちゃんと石畳の通路も開通しました。


　　

玄関から、家の前の庭を見たところ。　


　　

夕方水遣りをすると、ひんやりと気持ちのよい風がふくようになりました。
朝晩めっきりすずしくなって、秋明菊や萩のつぼみも膨らみ、
秋はもうすぐそこまで来ています。


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梅干の、時期はずれの「土用干し」しています。

いままでブログの記事や画像を「センター」にしていたのですが、
テンプレートをバージョンアップしたら、なぜか左寄せにしていた新聞記事まで、
過去のものもぜんぶ「センター」になってしまって、とっても読みにくいので、
「センター」を解除して、左寄せで記事を書くことにしました。

いつもと雰囲気が違うのですが、よみやすくするために、
画像の大きさにも変化をつけました。

6月に漬けた梅の梅酢があふれるほど一杯になったりので、お酒のビンに取り分けて
冷蔵庫に入れておいたら、だれかがお酒と間違えて飲んでしまったらしく、
消えていました(笑)。

梅雨明けが遅れたので、初めて梅を干したのは、勉強会が終わった10日過ぎ。

　　
ぽとぽとに漬かった梅を、ひとつずつそっとビンから出して、
ザルにあげて、よしずに干します。、

ちょっと触れただけでも皮が破れてしまうので、
破れたものは別にして、よいものだけを干します。

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一日目10時ころ


　　
お昼ごろ、ひとつずつ丁寧にひっくり返します。
ひっくり返すのが遅れると、よしずに皮がくっついて破れやすくなります。

一日目、3時ころ

破れたものを横にどけて、梅が熱いうちに、梅酢に戻します。
口いっぱいまであった梅と梅酢が、七分目ほどに減りました。

　　

二日目、9時半ころ。
きょうも晴天、朝から梅を干します。

すっぱい梅の香りかあたりに広がって、幸せな気分です。

お昼ごろ、ほんのり赤く色づいてきた梅を、ひとつずつ、ひっくり返します。
そっと、ていねいに、ていねいに。
庭の梅と自然塩だけで、手間をかけて、時間をかけて、できた梅干。

こうして無心に梅仕事をしている時間が好きです。

こころの中でかぞえながらひっくり返した梅干し、約320個(16個×20列)。
　　

日が傾いてきたのですが、そのまま夜干しに。

夜中に雨が降らないか心配で起きた。みあげると、空には満点の星。

夜露にぬれて梅がしっとり、皮がしまって破れにくくなりました。

夜が明けて、日が昇り始める前、夜露が消えたころにビンの中に。

梅干の体積は、約半分になりました。

お昼間は、ちょっと曇って来ました。
あと一日干そうかどうしようかと、迷っています。


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天上の百合／ひるがの高原「ダイナランドゆり園」

百合といえば、6月に咲き始める花ですが、
下界が咲き終わったころに咲くのが、高原の百合。

暑い夏におすすめなのが、ひるがの高原の「ダイナランドゆり園」です。

ダイナランドゆり園は西日本最大級！岐阜奥美濃に新名所、ダイナランドゆり園

いろとりどりのユリの花は青空によく映えるのですが、
わたしたちがいった日はあいにく曇りのお天気。
すかしユリは終わっていましたが、遅咲きのユリが咲き乱れていました。

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ユリを下にながめながら、スキーリフトで山の上へ。


　　

天上のユリたちをご覧ください。

まずは、目に入るのが、オリエンタルハイブリッドのホワイト系の百合。

いちばん遅咲きのカサブランカはまだ咲いていないようです。
白系はどれも遅いのか、高いところにたくさんあります。
　　



少し下ってくると、ピンク系とイエロー系が交互に咲いていて、
どれもとても美しくて、目移りします。


　　

イエロー系


　　



　　

　

　



　　





オレンジ系　






黄色に赤の色変わり


　　

