全国で632人の感染確認 愛知や福岡などで過去最多に／ＧｏＴｏ「延期」６割超 国民の声に国は耳傾けよ／百日紅の花が咲いた

敷地の西の端に植えた百日紅に花が咲きました。

優しいピンクの花。

フルーツ畑の東のわい性百日紅には、赤い花。
　　
ネットの中のシャインマスカットの実を摘果しました。
小さな実や変形果を元からはさみでチョッキン。
おおきな実に栄養を届けるために摘果は不可欠な作業だそうです。
　　
キウイフルーツも大きい実だけ残して摘果。

実が色み始めたブルーベリーにも鳥よけのネットをかけてもらいました。

キンリョウヘンは、風通しの良い木かげに移動。

梅雨の長雨は嫌うのですが、適当に自然の雨があたる
外に置く方が元気な株に育って、花よい花が咲きます。

カトレアもカエデの下の半日陰に移動しました。


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東京女子医大病院のパートナーの前立腺がんのマーカー、
ＰSA（前立腺特異抗原）は、２.８２と大はばに下がった。
他の数値も軒並み下がっているので、確実によくなっています。
まずは、よかったぁ！
と、検査・診察を済ませて、東京から遅い時間に帰ってきたら、
愛知県で新型コロナ感染者が過去最多の５３人とのこと。
福岡県でも過去最多の５３人、東京でも237人と２００人越えに。
感染対策は万全にして東京の病院に通っているつもりだけど、
やっぱり人が多いと「こわい」と感じる。

全国で632人の感染確認　愛知や福岡などで過去最多に 2020年7月21日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの国内感染者は21日午後9時半現在、東京都で237人など新たに632人が確認され、累計で2万6544人となった。愛知県と福岡県でそれぞれ53人の感染が確認され、いずれも1日の新規感染者としては過去最多となった。大阪府で72人、埼玉県で47人と、都市部での感染の広がりが続いている。埼玉では60代男性の死亡も発表された。 　東京都内ではこの日、感染確認者数が3日ぶりの200人台となった。都内の感染者数が100人を超えるのはこれで13日連続となる。感染者237人のうち、21日時点で感染経路が不明な人は51%にあたる120人。年代別では、20代が83人、30代が54人に上り、全体の58%を占めた。40代が37人、50代が30人、60代が11人、70代が10人と幅広い世代での感染も目立つ。 　集団感染が明らかになった足立区のフィリピンパブ2店関連の感染者計21人も含まれるという。これで都が確認している2店関連の感染者は計24人となった。また江戸川区が関係者6人の感染を発表したクリニックについて、都としては利用者と職員計21人の感染を確認しているという。感染者の増加を受け、入院患者数は949人と、今月1日（280人）の3・4倍まで増えた。重症者は14人だった。 　大阪府では新たに72人の感染が確認された。20代の37人を含め、30代以下が52人と約7割を占めた。72人のうち、46人の感染経路がわかっていない。 　愛知県では過去最多の男女53人の感染が確認された。多くが20、30代の若年層だという。7月に入ってから20日までの感染者のうち、約4割の感染者が首都圏や関西圏と関連があるとして、県は東京への不要不急の移動自粛などを呼びかけている。一方で感染経路がわかっていないのも約3割を占める。県は、7月に入ってからの感染者の98%が無症状か軽症で、重症者がいないことなどを理由に、休業要請などは行わないとしている。 　兵庫県内は12人の感染が明らかになった。宝塚市の20代男性は今月中旬ごろ、大阪市のクラブを訪れていたという。姫路市が公表した20代女性は17日に体のだるさなどの症状が出たが、それ以前に大阪府内へ行ったと話しているという。

【論説】ＧｏＴｏ「延期」６割超　国民の声に国は耳傾けよ　 2020年7月21日 福井新聞 　【論説】新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を巡り、国民の６割超が「延期」を求めているのに、国は一向に耳を貸さず、２２日から東京発着の旅行を除外した形でスタートさせようとしている。 　東京の除外は新規感染者数が過去最多になるなど、第２波ともいえる様相だけに当然だろう。ただ、東京の隣県や大阪府などでも急増しており、医療体制が脆弱（ぜいじゃく）で重症化しやすい高齢者の割合が高い地方にとっては懸念が尽きない。 　共同通信社が実施した全国電話世論調査で「全面延期すべき」との回答が６２・７％に上ったのも、国民の多くが不安に思っているからにほかならない。感染は大都市部の若者から中高年層、さらには地方へと広まりつつある。安全、安心があって、そこにおもてなしが備わってこそ旅行を楽しむことができる。政府は国民の声にもっと耳を傾け、感染拡大のリスクに向き合わなければならない。 　土壇場で東京を除外するなど、政府の対応は場当たりそのものだ。これまでの政府のコロナ対応に関して、世論調査では「評価しない」が５９・１％と「評価する」の３５・７％を大きく上回っている。飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」で事務委託先の公募を来週以降に延期するなど整合性も見えてこない。 　安倍晋三政権の迷走ぶりが再び繰り返された格好だ。感染防止と経済の両立にどう取り組むのか、明確な戦略を持ち合わせていないからだろう。そもそも、このキャンペーンは４月の閣議決定の際、「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭（ふっしょく）された後」と明記していたはずだ。 　ただ、観光業界からは収束まで「持ちこたえられない」といった声も相次いでいる。倒産や廃業に追い込まれた業者も少なくない。ならば、全国知事会から出された「県内や近隣県から観光の需要喚起を段階的に広げるべきだ」との声を重視する必要がある。政府はそのためにキャンペーンの予算を各自治体に配分することも検討すべきだ。 　感染状況は日々悪化している。政府は一度発表したからと、こだわってはならない。感染がさらに深刻化するようなら、ためらわず除外地域の拡大や事業の中止に踏み切らなければならない。国民の命が第一を再度肝に銘じるべきだ。 　西村康稔経済再生担当相は８月１日から予定するプロスポーツやイベントの入場者数の制限緩和について「慎重に考えないといけない」と再検討する意向を示した。「緩和すれば（大勢の）人の移動が起こる」との理由だ。観光もしかり。感染が拡大すれば「人災」のそしりは免れない。

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子どもの貧困率13.5% 7人に1人、改善せず ／［子の貧困７人に１人］いつまで放置するのか／朝・昼・夕ごはん勢ぞろい

寺町畑からの野菜がたくさんあるので、
毎食、せっせと食べています。
野菜中心の朝ごはん。
コストコの21穀パンと自然卵の目玉焼きも。

お昼ご飯はオーガニックのショートパスタ。

パスタは一人分１００ｇ×２人ですが、
夏野菜たっぷり、トマト缶も入れたので食べきれず冷蔵庫に。

夕ご飯は、今日も長ナス４本を炒め煮にして餃子。

西の畑から採ってきたササゲとお揚げの煮物もおいしいです。

１日の野菜摂取量はかなりたくさんです。

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ところで、
17日公表された「子どもの貧困率」。
「子どもの7人に1人が貧困状態」とのこと。
弱い子どもたちにしわ寄せがいくのは、政府の無策が原因。
ＧＯＴＯトラベル事業は中止して、
生活に困難を抱える人たちを支援するのが急務である。

子どもの貧困率13.5% 7人に1人、改善せず 2020/7/17 　日本経済新聞 厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5%だった。前回15年の13.9%から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。 世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1%に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 子どもの貧困率は00年以降13～16%台で推移し、抜本的な改善には至っていない。先進7カ国（G7）の中で高水準だ。 18年の世帯当たりの平均所得額を見ると、母子世帯は15年から35万9千円増えて306万円。母子世帯の86.7%が「生活が苦しい」と回答した。子育てに追われ、生活費や教育費にお金がかかる苦しい台所事情がうかがえる。 一方、全世帯の平均所得額は6万9千円増の552万3千円で、61.1%がこれより下だった。 調査は昨年6～7月に実施。今回は3年に1回の大規模な調査で質問を増やした。世帯に関する調査は約21万7千世帯、所得は約2万2千世帯から有効回答を得た。〔共同〕