ピンクの群生






いろとりどりに咲き乱れ。




最後の一枚は、やはり清楚なホワイトで。


さわやかな空気で、暑さも忘れる極上の「ゆり園」でした。

きょうからは、晴れの日が続くし、「ゆり祭り」は8月16日までなので、
いまから行ってもまだ間に合います。

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上野千鶴子さん連載「ニッポンのミソジニー」(「scripta」紀伊国屋書店)／山田詠美さんの『学問』

ブログの編集画面を開けたら、　
「カスタムレイアウト」にバージョンアップ（推奨）」という欄ができていた。

カラムの変更、サイドバーへのブログパーツ貼り付け、
各モジュールの位置変更などがカンタン・自由にできるようになるとのことで、
「む・しネット」ブログは前に変更したのだけど、今までは、
「みどりの一期一会」のテンプレートは対象になっていなかった。

「カスタムレイアウト」テンプレート化計画 第４弾移行開始のお知らせ　

13日から26日までの期間、暫定的に、
「カスタムレイアウト」と「今までのレイアウト」(非推奨)を選択するのだけど、
26日を過ぎたら自動変更されるらしいので、とりあえずバージョンアップしてみた。
(といっても、変更すると旧バージョンに戻るのは不可能)

サイドの順番を自由に変えられるとのことだったので、
すこし入れ替えてみた。
アクセス数も表示することができるので、こちらも「表示」に設定しました。

今までよりも読みやすくなったと思うけど、いかがでしょう。
(みどりにダイレクトメッセージも送れます)


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話しは変わりますが、先月、ＷＡＮ東京集会で上野さんにお会いしたときに、
「非モテのミソジニー」のコピーをいただきました。
このエッセイは、紀伊国屋書店のPR誌に「scripta」に連載しているもので、
おもしろいのですが手に入らなくて、時々コピーをいただくとうれしいです。


「ニッポンのミソジニー」(「scripta　2009summer」紀伊国屋書店)

この「ニッポンのミソジニー」については、
「第２回　ホモソーシャル・ホモフォビア・ミソジニー」 を、
最近、cmasakさんがツイッターで言及してしてみえたので、ブログを見に行きました。

　上野千鶴子さん「ホモソーシャル・ホモフォビア・ミソジニー」における
「第三の性」の紹介のされ方の問題について

昨年までの「ニッポンのミソジニー」のバックナンバーは、
紀伊国屋書店のHPで読めます。

第１回　皇室のミソジニー

第３回女好き男のミソジニー

第４回　性の二重基準と女の分断支配　
「聖女」と「娼婦」という他者化

第５回　近代のミソジニー

第６回　女のミソジニー　ミソジニーの女

第７回　女子高文化とミソジニー

第８回以降は、まだアップされていないようですね。


同じ日に、山田詠美さんの最新刊『学問』を、
「読みたいならどうぞ」とお借りしてきました。

　
『学問』山田詠美(新潮社)　立ち読み

山田詠美さんは文章がうまくてわりと好きな作家で、本を読み終わったころに、
斉藤美奈子さんの「文芸時評」にも取り上げられていました。


「文芸時評」少年少女を描く長編(朝日新聞　2009.7.28)　

　
ここ数日は、新聞の書評欄にもそくぞく登場。
少女のかたりで、「欲望のめざめ」を書いていて、心に残る本です。

[毎日の本棚]山田詠美さん：長編『学問』を刊行　 一生かけて学び続ける「欲望の愛弟子」たち描く 毎日新聞　2009年8月11日 　山田詠美さんの長編小説『学問』（１５７５円・新潮社）が刊行された。思春期の少年少女の繊細な心情を描き出した物語は、常に死と寄り添う「生の喜び」に満ちあふれている。交錯するさまざまな「欲望」。『学問』という標題に込められた思いとは。【棚部秀行】 　自分なりの「ポルノ」を書きたかったのだという。きっかけは、故開高健の「食談は食欲のポルノである」という言葉。「性欲の他にも、食欲や睡眠欲、人間だけにしかない欲望のポルノもあっていい。それを私の言葉で書いていこうと思ったんです。セックスのことだけじゃなくてもポルノは成立するのか、と考えたのが最初です」 　架空の海辺の町、静岡県美流間（みるま）市が物語の舞台だ。山田さんが小学２年から６年までを過ごした磐田市がモデルになった。高度成長期の地方都市と子供たち。それは温めてきた小説のテーマでもあった。「美流間」という町そのものが、登場人物に作用し続ける。 　「磐田の人間関係の複雑さや逆にシンプルなところ、目にした海辺やレンゲの風景が鮮烈に残っています。そこをモデルに書きたいなと思っていたんです。地方には、土地の呪縛や、あまりに闇が深すぎて、かえって明るく見えるところがある。人が土地にそそられて、子供たちは欲望を持ち続けるんです」 　１９６２年生まれの４人の少年少女が登場する。山田さんの３歳年下の設定。「それくらい年下のほうが、思い返して正確性や信ぴょう性が出る。高度成長期の幼い子供って、あまり書かれていないんです。日本がものすごく変わっていくときに私は子供だった。いつか書いてみたいと思っていました」 　７歳のとき、美流間に転校してきた仁美（ひとみ）は、不思議に人をひきつける能力を持つ心太と出合い、＜生まれて初めて、異性にこの身の一部を預けた未知の感覚を知り、ついうっとり＞してしまう。仁美は、＜その得体（えたい）の知れないものの愛弟子＞になることを予感する。不意に訪れた性の目覚め、欲望の到来だった。 　食べることに執着する病院の息子無量（むりょう）、同じ社宅に住む千穂はいつも眠そうにしている。それぞれの人物に、性欲や食欲、睡眠欲、支配欲、知識欲などが付与され、人間の欲望を体現する。本作が「ポルノ」である所以（ゆえん）だが、同時にタイトル『学問』の意味につながる。 　「メインの欲望を持っていると、付随してくるいろんな欲望が現れて、人とのかかわり合いで、どんどん欲望が多様化していく。それを学んで人が大人になっていく『学問』でもあります。死に至るまで、ずっと学び続けなくてはいけないという意味で、タイトルをつけました」 　四つの章は、高校２年までの年代をそれぞれ刻んで進む。各章には、登場人物の訃報（ふほう）記事「無名蓋棺（がいかん）録」が一人ずつ挿入され、読者は「死に様」を知らされた上で、その人の思春期を読むことになる。彼、彼女たちの「生」や「性」が、鮮やかなコントラストを持って立ち上がる。 　＜欲望の愛弟子＞という言葉が印象的だ。「自分の体にかかわる欲望を大切にしていきたいという意味です。快楽にとらわれて、それを咀嚼（そしゃく）して、この子たちは欲望の愛弟子になるんです」 　デビューから２４年。作品ごとにストイックになって、執筆しているという。 　「１カ月間、誰とも話さなかった時もあったし、前作以上に作品に自分を捧（ささ）げた感じ。小説というものが怖いという気持ち、真剣に対峙（たいじ）したい気持ちが強くなっています」 　「欲望」を描いた作家の、真摯（しんし）な思いが伝わってくる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴 　◇やまだ・えいみ 　１９５９年東京生まれ。著書に『風葬の教室』『アニマル・ロジック』など。 毎日新聞　2009年8月11日　東京夕刊