社説［子の貧困７人に１人］いつまで放置するのか　　 2020年7月20日 　沖縄タイムス 　２０１８年時点の「子どもの貧困率」が１３・５％だったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。 　子どもの貧困率とは、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合を指す。前回１５年調査の１３・９％から改善せず、依然として子どもの７人に１人が貧困状態にある。 　とりわけ深刻なのは母子家庭が大半を占めるひとり親世帯だ。その貧困率は４８・１％に上る。前回より２・７ポイント改善されたとはいえ、半分近くが経済的な苦境に置かれている。 　母子世帯の平均所得額は３０６万円。８６・７％が「生活が苦しい」と回答しており、前回に比べ４ポイント増えた。生活費や教育費が重くのしかかる厳しい台所事情がうかがえる。なぜか。 　働くシングルマザーのうち約半数は、パートやアルバイトなど賃金水準の低い非正規労働者だ。子育てと仕事を１人で担わなければならず、長時間勤務が難しい人が多い。 　フルタイムで働いていても女性の賃金は男性の７割にとどまり圧倒的な格差がある。厚労省の調査では、残業代などを除いた平均月給で１０万円近くの開きがあった。 　離婚後に、子どもと離れて暮らす親が支払うべき養育費が払われないケースも多く、母子家庭で困窮が深刻化する要因の一つとされてきた。 　しわ寄せがいくのは子どもたちだ。生まれ育った家庭環境によって子どもたちが追い込まれるようなことがあってはならない。 ■　　　　■ 　子どもの貧困問題が指摘されて久しい。政府も教育無償化などに取り組んでいるものの解消が進まない。先進７カ国（Ｇ７）の中でも高水準が続いたままだ。これまでの支援の在り方を見直すべきだ。 　今回の調査が行われたのは昨年６～７月。現在、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇や雇い止めなど雇用状況が悪化し、困窮世帯はますます厳しい状況に陥っている。コロナの影響は長期化する恐れがあり、手厚い対策が求められる。 　これまで、子ども食堂や無料塾など民間の力を得た取り組みは充実が図られてきた。 　その一方で、公的な支援はまだ脆弱（ぜいじゃく）だ。税制や社会保障制度を通し、生活に困難を抱える人を支援する所得再分配機能を強化すべきである。ひとり親世帯に支給される児童扶養手当を増額するなど、経済的な支援を急いでほしい。 ■　　　　■ 　子どもの貧困率が全国の約２倍の沖縄は、さらに深刻だ。 　県が実施した高校生調査では、食料や衣料が買えなかった経験の割合が、全国平均や東京都調査の結果を上回った。学校の授業の理解度について、困窮層は非困窮層よりも早い段階でつまずきやすい傾向が表れた。 　貧困がさまざまな形で子どもたちに影を落としている。 　政府は昨年１１月、「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。政府と自治体で連携し、実態に合った継続的な支援を早急かつ着実に行ってほしい。

　「夜の街」で働くシングルマザーに食料を。ボランティア団体、“社会的な支援”の届きにくさを指摘（2020年07月19日 ハフポスト日本版）

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真相を闇に眠らせるな 森友国賠訴訟 ／政権に良心はあるか／佐川氏は法廷で真実語れ／長茄子の味噌煮

生協のサバの味噌煮のたれで、
長茄子の味噌煮を作りましした。

特大の四本の長ナスを一㎝くらいの輪切りにして、
薄い塩水に少しつけてから、ゴマ油で両面を焼きます。

茄子がしんなりしたら、お酒で薄めた味噌煮のたれを入れて、

汁けがなくなるまで５分ほど炒め煮にします。

トロトロの長茄子の味噌煮ができました。
　　
たくさんある長ナスは、しょうゆ出汁で炒め煮にしてもおいしいです。


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後半は、
森友学園問題で自殺された近畿財務局職員の配偶者が起こした国家賠償訴訟。
新型コロナウィルス感染症のニュースが目を引くのですが、
森友学園問題は何も解決していません。
その闇に葬られている真相を明らかにしたいという思いで提訴された注目の裁判です。

社説：真相を闇に眠らせるな　森友国賠訴訟 2020年7月17日 　中日新聞 　夫はなぜ自殺せねばならなかったのか。森友学園の問題で決裁文書の改ざんを強制された元職員の妻が起こした国家賠償訴訟。命を絶った原因と経緯を明確にすることは国の当然の務めである。 　「夫がなぜ死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません」「事実を明らかにしてください」 　大阪地裁の法廷で、元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻・雅子さんが述べたことが、この訴訟の本質であろう。 　赤木さんは森友学園への国有地売却問題を担当していた。二〇一七年に決裁文書の改ざんにかかわり、うつ病を発症し休職。翌年三月に自殺した。 　確かに財務省は改ざんの事実を認め、調査報告書をまとめた。だが、誰がどのような指示で改ざんを強制したのか、具体的な経緯を詳細に記してはいない。赤木さんの自殺の記載もない。検察の捜査も「全員不起訴」で終わった。 　これでは国家権力が真実を隠蔽（いんぺい）しているのに等しいではないか。国民にはそう映る。妻の嘆きと怒りの訴えは理解できる。 　「改ざんを主導した」と財務省が認めた佐川宣寿（のぶひさ）氏は理財局長から国税庁長官に出世した。文書厳重注意を受けた太田充氏もこの夏の人事で主計局長から事務次官に…。森友問題で事実を隠す側に回ったはずの人々が、なぜ組織トップへの昇進を果たすのか。 　国民は薄々（うすうす）は気付いている。森友問題が国会で取り上げられたとき、安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば、首相も議員も辞める」と述べた。それに端を発しているのだろう。その後、文書改ざんが始まっているのだから。 　赤木さんが遺（のこ）した手記などが死から二年後に公表された。「森友学園を厚遇したと受け取られる疑いのある箇所」の修正、安倍昭恵首相夫人らが関与した部分などを削除する作業も。会計検査院に「資料を渡さないよう」との本省指示さえも…。 　不正の命令に涙ながらに抵抗したのが赤木さんだった。手帳には「国家公務員倫理カード」が挟まれていた。生前に「私の雇い主は日本国民」と話していたという。 　訴えられた国も佐川氏も訴訟では「請求棄却」を求めた。三十五万人分の再調査を求める署名にも国は首を横に振る。 　「首相は夫を切り捨てた」と雅子さん。真相を闇の中に眠らせてはならない。

社説：「森友」国賠訴訟　政権に良心はあるか 2020年7月16日 　朝日新聞 　　 　組織の不正に加担させられて命を絶った元職員の訴えと、「真実を知りたい」という妻の思いにどう向き合うのか。 　財務省と安倍政権の「良心」が問われている。これまでのように真相を語ろうとしない姿勢を続けるのは、国民への重大な背信である。 　元職員は、同省近畿財務局に勤めていた赤木俊夫さん（当時５４）だ。森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざん問題が発覚した後の２年前、手記と遺書を残して自死した。 　妻の雅子さんが、国と当時の同省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で始まった。今後、佐川氏や関係職員に法廷で証言を求めていく考えだ。 　国会で実態と異なる答弁や説明拒否を繰り返した佐川氏をはじめ、財務省はすでに根深い隠蔽（いんぺい）体質を露呈させている。 　学園と財務局との交渉記録など政府文書の不開示を争う別の訴訟が起こされ、昨年来、違法とする判決が続いた。特に先月の大阪地裁は「意図的に不開示としており、相当に悪質」と断じた。 　俊夫さんの死は昨年、公務災害に認定された。雅子さんはことし４月に文書の開示を請求したが、財務局はコロナ禍に伴う業務多忙を掲げ、文書の大半について開示の可否を決める期限を来年５月に延ばした。これに対しても、雅子さんは裁判を起こしている。 　今回の訴訟の焦点は、佐川氏の指示の有無にとどまらない。俊夫さんの手記は、佐川氏の後任理財局長である太田充・次期事務次官も虚偽答弁を続けたと指摘。他の職員らにも言及し、本省が主導し財務局が従わされたとする経過を記している。 　佐川氏を要職に起用し続けた麻生財務相をはじめ、財務省全体が問われているのだ。 　そして安倍首相をめぐる問題である。森友学園が開設を目指した小学校の名誉校長に妻昭恵氏が就いていたことを受け、首相は１７年の国会で「私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と答弁した。これが一連の不正の引き金になったとの見方は根強い。 　財務省はこのまま虚偽の説明を続けることで国民の信任を得られるのか。俊夫さんは手記にそう書き残した。 　改ざんは誰が誰のためにやったのか。原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか。雅子さんはこう問い続けている。 　第三者委員会による再調査を要求する署名運動は、３５万筆余りを集めた。多くの国民が雅子さんとともに真相の解明を求めている。