【著者に聞きたい】山田詠美さん『学問』 産経新聞　2009.7.12 08:13 　■人生を全うしたカルテ 　「私なりのポルノを書きたかった」という。だから、言い得て妙なタイトルは、もちろん学校のお勉強を指すわけではない。「誰でも子供のころは、いろんなものにそそられて、何かを学んでいく。その過程を人それぞれの『学問』として書けないかと思ったのが最初ですね」 　静岡県内のとある海辺の街を舞台に、東京から引っ越してきた仁美や、リーダー格の心太ら仲良し４人組の、小学校から高校時代までを描く。性の目覚めや友情とも恋愛ともつかない気持ちなど、さまざまな欲望や感情と真摯（しんし）に向き合う姿がつづられる。ユニークなのは、各章の冒頭に登場人物の死亡記事が載っていて、それぞれの寿命と“死にざま”が明らかにされることだ。 　「死ぬことが分かっているから生が光り輝いてみえる。若くして死ぬのは不幸だと思うかもしれないけれど、本当は幸福な死に方だったのかもしれない。他人には分からないことだけど、そこを書くのが小説家の仕事。ティーンエージャーのある瞬間だけをポートレートのようにピックアップして、“人生を全うしたカルテ”みたいな感じにしたいと思って」 　高度成長期の地方都市の空気が色濃く漂う本作には、自らの体験も投影されている。「私自身も転校を繰り返し、方言では苦労した。地方の子供には子供なりの社会やヒエラルキーがあって、それは大人とあまり違わない。この時代を、センチメンタルではなくて、客観的に俯瞰（ふかん）して書けるときをずっと待っていた感じがします」 　新たな代表作となる長編の執筆を終え、今は「短編を極めたい」という。「プール一杯の水にすごく凝縮されたスポイトの溶液を一滴流しただけで、全部その色に染まってしまうような…。これまでのスキルを生かした短編を書きたいな」（新潮社・１５７５円） 【プロフィル】山田詠美 　やまだ・えいみ　昭和３４年、東京生まれ。６０年、文芸賞を受けた『ベッドタイムアイズ』でデビュー。６２年に『ソウル・ミュージック・ラバーズ・オンリー』で直木賞。『Ａ２Ｚ』『風味絶佳』など著書多数。

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YouTube演説、Twitterで政策訴え～毎日web「えらぼーと」スタート／インターネットと選挙

けさは、朝から庭の草取り。
ジャングル状態だったのが、見違えるほどきれいになりました。

昨日の読売新聞に、ＷＡＮの政党アンケートのことが載っていました。

【09衆院選】育児、介護、消費者行政・・・住宅、女性政策も 玉虫色　説明不足の声　　　 バラ色　政権公約続々 読売新聞　2009.8.11 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・　女性政策も課題の一つ。自民は、雇用政策の中で女性の就労支援に触れている。民主は、雇用政策の中で、男女均等待遇とワーク・ライフ・バランスの実現をうたう。公明は、ＤＶ・ストーカー対策の強化や女性差別撤廃条約への取り組みなどを掲げた。共産は、選択的夫婦別姓や男女賃金格差の是正などを挙げた。社民は、選択的夫婦別姓や政策決定過程への女性への参画を促すクオータ(割り当て)制の導入などをうたった。 　これに対して、女性政策に関する情報を発信するインターネットサイト「ウィメンズ　アクション　ネットワーク（ＷＡＮ）」(ｈｔｔｐ：//ｗａｎ．ｏｒ．ｊｐ)は8月上旬、各党に対して公開質問状を送った。 　呼びかけた京都大教授(社会学)の落合恵美子さんは「各党は子育て支援に力を入れているが、それで女性の支援というのは一面的ではないか。女性の雇用や貧困の問題などについて、各党の考えをもっと聞きたい」と話す。・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・)

京都新聞にも掲載。
　衆院選　女性の視点から６党の政策問う
京の情報サイト運営ＮＰＯ(京都新聞 2009.8.12)


毎日新聞は、きょうの正午から毎日ボートマッチ「えらぼーと」を開始。
公示日に向けて、新聞各社は衆議院選の報道が増えています。

　毎日web「えらぼーと」
衆院選毎日ボートマッチ、１２日スタート
　毎日新聞は、有権者が衆院選の各政党候補者の考え方を知るためのサービス「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」を、「毎日ｊｐ」（http://mainichi.jp/）で提供します（携帯電話は「毎日新聞・スポニチ」サイトで）。
　立候補予定者に実施したアンケートと同じ質問に有権者が答えることで、各党・候補者と有権者の回答がどれだけ近いかを数値で示します。これにより、選挙で何が争点になっているかや、その争点に対する各党・候補者の考えを知ることができます。０７年の参院選では約４０万人が利用し、好評を博しました。今回は、参院選時の利用者の要望を反映し、新たな機能も付け加えました。
　質問と提供内容は本紙記者が作成し、片山善博慶応大教授（地方自治、前鳥取県知事）、曽根泰教慶応大教授（政治学）、松本正生埼玉大教授（世論調査）が監修委員としてチェックしました。
　１１日までに集まったデータを基に、１２日正午からサービスを始めました。奮ってご参加ください。