社説：森友国賠訴訟／佐川氏は法廷で真実語れ 2020/07/19　神戸新聞 　森友学園問題に絡む決裁文書を改ざんさせられ、自ら命を絶った財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、国と佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の審理が大阪地裁で始まった。 　仕事に誇りを持っていた夫がなぜ死を選ばねばならなかったのか。真相を知りたいという遺族の訴えに、国と佐川氏は今度こそ誠実に向き合うべきだ。 　赤木さんは改ざん発覚直後の２０１８年３月、自殺した。不正行為を強要した組織への絶望、抵抗しつつも指示に従ったことへの自責の念などをつづった遺書と手記を残していた。 　焦点は誰が、何のために改ざんを指示したかである。 　財務省は同年６月に公表した調査報告書で、佐川氏が「改ざんを主導した」としたが、指示の有無には触れていない。これに対し、雅子さんが今年３月公表した手記には「すべて佐川氏の指示」と書かれていた。 　改ざんは、安倍晋三首相が国会で「私や妻が（国有地売却に）関わっていれば総理も国会議員も辞める」と答弁した直後に始まった。だが、首相も財務省も、発言と改ざんとの因果関係は認めていない。 　真相解明に消極的な国の姿勢はこれだけではない。赤木さんの死は昨年、公務災害に認定された。認定文書の情報公開請求に対し、近畿財務局はコロナ禍による緊急事態宣言を理由に開示決定を１年も先送りした。 　検察は改ざんに関わったとして告発された財務省関係者らの刑事処分を見送り、財務省は３５万人が署名した第三者委員会による再調査の要求に応じない。国を挙げて、不都合な事実をもみ消そうとしていると疑われても仕方なかろう。 　全ての発端となった森友学園への国有地売却では、大幅値引きの過程で安倍昭恵首相夫人の関与が疑われている。 　佐川氏は、国会では「刑事訴追の恐れがある」として証言を避けてきた。不起訴で刑事処分を免れた以上、真相をありのままに語らねばならない。 　安倍首相には自らの疑惑の真偽を明らかにする責任がある。国有地売却と文書改ざんの経緯を第三者による再調査に委ね、うみを出し切るべきだ。

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感染対策と経済 両立への説明が足りぬ／ＧｏＴｏ事業 立ち止まって見直しを／ＧoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査／

昨日に続いて、特大のズッキーニとキュウリで、
キューちゃん漬けを作りました。

キューちゃん漬けは、毎年、たくさんとれたキュウリでは作るのですが、
ズッキーニを入れるのは初めて。

ズッキーニのキューちゃんは、独特の歯切れで
とてもおいしくできました。

新じゃがと玉ねぎでつくった鶏肉じゃが。

フライバンで焼いたサバも、
きれいな焼き色で香ばしくておいしくできました。

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社説：感染対策と経済　両立への説明が足りぬ　 中日新聞 2020/07/18 　 　東京都などでの感染拡大を受け、政府は観光産業支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を修正した。だが、感染防止対策と経済活動のどちらに軸足を置くのか、今回の対応からは見えてこない。 　新型コロナウイルスと共存するには、感染状況に合わせて、柔軟に対応することが必要だ。感染防止対策と経済活動とのバランスをどうとるのかが、重要になる。 　東京都で感染拡大が加速し、一日の新規感染者が二百人を超える事態が続いている。 　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は十四日時点で、直ちに感染が拡大する状況になく、地方への移動も止める必要はないと指摘していた。 　ところが都は十五日、警戒度を最高レベルに引き上げ、十六日には二百八十六人の新規感染者が確認された。 　同日開かれた政府の新型コロナ感染症対策分科会は、状況を「放置しておくと市中へのまん延やさらなる地方への感染が生じる危険性がある」と見方を変え、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の割引事業から、東京都発着の旅行を除外する政府の見直し案を了承した。 　現在、都内で入院中の重症者は少なく、医療態勢が逼迫（ひっぱく）していた四月と状況は明らかに違う。 　しかし、感染は劇場や介護施設などでも発生し、地方にも広がりだした。接待を伴う飲食店関係以外の場所や、若者以外にも感染は拡大している。この状況にどの程度の危機感を持っているのか、政府からは明確に伝わってこない。 　政府は、対策を徹底しない事業者にだけ休業要請することを検討しているが、どこまで協力が得られるのか、疑問も残る。 　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の二十二日開始には地方からも批判が噴き出した。なぜ東京都発着だけ除外するのか、東京近隣の自治体や大阪府でも感染者は増え、東京都発着を除外するだけで対策は十分なのか、十分な説明はない。 　人口の多い東京都を外したことが経済効果にどう影響するのか、さらに感染が広がった場合、対応をどう変えるのかについても、何も説明がないままだ。 　感染症対策は状況の変化に柔軟に対応する必要があり、政策の朝令暮改はためらうべきではない。 　しかし、それは実際に対策に取り組む国民と危機感を共有し、政府が対策の方向性や効果に関する説明に努めて初めて許される。 　説明なき方針転換は、国民の混乱を招くだけだ。

社説：ＧｏＴｏ事業　立ち止まって見直しを 朝日新聞 2020/07/18 　これで不安が拭えるとは、とても言えない。この事業はやはり、いったん延期して抜本的に見直すべきだ。 　政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業である。国民や自治体から反対の声が相次いだため、対象から東京都民と都内への旅行を外したうえ、予定通り２２日に始めるという。 　その対応は泥縄と言わざるを得ない。 　おととい開いた政府の新型コロナ感染症対策分科会は、若者や高齢者の団体旅行や、大人数の宴会を伴う旅行などは控えるよう推奨した。だが、国土交通省は、この指摘への対応をまだ決めていない。赤羽一嘉国交相はこうした旅行を支援の対象外にすることも検討する考えを示した。しかし年齢や人数の線引きは難しいため、自粛要請にとどめる可能性もあるという。 　問題の根底にあるのは、経済活動の再開を急ぐあまり、感染の実態から目をそらすかのような政府の姿勢だ。 　８月をめざしていた事業の開始を今月２２日へ前倒しすると、政府は１０日に突然発表した。夏休みシーズンに間に合わせるためというが、発表前日に東京の１日当たりの感染者数が過去最多を更新したばかりだった。そのため全国の自治体などから、「感染拡大を招きかねない」と反対が噴出した。 　緊急事態宣言の解除後、政府は「新たな感染者は東京都の夜の街に集中している」と強調してきた。その結果、対応が後手に回っているのではないか。実際には足元では、感染者は全国的に増加傾向にあり、経路不明のほか職場や家庭での感染者も目立つようになっている。 　今後、首都圏や関西圏などでさらに感染が拡大した場合に、事業の対象地域を迅速に見直す用意が、政府にはあるのだろうか。 　コロナ禍で苦境に陥る旅行業界の支援が必要なのは言うまでもない。感染拡大の防止と社会経済活動の両立をめざす必要もある。だからといっていま、税金を投じて旅行を促すべきだということにはならない。 　東京都の住民や業者も同じ納税者だ。東京都だけを対象外にして事業を進めるのは、公平性の観点からも疑問が残る。 　朝日新聞は社説で、事業の実施をいったん見送って１・３５兆円の予算は自治体に移し、地域独自の観光支援策を後押しするよう提案してきた。どんなかたちで観光業を支援するのかという判断は、地域に委ねるべきだと考えるからだ。 　未知のウイルスへの対応は、状況に応じた柔軟さが求められる。一度決めたのだからといって、見切り発車は許されない。

GoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査　 毎日新聞 2020/07/18 　毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go　Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。 　新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。 　Go　Toトラベルについて東京都内の回答者に限ってみると「東京以外も見送るべきだ」が72％。「東京も対象とすべきだ」が11％と東京が除外されたことへの不満もうかがわれるものの、事業そのものへの批判が強い点はほかの地域と変わらない。 　この夏、都道府県境を越えて旅行する予定があるかを尋ねたところ「ない」が60％で、「ある」の20％、「まだ決めていない」の19％を大きく上回った。コロナ感染が拡大傾向にある首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）でも「ある」19％、「ない」59％と全国集計とほぼ同じだったが、同様に感染者が増えている大阪、京都、兵庫の関西3府県では「ある」27％、「ない」54％と若干、旅行に積極的な傾向がみられた。 　自分が新型コロナウイルスに感染する不安を「感じる」は81％に上り、「感じない」は18％。感染の広がり方は地域によって異なるが、不安の感じ方にはほとんど地域差がなく、中国・四国地方で「感じる」が7割と少し下がる程度だった。 　Go　Toトラベルをめぐる政府の迷走の背景には、感染防止と経済活動のどちらを優先させるかの葛藤がある。調査では「どちらかと言えば感染防止を優先すべきだ」が67％を占め、「どちらかと言えば経済活動を優先すべきだ」は15％だった。「どちらとも言えない」も17％にとどまり、世論の傾向に政府ほどの迷いは感じられない。 　政府が再び緊急事態宣言を発令すべきだと思うかも聞いたところ「地域を限定して発令すべきだ」が64％で、「全国に発令すべきだ」の20％と合わせて8割以上が政府対応の強化を求めている。「発令すべきではない」は12％だった。 　コロナ問題で安倍政権の対応を「評価する」は17％（前回26％）、「評価しない」は60％（同51％）。Go　Toトラベルへの批判が評価をさらに下げたと言えそうだ。 　調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯735件・固定318件の有効回答を得た。【平田崇浩】

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ＧｏＴｏ事業 月内開始は無理がある／不安の声を受け止めよ／混乱を招いた責任は重い

寺町畑の特大ズッキーニと夏野菜を使って、
ラタティユを作ります。

材料は、ズッキーニ、ナス、玉ねぎ、トマト、ピーマン。
それぞれ、二センチ角くらいに切っておきます。

まずオリーブオイルで玉ねぎを炒めて、つぎに茄子。

しんなりしたらズッキーニを入れて、

最後に、トマトとピーマンを入れます。

コンソメを入れて、蓋をして、そのまま２０分ほど煮込みます。
茄子とズッキーニから水分が出るので水はなし。

好みでスパイスと黒コショウを入れて、
さらに１０分ほど煮込めば、おいしいラタティユの出来上がり。
小分けして、冷蔵庫に保存すれば、数日食べられます。
同じ味に飽きたら、カレーやトマトシチューにも変身します(笑)。

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後半は、きょうもＧｏＴｏ事業のことです。
なぜ急ぐのか、さっぱりわかりませんが、
巨額のお金が動く事業ですから、
きっとウラで得をする人（利権）がいるのでしょう。

社説：ＧｏＴｏ事業　月内開始は無理がある 2020年7月16日 　中日新聞 　コロナ禍で苦境に立っている観光産業を支援するＧｏＴｏ事業が二十二日から始まる。しかし、感染状況が一段と深刻化している上、豪雨の被害も広がっている。事業開始の延期を求めたい。 　政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」事業のうち今回開始するのは旅行支援を軸とした「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」だ。事業全体の予算規模は約一兆七千億円でトラベルは約一兆三千五百億円を占める。補助金と地域クーポンを組み合わせて旅行を促す施策だ。 　観光関連企業は現在、軒並み経営危機に立たされている。事業継続の断念を余儀なくされるケースが続出しており、国による大規模支援への異論はないだろう。 　ただこのタイミングでの開始については疑問視せざるを得ない。首都圏を中心に感染者が再び増えている。大半の旅行が自治体をまたぐ移動となるはずだ。国の施策が一層の感染拡大を招く可能性について、人々が不安に思うのは当然だ。 　大阪府や宮城県、福島県などの知事や各自治体からも異論が相次いでいる。野党からも延期を求める意見が出ている。 　政府は「三密」を避けるなど感染防止に最大限配慮する方針を打ち出してはいる。しかし、人の移動が感染拡大につながる恐れがある以上、その移動を促す施策に対しちぐはぐな印象は否めない。 　旅はもてなす側の歓迎の気持ちと、赴く側のその地への強い思いが重なって初めて可能となるはずだ。ましてや豪雨により九州を中心に観光地を含む広い地域が被害を受けている。交通手段が寸断された地域もある。今、よい旅ができる環境なのかどうか政府は再考してほしい。 　ＧｏＴｏ事業には多額の予算が投入される。国費である以上、事務委託を受けた特定団体だけが潤ったり政策効果に地域差が出ることは、あってはならない。だが今の状況では公平さを保てるかどうかも不透明ではないか。 　観光業界全体がこの夏休みに大きな期待を抱いていることは痛いほど分かる。このため事業自体の推進には基本的に賛成だ。だが月内の開始にはどうしても無理がある。 　政府は感染対策と経済の両立を掲げる。ただ巧みに時期をずらす柔軟さも必要だ。 　観光産業への直接的な資金支援を強化した上で、事業は感染の動向を見極めながら開始時期を探るべきだ。

社説：ＧｏＴｏ事業　不安の声を受け止めよ 2020年7月16日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向にある今、なぜ、さらなる感染拡大を招きかねない事業をやるのか。 　政府が２２日に始める観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」への批判が相次いでいる。国民の不安をぬぐえないなかでは、実施はいったん見送るべきだ。 　このキャンペーンは当面、１泊１万４千円を上限に、国内旅行料金の一部を割引する。８月中旬開始の予定だったが、夏休みの需要を盛り上げようと前倒しすることにした。 　旅行業界はコロナ禍で大きな打撃を受けている。ホテルや旅館の倒産も続いており、支援を急ぐ必要はある。 　だが、税金を投じて全国的な人の往来を活発にするのは、時期尚早と言わざるをえない。 　菅義偉官房長官は「体調の悪い方などは旅行を控えて頂きたい」と呼びかけるが、無症状の感染者はどうするのか。国土交通省は検温や大浴場の人数制限などの対策を義務づけるとするが、徹底できるのか。移動で「３密」は生じないか。不安は尽きない。 　そもそも政府は４月、このキャンペーンについて、「感染拡大が収束した後」に実施すると閣議決定した。東京都がきのう警戒レベルを最も深刻な水準に引き上げ、豪雨の被災地が災害支援のボランティアを県民に限っている現状は、「収束」からほど遠い。 　地方は、重症化するリスクが高い高齢者が多い一方、医療体制は脆弱（ぜいじゃく）だ。「（キャンペーンで感染が拡大すれば）人災になる」（宮下宗一郎・青森県むつ市長）といった各地の首長らの切実な声を、政府は重く受け止める必要がある。 　感染の状況や、観光業が経済に占める重要性は、地域によって異なる。どの程度のリスクを引き受けながら、どんなかたちで観光業を支援するのかという判断は、国ではなく、地域に委ねるべきではないか。 　約４０の道府県が、利用者を主に県内や周辺住民に限定して、独自の旅行割引制度を打ち出している。政府のキャンペーンの予算（１・３５兆円）を自治体に移し、地域独自の取り組みを後押ししてはどうか。その際は、補助金で観光関連の業者を直接支援できるようにすることも検討課題となろう。 　キャンペーンで感染が全国的に広がれば、幅広い地域で外出自粛や休業の要請が出されるなどして、経済活動に再び急ブレーキをかけざるをえなくなる恐れがある。 　感染拡大防止と社会経済活動をどう両立させるのか。その課題の重さと難しさを、安倍政権は改めて認識すべきだ。