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以下は、集めておいた、「インターネットと選挙」の記事。

【社説】０９衆院選　政治とネット　有権者との距離縮める（８月１１日） 北海道新聞【社説】　2009.8.11 　各政党のホームページ（ＨＰ）をのぞく。総選挙に向けた政策や主張が掲載され、読み比べができる。 　ブログでは候補予定者の活動も日替わりで知ることができる。 　ところが１８日に公示された途端、ＨＰやブログが更新されなくなる。公職選挙法がインターネットによる選挙運動を認めていないからだ。 　手軽で発信力のあるネットは政治と国民の距離を縮める媒体だ。暮らしに定着した情報技術が選挙で使えないとは不合理である。 　ネット選挙は欧米で広がっている。日本でも積極的に活用法を探っていきたい。 　民主党はこれまでもネット選挙の解禁を求めてきた。匿名性の高いネットでは誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなども予想される。自民党はそれを理由に結論を先送りしてきた。 　しかし、不正行為を防ぐ手だてはある。先進国にならって、メールなどの送信者には実名の表示を求める。選挙妨害への新たな罰則を設けることも検討課題だ。 　ネットが苦手だという人もいる。従来のビラやはがきなどは残したい。選挙運動のあり方が多様化することは有権者も歓迎するだろう。 　今回の総選挙には間に合わないが、各党には今後、解禁に向けて具体的な協議に入るよう求めたい。 　政治資金については、すでにネットの利用が始まっている。 　業界大手の楽天が７月末、国内初の個人献金サイトを開設した。与野党からおよそ１００人の議員らが登録し、千円から寄付を受けている。日本クレジット協会なども仕組みづくりに前向きだという。 　ネットによる献金は簡便で、カード決済で記録も残せるが、これまでほとんど使われてこなかった。 　事情は異なるが、昨年の米大統領選でオバマ陣営はネットを使って草の根から小口の献金を集め、勝利の原動力となった。 　日本では企業・団体からの政治献金が主流だ。それが過去に数々の不祥事を生んできたのも確かだ。 　民主党は先の国会に企業・団体献金の廃止法案を提出した。小沢一郎代表代行の秘書が西松建設の違法献金事件で起訴された反省からだ。 　しかし自民党は企業・団体献金に代わるべき個人献金が根付いていないと難色を示し、廃案になった。 　ネットによる政策論争とともに、「ワンクリック献金」の活用は政治に対する国民の関心を高めることにつながるだろう。 　一つひとつの課題を検証しながら、民主主義の道具としてインターネットを上手に使いこなしたい。 (北海道新聞　2009.8.11)