社説：ＧｏＴｏ事業見直し　混乱を招いた責任は重い　 毎日新聞2020年7月17日 　政府は、個人の旅行代金を助成する「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業を見直すことを決めた。 　全国一斉に実施するのではなく、新型コロナウイルスの感染者が増加している東京都を発着する旅行は対象外にするという。 　東京ではきのう、過去最多となる２８６人の感染者が確認された。このまま実施すれば、地方へ広がりかねないとの懸念の声が出ている。他に選択肢はないだろう。 　そもそも、政府の対応に問題がある。観光客を受け入れる側の地方や、感染症対策の専門家の意見を十分に聞かないまま、８月上旬としていた事業開始時期を前倒しすると、唐突に発表した。自治体が反発するのは当然だ。 　事業自体は２２日から始める見通しだが、直前になって制度が見直されたことで、予約手続きなどに多大な影響が生じそうだ。混乱を招いた政府の責任は重い。 　感染防止と経済回復を両立させる政策は重要だ。しかし、感染の収束が遅れれば、経済の回復はさらに遠のく。感染の状況を丹念に分析し、得られた知見を政策に反映させていくことが欠かせない。 　観光客を受け入れる地域の住民感情も考えたい。特に高齢者は、都市部から感染が広がることへの不安が強いのではないだろうか。青森県むつ市の宮下宗一郎市長は「（事業で感染が拡大すれば）人災となる」と警告している。 　政府は経済回復を急ぐあまり、きめ細かい目配りを欠いていた。 　気がかりなのは、首都圏や近畿圏だけでなく、地方でも再び感染者が増えていることだ。助成対象から東京を外すだけで十分だろうか。さらに状況が悪化する事態も想定しておく必要がある。 　観光への支援はまず近隣県などから始め、段階的に広げていくといった対策が必要だ。拙速な対応で感染拡大を招けば、かえって観光業に悪影響を及ぼす。 　感染者が増えている東京都と国の不協和音も目立った。 　東京都の小池百合子知事が都外への移動を自粛するよう求める一方で、国が全国一律で観光を後押しするちぐはぐな対応に、国民は戸惑ったのではないか。 　感染拡大防止と経済回復の両立に向け、政府は適切な道筋を示さなければならない。

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東京都 4段階で最も深刻なレベルに引き上げ コロナ感染状況／全国感染者、６００人超＝ピーク時迫る、東京２８６人―新型コロナ

パートナーの鳥取の友人からデラウェアが届きました。
去年も送っていただいた「秀」品のおいしいブドウです。

箱の下になって脱粒していた実を洗って食べてから、
ひと房ずつペーパーにくるんでボードン袋に入れて冷蔵庫へ。
毎日、ちょっとずついただきます。
　　
大量にあるトマトでトマトケチャップを作りました。

小さめに切って煮てから、ハントミキサーでつぶして、
スパイスを入れて、ソースも少し入れてから、
半分くらいになるまで煮詰めました。

砂糖も塩も入れてないのですが、
甘くて濃厚なトマトケチャップになりました。

市販品よりずっとおいしいです。

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後半は、
やっぱりきょうも新型コロナウイルスのこと。
東京都で過去最多の２８６人、各地でも最多の感染者を更新しています。

東京都 4段階で最も深刻なレベルに引き上げ コロナ感染状況　 2020年7月15日 ＮＨＫ 東京都は新型コロナウイルスの都内の感染状況などについて、専門家の分析をもとに評価する会議を開き、現在の感染状況について「感染が拡大していると思われる」として、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。 東京都は15日午後、都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開き、小池知事のほか感染症の専門家などが出席しました。 会議では13日までの1週間の平均で、新たな感染の確認が前の週のおよそ1.5倍の168.4人となり、感染経路がわからない患者も77.3人で、前の週の2倍近くに増えていることなどが報告されました。 こうした状況を踏まえ、都内では「感染が拡大していると思われる」として、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。 ただ、ことし3月から、緊急事態宣言が解除された5月までのいわゆる「第1波」と比べて、若い人が多いことや重症の人が少ないなど、感染が確認される人の特徴が変わっているため、今後は、こうした点を踏まえて対策を行うことが必要だと指摘されました。 「医療提供体制」4段階のうち上から2番目と報告 一方、「医療提供体制」については、入院患者は前の週と比べて2倍に増えているものの、重症者の数は横ばいであることから、前回から変わらず4段階あるレベルのうち上から2番目の「体制強化が必要であると思われる」と報告されました。 会議のなかで、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「第2波かどうかはもう少し時間がかからないと正直わからないが、かなり近いのは間違いないだろうと思っている。第2波の定義の一つの医療を脅かす瀬戸際まできているかどうかという点では、それは違うだろう」と述べました。 レベル引き上げ なぜ？ 4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げられたのはなぜなのか。15日のモニタリング会議で専門家からは次のような理由が示されました。 感染状況 まず、「感染状況」を分析するモニタリング項目のうち、新たな感染の確認は13日までの1週間の平均で168.4人となり、前の週のおよそ1.5倍に増えました。 年齢別では20代が全体の40％を超える一方で、60代以上もおよそ1割を占め、10歳未満の増加もみられることなど、年齢の幅が広がっていると指摘されました。 さらに、感染経路は近い距離での接客を伴う飲食店だけでなく、介護施設や幼稚園、同居する家族や職場、それに会食など多岐にわたっていると説明されました。 また感染経路がわからない人は13日までの1週間の平均で77.3人と、前の週のおよそ2倍となっています。 専門家は週に2倍のペースで4週間増え続けると、感染経路が分からない人が今のおよそ16倍の1日当たり1200人となり、さらに4週間続くと現在のおよそ256倍になると指摘しています。 医療提供体制 次に、前回から変わらず4段階あるレベルのうち上から2番目の「体制強化が必要であると思われる」とされた「医療提供体制」です。 検査における陽性率が上昇しているほか、検査数も前の週より増加しています。 検査数が増えたにもかかわらず陽性率が上昇している背景については、新たに感染が確認される人が増えていることや、繁華街がある新宿区など特定の地域や近い距離での接客を伴う飲食店の従業員を対象に検査を積極的に促している影響だと指摘されました。 さらに13日時点の入院患者は651人で、前の週のおよそ1.6倍に増えていて、都として医療機関に病床の確保を依頼しているものの人員の確保も含めて使えるようになるまでは2週間程度かかるとして、体制が十分に整っていないことに懸念を示しています。 そのうえで、症状のない患者が多く、大規模な宿泊療養施設の確保が早急に必要だと指摘しています。 また、このまま感染が拡大すると通常の医療との両立が極めて難しくなるとしています。 一方、重症の患者の数は13日の時点で6人と横ばいが続いていますが、いわゆる「第1波」では入院患者の増加から1週間後に重症の患者が増加したことから、今後の推移に警戒が必要だと指摘しています。

全国感染者、６００人超＝ピーク時迫る、東京２８６人―新型コロナ 時事通信 / 2020年7月16日 　新型コロナウイルスの国内感染者は１６日、全国で新たに６１３人が確認された。１日当たりの感染者が６００人を超えたのは、最多の７５５人だったピーク時の４月１１日以来で、過去３番目の多さ。東京都で過去最多の２８６人が確認されるなど、各地で緊急事態宣言解除後、最多の陽性者が判明しており、感染は全国で拡大しつつある。 　宮城県でも過去最多となる１４人の新規感染者を確認。東北工業大の学生など二つのクラスター（感染者集団）が確認された。大阪府（６６人）、埼玉県（４９人）、神奈川県（４７人）、千葉県（３２人）、愛知県（２１人）、兵庫県（１６人）、京都府（１３人）、香川県（１０人）などが緊急事態宣言解除後、最多となった。吉村洋文大阪府知事は記者団の取材に「感染が拡大しつつある」と危機感を示した。 　東京都では新規感染者のうち、２０、３０代が１９６人と約７割を占める一方、４０～６０代も６７人と中高年も増加しつつある。接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は６７人。感染経路不明は半数近い１３７人だった。検査数は過去最高の約４７００件。 　都によると、保育園や高齢者施設などの感染が家庭内などの二次感染につながっている事例が増えている。小池百合子都知事は記者団の取材に「世代的に広がりを見せていることが懸念材料だ」と述べた。都は１５日、感染状況の評価を最も深刻な「拡大している」に引き上げている。 　沖縄県では８０代の男性タクシー運転手の陽性が判明。玉城デニー知事は「日ごろから米軍基地関係者を乗車させていた」と述べ、米軍関係者から感染した可能性を指摘した。　 ［時事通信社］

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政府の観光支援 感染拡大の懸念拭えない／Go To事業 前のめりは危うくないか／黄色とピンク、大輪のオリエンタル百合の花。

雨の中、12月に植えた球根「オリエンタル百合混合」の花が咲きました。
植えた時にはどんな色の花が咲くのかわからなかったのですが、咲いたのは2色。

黄色とピンクの大輪の花です。



背丈はちょっと低め、かな。

他の木に隠れて咲き始めたので、
開花するまで気づきませんでした。

花が終わって切り戻したバラも二番花が咲いています。


　　
キンリョウヘンは雨除けの棚に置いてあるのですが、
横から吹き込んだ雨に濡れています。

お隣りのカトレアも雨に濡れていますが、ほぼ順調。


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社説：政府の観光支援　感染拡大の懸念拭えない 2015.7.15　信濃毎日新聞 　全国に感染を拡大させる懸念が拭えない。 　政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」である。８月上旬の開始予定だったのを２２日に前倒しする。下旬の連休を意識したのだろう。 　新型コロナウイルス拡大で需要が落ち込んだ業界を支援する「ＧｏＴｏキャンペーン」の一つだ。観光支援では、旅行代金の割引や、旅先での買い物などに使えるクーポンを配布する。このうち割引事業のみ先行させる。 　コロナ禍による外出自粛要請などは観光業者を直撃した。関連倒産も相次いでいる。早急な支援が必要な状況である。 　とはいえ、全国一斉に旅行需要を拡大させるリスクは大きい。 　首都圏などで新たな感染者の報告が急増している。小池百合子東京都知事は一時、不要不急な他県への移動を控えるよう呼び掛けた。大阪府も府民に警戒を求める「黄信号」を出している。 　緊急事態宣言の解除後、感染が沈静化していた地方都市でも感染者の確認が相次ぐ。県内も６月中旬以来、２３日ぶりに確認された。 　観光支援事業で人の移動が全国で活発になると、「３密」の回避など十分な対策がとれるのか不安が残る。現在確認される感染者には、無症状の人が多いことも懸念材料である。 　福島や鳥取、山形など全国の知事らは前倒しに疑問を表明している。高齢者が多く医療機関が少ない地方は、感染拡大が医療体制の逼迫（ひっぱく）に直結する。当然の反応だ。 　菅義偉官房長官は「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むことが大事」として、事業延期は「全く考えていない」と述べている。政府の対応は感染の状況と地方の不安を軽視し、経済重視に傾きすぎている。 　補正予算で約１兆７千億円の全体の事業費が成立した際、名目は感染収束後の需要喚起策だったはずだ。第２派への懸念が大きくなる中での前倒しは、事業実施の前提を間違えている。 　まず感染拡大の動向を見極める必要がある。政府は感染者の増加は積極的な検査が理由と説明している。重症者が少なく、確保した病床に空きがあるため、危機感が薄いことが明らかだ。 　ただし、首都圏では医療機関や劇場などで集団感染が発生している。状況次第で緊迫度が増すだろう。九州など各地の豪雨災害も深刻だ。今は事業を始める時期ではない。当面は延期して、観光業者には給付金や融資など経営の直接支援を検討するべきだ。 （7月15日）

社説：Go To事業　前のめりは危うくないか 2020.7.15　西日本新聞 　首都圏を中心に新型コロナウイルス感染者が再び増加している中で、政府は大規模イベントの解禁に続き、旅行需要を喚起する「Go　To　トラベル」事業に乗り出そうとしている。 　経済の回復を目指す意図は分かるが、旅行を通じた全国各地でのコロナ再流行を懸念する声もある。政府は感染状況の正確な把握と情報公開に努め、必要に応じて事業の範囲を絞るなど慎重な姿勢で取り組むべきだ。 　「Go　To　トラベル」は本年度補正予算に組み込まれた消費需要喚起策のうち、観光に特化した目玉施策（総事業費約1兆6千億円）だ。国が全国一律に旅行費用の半額を補助する異例の試みで、半額のうち7割分は旅行代金を割り引き、3割分は旅先での買い物などに使えるクーポンを発行する。 　政府は8月上旬の開始を予定していたが、先週末に急きょ、旅行代金の割引を22日から前倒しで実施（クーポン発行は未定）すると発表した。観光業界から「できるだけ早くとの強い要望があった」（赤羽一嘉国土交通相）からだという。 　コロナ禍で全国の観光地は苦境に直面しており、公的な支援は必要だろう。ただ感染者の再増加は東京にとどまらず、九州など地方にも兆候が見られる。この時期の事業開始に唐突感や不安を覚える人も多いはずだ。 　今回の事業前倒しは、小池百合子東京都知事が都民に遠方への移動を控えるよう呼び掛ける中で発表された。それ自体、ちぐはぐな印象が否めない。 　政府は感染者増の主要因をPCR検査の増加と分析し、若年の軽症者が多いことから医療体制にはまだ余裕がある、としている。旅行に関しては体調不良のまま出掛けることは控え、宿泊先は感染予防策が徹底された場所を選ぶよう促している。 　しかし、人の流れが拡大すれば感染は中高年にも広がる恐れがある。医療体制が弱い地方で集団感染が起きれば混乱も予想され、地方の側では首都圏からの流入をむしろ警戒する動きもある。豪雨災害に見舞われた地域は目下、観光客よりも被災者支援の手を必要としている。 　であれば、特定の場所に客が集中しない措置を取ったり、全国一律ではなく対象地域を感染状況に応じて徐々に広げる段階的な実施を検討したりと、きめ細かな対策が求められよう。 　そもそも、この事業はコロナ禍沈静化後を想定していたはずであり、運営委託費の不透明さでも問題視された経緯もある。 　政府が感染防止と経済再生の両立を掲げつつ、後者の方に前のめりになっているとすれば危うい。長期戦が不可避のコロナとの闘いで、焦りは禁物だ。

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コロナの拡大 ちぐはぐ対応 深まる溝／ＧｏＴｏトラベル 全国一斉の実施は不安だ／手づくりセミドライトマトのオリーブオイル漬け