選挙にもネット時代到来？ 関連サイト相次ぎ開設 47News 2009.8.5 　衆院選を控え、国内のインターネット大手企業が相次いで選挙関連サイトを開設し、候補者と有権者の「対話」や個人献金の仲介を始めている。 　昨年の米大統領選でオバマ大統領がネットを駆使して政策ＰＲや資金集めを行ったように、日本でもいずれ「ネット選挙」時代が到来すると見越した動きで、今回はデモンストレーション的な意味がある。 　米検索大手グーグルの日本法人は、ネット利用者から募集した質問に、衆院選立候補予定者が動画で答えるサイト「未来のためのＱ＆Ａ」を７月に新設した。 　質問は７月中に締め切られ「誰もが安心、納得できる年金制度をどのような形で構築していくか」など５問に決まった。立候補予定者はそれぞれ自分の回答をビデオに収め同社の動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿する。１８日の公示後もサイトは閉鎖しないが、公選法に抵触しないよう画面の更新はしないという。 　同社の馬場康次シニア・マーケティング・マネージャーによると、米大統領選では「ユーチューブ」を通じて有権者が候補者に質問をぶつける形式の討論会が行われ、注目を集めたという。 　楽天は、衆参国会議員と政党に所属する立候補予定者の顔写真や略歴、政策などを紹介し、応援したい政治家にネットを通じて個人献金ができるサイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を７月から立ち上げた。 　自民党の小池百合子元防衛相や民主党の菅直人代表代行ら楽天と契約を済ませた９５人（８月４日時点）のページには「献金」ボタンが設置され、これをクリックすれば、千円から献金できる仕組み。 　早大マニフェスト研究所と日本インターネット新聞も７月２１日にサイト「ｅ国政」を開設し、衆院選立候補予定者のうち、希望した４７７人が政策を訴える動画を掲載している。 　同研究所長を務める北川正恭早大大学院教授は「いつまでも駅前で候補者がぺこぺこ頭を下げたり、選挙カーで名前を連呼するだけの選挙ではだめだ。いかにマニフェスト（政権公約）を届けるかが大事で、これからはネットを活用した動画選挙に変わっていくだろう」と指摘する。 2009/08/05 06:37 【共同通信】

ネット動画で政策訴え 　衆院選「法整備遅れ」声も 京都新聞　2009.8.4 　選挙に向けてインターネットで政策などをＰＲする戦術が当たり前になる中、今回の衆院選から新たに動画を配信する立候補予定者が、京都府内で出始めている。映像の力で有権者に顔と政策を覚えてもらえることが最大の利点だ。ただ、動画を含めたネット上の政治活動は、公示後の更新が公職選挙法に抵触するとされるため、「公選法は時代遅れ」と指摘する声もある。 　京都市内の立候補予定者は７月下旬、動画サイトに１分半の動画を配信した。事務所は「本人の声で政策を説明できるので、有権者に親近感を持ってもらえる」と魅力を話す。 　市内の別の立候補予定者も、７月から新型インフルエンザへの取り組みなどを紹介したビデオを２本流している。本人のプロモーションビデオも近く配信する予定で、「文字よりも人間性を分かってもらえるのでは」（事務所）と期待する。 　米検索大手「グーグル」の日本法人は、雇用や子育てなどに関する質問に、立候補予定者が動画で回答する試みを行う。公示後に、動画投稿サイト「ユーチューブ」とグーグルが提供する選挙情報サイトで公開する。動画配信の動きは始まったばかりだが、府内の立候補予定者２５人のうち、２４人がホームページ（ＨＰ）やブログ（日記風サイト）を設け、政策を発信している。 　ただ、総務省の見解では、選挙運動期間中のネット上の政治活動は、公選法が公示後の配布を禁じる「法定外の文書図画の頒布」に当たり、公示後はＨＰなどを更新できない。立候補予定者の一人は「公示後に見いだした政策を発信できず、有権者の最終判断の一助にできない」と残念がる。 　ネット事業を手掛ける「ウェブマックス」（中京区）の渡辺康一社長（３９）は「国は若い世代に政治に興味を持ってほしいはずなのに、若者のツールを法律で縛っている。政治とカネの問題が指摘される中、カネをかけない選挙を目指すのなら、法改正に乗り出すべきだ」としている。 (京都新聞　2009.8.4)