パートナーが寺町畑の木が枯れかけたトマトを
たくさんもらってきてくれました。

ざっと５０度洗いしてくれたので、
わたしは大小混じっているトマトを仕分け。




　　
まずは大量にある熟しすぎた真っ赤なミニトマトを
ドライトマトをすることにしました。

ミニトマトを横半分に切って、１３０℃のオーブンで３０分加熱。


　　
裏返して、さらに１３０℃。

カラカラのドライトマトにはならなかったので、
セミドライトマトをビンに入れて、

オーガニックのエクストラバージンオリーブオイルを
ヒタヒタに注いで、セミドライトマトのオリーブオイル漬けにしました。
セミドライトマトのまま食べても濃厚でおいしいのですが、
数日たてば、オイルがなじんでより美味になるはずです。

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今週からマイクロ波治療でまた東京に通うので、
迷走する国と東京都の新型コロナ感染症対策のゆくえが気になります。

社説：コロナの拡大　ちぐはぐ対応　深まる溝　　 2020年7月14日 　朝日新聞 　東京都ではこの５日間で約１千人の新型コロナの感染者が確認された。他の都市部でも各地で拡大の兆しが見られる。 　検査を幅広く行っていることが数字の増加になって表れたというが、感染者は高リスクの中高年世代にも広がる。余裕があるとされる医療体制も、たしかに重症者は少ないものの、入院患者は着実に増えている。 　感染の経路や場所も多岐にわたっており、接待を伴う店への警戒を中心にすえた従来の対応は、事態の理解を誤らせる。正確な分析と説明が必要だ。 　人々を不安にさせる大きな要因は、開示される情報が質・量ともに不十分なことだ。 　例えば会食や職場が原因だというだけで、具体的にどんな状況で感染したのかは明らかにされない。半数近くが「経路不明」と分類されるが、どう不明なのか、その後調査は進んでいるのかなどのフォローもない。 　これでは何にどう気をつければいいのかわからず、予防に役立てることもできない。リスクを社会全体で正しく認識するには、当局が必要な情報をすみやかに公表し、疑問に丁寧に答えることが不可欠だ。「『新しい日常』を徹底してほしい」といった呼びかけをただ繰り返しても、それ以上の対策はなく、また取る気もないのだろうという受けとめが広がるだけだ。 　責任ある立場の人の発言が食い違ったり、大きくブレたりするのも不信を募らせる。 　都内から他県への移動の自粛要請をめぐり、東京都の小池百合子知事と西村康稔担当相が逆のことを口にする。菅官房長官が「（コロナは）圧倒的に東京問題」と言えば、知事は「国の問題だ」とやり返す。 　必要なのは、国と都が連携して、保健所のてこ入れや検査態勢のさらなる拡充に取り組むことであり、責任のなすりつけ合いではない。安倍首相から明確なメッセージが打ち出されないのも混迷に拍車をかけている。 　驚くのは、感染拡大のこの状況下で、政府が「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の観光分野の前倒し実施を決めたことだ。事業そのものへの疑念もくすぶるなか、いま人の動きを活発化させようという意図は何なのか。 　赤羽一嘉国土交通相は「できるだけ早くという要望が強く寄せられた」と述べた。社会経済活動はむろん大切だが、さらなる感染拡大を招けば、かえって経済の傷を深める。大規模イベントの制限解除も同様だ。 　既定の方針に縛られず、状況を日々分析し、柔軟に対応する。未知のことが多いコロナ問題では、そんな姿勢が通常以上に求められる。政治が硬直し、思考停止に陥ってはいけない。

社説：ＧｏＴｏトラベル　全国一斉の実施は不安だ　 2020年7月14日 　毎日新聞 　個人の旅行代金を政府が助成する「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業が２２日から始まる。翌日からの４連休に合わせて旅行需要を喚起しようと、８月上旬としていた開始時期を前倒しした。 　宿泊、飲食から小売り、運輸まで観光業の裾野は広い。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が激減しており、支援は不可欠だ。 　一方で、東京では１２日まで４日連続で新規感染者が２００人を超え、埼玉県は感染対策が不十分なホストクラブなどに休業を要請した。大阪では感染拡大を警戒する「黄信号」が点灯した。 　西村康稔経済再生担当相は「感染防止策と経済社会活動を両立する」と話している。しかし、感染再拡大への警戒感を強めながら、全国一斉に観光を後押しするというのは、ちぐはぐな対応だ。 　感染者には無症状の人もいる。自覚がないまま旅に出てしまう可能性は否定できない。都市から地方に感染が広がって医療体制が崩壊すれば、取り返しがつかない。 　全国知事会は「感染症の拡大要因になることだけは避けなければならない」と警戒感を表明した。 　豪雨災害に見舞われた九州地方などは、復興に時間がかかりそうだ。遠隔地からの観光客を受け入れられる地域ばかりではない。 　政府の感染症対策分科会は、県境をまたいだ観光振興については徐々に進めるよう提言している。首都圏や近畿圏との往来には、とりわけ注意が必要だ。 　観光支援は全国一斉ではなく、段階的に進めるべきだ。まず近隣県への観光に誘導したり、支援対象の地域を限定したりするのも一案だろう。 　特定の時期に観光客が集中しないよう、企業や官庁は休暇をずらして取得する取り組みを広げる必要がある。観光スポットの混雑具合をリアルタイムで発信し、人出を分散させる手法も有効だ。 　宿泊施設や飲食店は感染対策のガイドラインを徹底してほしい。共用設備の清掃を徹底し、食事会場や浴場の来場者を制限するなど細かいルールを定めたものだ。 　この事業はそもそも、感染収束後の経済対策として計画された。コロナ禍は長期に及ぶ可能性がある。感染対策に十分目配りし、柔軟に対応することが重要だ。

WHO「多くの国が誤った方向に」新型コロナの事態悪化を警告 2020年7月14日 　ＮＨＫ ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 テドロス事務局長は13日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、12日までの24時間で世界各国から報告を受けた新たな感染者の数は23万人だったと明らかにしました。 そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方、ライアン氏は、ウイルスがどのように広がったか調査するため中国に派遣している2人の先遣隊について「中国で隔離しながら保健当局と連絡を取り合っている。今後、数週間、数か月間かけて国際的なチームが中国側と協力して調査すべき事柄を計画するための派遣だ」と述べ、まずは調査内容について中国側と協議するとしています。 WHO派遣の専門家 中国に到着 これに先だって中国外務省の華春瑩報道官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスがどのように広がったか調べるためＷＨＯが中国に派遣するとしていた専門家2人がすでに到着したことを明らかにしました。 華報道官は専門家2人の中国国内での詳しい日程について明らかにしませんでしたが「ウイルスの発生源は科学的な問題であり、科学者が全世界で研究や協力を行うべきだ」と強調しました。 さらに「ＷＨＯは必要に応じて中国以外の国や地域でも同様の調査を行う」とも述べ、感染拡大をめぐる調査は必要な場合、中国以外でも行われるとしています。

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アベノマスク 、布マスクも「ウイルス侵入率は100%」 専門家が実験。マスク選びの注意点は？／「集中的にメリハリある対策を」専門家指摘 新型コロナ対策／

雨の日が続いて、外に出ることがない日には、
ときどき余布を使って、手縫いでマスクを作っています。

割りとぴったりと顔に合う型紙を見つけたので、
表と裏を木綿生地で、中にフィルターを入れたマスクを三枚作りました。

ちょっとかっこいいマスクと自画自賛(笑)。
とはいえ、
布マスクは、コロナウィルスを防ぐ機能はないと言われていて、
専門家の実験結果でも「ウイルス侵入率は100%」。
不織布マスクは、つけ方で漏れ率がかなり違うこともわかりました。
東京に行くときは、やっぱり性能がよいマスクで、
顔に密着するよう二重マスクにしていこう、と思いました。