Twitter議員にYouTube演説――ネットと選挙、日本でも変化の機運 itmedianews 2009.8.4 公職選挙法の影響もあり、日本のネット選挙活動は遅れている。だが、Twitter議員の登場や、公示前のYouTubeでの政治活動など、既に変化は起きている。（ロイター）2009年08月04日 08時44分 更新 　8月30日に行われる衆院選の公示日以降、Twitterへの投稿をやめなければならないと知って、逢坂誠二議員（50）は驚きはしなくても、がっかりした。 　だが、無党派層取り込みの手段として、日本の政治家が次第にインターネットに目を向ける中、逢坂氏らは、時代遅れのネット選挙活動禁止が本当に続くのだろうかと疑問を抱いている。 　「ネットを選挙活動に使わなければならなくなるだろう。『使うな』とはもう言えない」と逢坂氏はReutersに語った。同氏はTwitterを使っている数少ない日本の政治家の1人であり、野党である民主党の党員だ。 　「たとえTwitterでのつぶやきが公職選挙法に違反しても、おそらく止めることは不可能だ。たとえしゃべるなと言われても」と逢坂氏は話す。同氏はインタビューの最中に、その模様をTwitterで実況していた。 　1950年に制定された日本の公職選挙法の下では、8月18日の公示以降、立候補者がWebサイトの更新、電子メールの送信、Twitterへの投稿などを行うことが禁止されると解釈されている。 　インターネット普及率およそ70％のハイテク国家ながら、このような法律と有権者の無関心、古いスタイルの選挙運動を好む傾向が相まって、日本ではサイバー選挙活動が進んでいない。 　つまり、日本の政治家のサイバー戦略は、2008年の米大統領選で見られたような組織的活動と比べるとはるかに遅れている。バラク・オバマ米大統領は選挙活動中、オンラインビデオ、SNS、テキストメッセージで多数の有権者を動かし、寄付を集めた。 　しかし、ほぼ半世紀続いた自民党の支配体制に対する戦いが激化する中で、変化の気運は高まっている。 　自民党から政権を奪取する見込みが大きいとされる民主党は既に、マニフェストにインターネット選挙活動の解禁を盛り込んでいる。 　農協や労組など従来の支持層がほころび、無党派層は1980年代の20％から今や50％に増え、その影響は強まっている。これはネットに強い政治家が有利になるということを意味する。 　「各政党は個人とつながるよう求められている。そうするためにはさまざまな手段を使う必要があり、インターネットはその上で大きな役割を果たすだろう」と早稲田大学の谷藤悦史教授は語る。 変化は既に起きている 　多くの与党政治家は改革に及び腰だ。 　「新しい種類のメディアが現れ、既得権益がターニングポイントに直面すると、彼らは脅かされているように感じる。彼らにはゴーサインを出すことが難しい」と日本大学の岩渕美克教授は語る。 　だが、既に変化は起きている。 　公示前のオンラインでの政治活動は認められているため、議員によるブログや閣僚のYouTubeビデオが活用されるようになっている。 　自民党は公式サイトを刷新した。このサイトでは今、民主党の鳩山由紀夫党首をあいまいな約束ばかりでプロポーズしようとする口のうまい男性として描いたアニメや、麻生太郎首相に関する双方向クイズを呼び物にしている。 　民主党の方は、記者会見をオンラインで中継したり、ゲームを提供している。 　どちらの党のサイトでもオンラインでの献金は受け付けておらず、有名な政治家はSNSを避けている。 　だが、それを変えようとしている民間企業もある。 　インターネットショッピングモール大手の楽天は7月、クレジットカードによる個人献金を受け付けるWebサイトを立ち上げると発表した。 　ネット検索大手のGoogleは、候補者や政党がYouTubeでユーザーの質問に答えられるサービスを開始した。 　法的な障壁を別にしても、サイバー選挙活動を阻むもう1つの壁が根強く存在していると専門家は指摘する。有権者の政治への無関心だ。 　2005年の前回の総選挙で、オンラインで情報を入手したという日本の有権者はわずか約22％だったことが、一橋大学の稲葉哲郎教授の調査で示された。 　これに対し、2008年の米大統領選では、ネットで情報を入手した有権者は40％だった（Pew Research Center調べ）。 　「有権者が成熟し、政治への関心が高まれば、インターネットは初めて民主主義に貢献できるかもしれない」と日本大学の岩渕教授は話している

民主党が政権をとれば、インターネット選挙が解禁になるのは確実のようです。

これからまた、暗くなるまで3時間ほど草取りの続きです。
暑いけど、お庭の発掘にがんばります(笑)。

今夜(8月12日の夜～13日)は、ペルセウス座流星群がピークを迎えるそうだ。
今夜はペルセウス座流星群がピーク(日直予報士)

流れ星、みえるかなぁ。
みたいなぁ。

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