アベノマスク 、布マスクも「ウイルス侵入率は100%」 専門家が実験。マスク選びの注意点は？　 2020年07月13日　ハフィントンポスト日本版 口元を覆っているだけではだめ？ある実験で、アベノマスクも布マスクも、「空気中のウイルスをカットする効果がない」との結果が出た。 マスクでウイルスをどれだけ防げる？種類や着け方でどれほどの違いがあるのか？ 公衆衛生の専門家が、素材やフィルター性能の異なる複数のタイプのマスクで実験したところ、政府が全戸配布したガーゼ素材の「アベノマスク」や布マスクでは、新型コロナウイルスに見立てた空気中の粒子とマスク内に入った粒子が同量となり、ウイルスの「侵入率」が100％となることが分かった。専門家は、侵入率が100％の場合、「空気中のウイルスが体内に入るのを防ぐ効果はほぼない」と指摘する。 ■不織布、正しく着ければ半減も 実験を行なったのは、聖路加国際大の大西一成准教授（環境疫学、公衆衛生学）。新型コロナウイルスの飛沫に見立てた微粒子（0.3マイクロメートル以上）を空気中に漂わせ、マスクを着用。専用装置を使い、外の空気中とマスクの内側の粒子数を計測し、比較したところ、マスクの種類別で以下のような調査結果となった。 【マスクの種類／侵入率】 ※カッコ内は、肌との間にすきまがある状態で着用した場合の侵入率 ・布マスク／100％ ・アベノマスク ／100% ・不織布マスク（ろ過性能の試験をクリア）／52%（100％） ・不織布マスク（ろ過性能の試験なし）／81%（100%） ・防じんマスク（N95とDS2の規格を満たす）／1%（6％） 上記のように、布マスクとアベノマスクは侵入率が100%だった。不織布マスクは、ろ過性能の試験に通過しているかにかかわらず、すきまがある状態だと100%だったが、肌に密着させる適切な着け方の場合は約50〜80％に下がった。侵入率が最も低かったのは、医療現場や工事現場などで使われる防じんマスクだった。 ■なぜ漏れる？ ウイルスがマスク内に流れ込む原因は何か？ 大西准教授は、「鼻やあごの周りにすきまがあったり、皮膚とマスクの間に髪の毛1本でも挟まっていたりした場合、目に見えない微小な粒子はたやすくマスク内に入り込むことができます」と解説する。不織布マスクも、着け方に注意をしないと効果がなくなってしまうという。 「布やガーゼマスクではウイルスの流入を防げません。日常生活で馴染みがあるマスクの多くは、正式な感染予防用に作られたものではないのです」 一方で、くしゃみや唾などウイルスを含んだ大きな飛沫を直接吸い込むことを防いだり、ウイルスが付着した物に触れた手で、鼻や口を触ることを防ぐことはできるため、大西准教授は「マスク着用に意味がないわけではありません」と念を押す。 ■「密着」で守る ウイルスの体内への侵入を防ぐために、マスク着用で何を心掛けたらいいのか？ 「密閉された空間など感染リスクの高い場所に行くときには、より適したマスクを選ぶようにする。その上で、マスクと皮膚との間にすきまができないように着用してください。それぞれのマスクの特徴を知って、使い分けてほしい」（大西准教授） 防じんマスクでも、密着した着け方をしていない場合は漏れ率が6倍に膨らむ調査結果となった。 大西准教授は「感染リスクが高い医療現場でさえ、マスクが自分の顔に密着し、ウイルスの侵入を防げているかを調べる『フィットテスト』がほとんど行われていない」と指摘。「高性能のマスクでも着け方によって漏れ率に大きな差が出ます。医療現場でフィットテストが広がり、感染予防対策に役立ててほしい」と話している。

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「集中的にメリハリある対策を」専門家指摘 新型コロナ対策 2020年7月13日　ＮＨＫ 新型コロナウイルスの感染者数は東京で12日までに4日連続で200人を超えていますが、前回、感染が拡大した4月とは異なり、休業要請や外出自粛の呼びかけは行われていません。専門家は「強い措置を繰り返すのは限界があり、感染拡大のもとになる場所に集中的にメリハリのついた対策を行うことが必要だ」と指摘しています。 東京都では先週、感染者の数が2日連続で過去最多を更新したあと、12日まで4日続けて200人を超え、神奈川県でも11日には、5月下旬に緊急事態宣言が解除されて以降最多となる34人の感染が確認されました。 しかし、大規模な休業要請や外出自粛の呼びかけはされず、今月10日にはイベント開催時の人数制限も緩和されました。 当時と対応が異なる理由について国や東京都は都内でＰＣＲ検査を受ける人は5月には1日1000人から1500人程度だったのが、現在は感染リスクが高い接待を伴う飲食店に関わる人たちに対する積極的な検査などで、3400人になる日もあるなど、大幅に増え、症状が出ていない人も見つけられているなどとしています。 また、発表の時点で感染経路が不明な人の割合は、4月上旬には8割余りに上る日もありましたが、先月下旬からはおおむね3割から5割となっています。 さらに、医療体制については東京都で確保されている病床が1000床あるのに対し、重症患者は10人以下と、ひっ迫していないなどと説明しています。 その一方で、検査を受けた人のうち、感染が確認された割合、「陽性率」は1％前後だった5月下旬以降上昇を続け、およそ6％に達しているほか、埼玉県や千葉県、神奈川県などでも徐々に感染者が増え、専門家は、感染の第一波のあと、おさえられてきた地域での感染が、拡大し始めていると指摘しています。 さらに、入院患者数も、東京都では5月上旬に3000人近くに達したあと、先月下旬には200人程度まで減少しましたが現在は580人と再び増加傾向に転じていて、医療体制の整備も課題になってきています。 こうした状況について、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「東京の歓楽街を中心とした感染が周辺に飛び火し始めている非常に厳しい状況で、すでに感染の第2波が起きているおそれもある。これから何度もこうした感染の波がやってくることは、ほぼ確実とみられる。そのたびに社会や経済、文化に大きなダメージを与える措置を繰り返すのは限界がある」と指摘しました。 そのうえで「多くの人たちに3密の回避やマスクの着用など基本的な対策を続けてもらいながら、接待を伴う飲食店などで集中的に検査し、保健所の体制を拡充するなどメリハリのある対策を行うことが必要だ」と話しています。

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コロナ禍と飲食店／安全性客観評価する制度を／コロナ感染再燃 緩んでいるのは国と都だ／［米軍基地６０人超感染］封鎖しても不安消えぬマーボー茄子、揚げと長ナスとオクラの煮びたし

寺町畑の無農薬野菜がたくさんあるので、今日も野菜料理が中心。
わたしはカリウムが多いのものはたくさん食べられないのだけど、
野菜は好きなのでつい食べ好きでしまいます。

夕ご飯は、マーボー茄子。
さくら鶏ミンチと特大ナスとピーマンを使って、
ちょっと辛めの新宿・中村屋のレトルトマーボー豆腐で味付け。

あと、白きくらげをホタテとキュウリとトマトてあえました。

お肉も週一くらいでは食べたいので、
コストコの贅沢焼売を蒸しました。

常備菜は、お揚げと長ナスとオクラの煮びたしと

圧力なべで炊いたサトウイラズ大豆。

インゲンも、平鞘と細い在来種の二種類。
　　

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後半は、
今日も新型コロナウイルス関連の記事です。

社説：コロナ禍と飲食店／安全性客観評価する制度を 2020.7.12　河北新報 　隣のテーブルが近い。客が大声で会話しているが、飛沫（ひまつ）の拡散を防ぐ対策が見当たらない。 　新型コロナウイルスの感染防止策が取られていなかったり、店舗によってまちまちだったりして、不安を感じることがないだろうか。 　自治体側は、手洗いとマスク着用、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保、３密回避などを全業種共通の注意事項として、協力を呼び掛けている。 　業界団体側は、劇場と映画館、集会場、運動施設、遊興施設、食堂とレストランなど業種別にガイドラインを作成し、推奨事項を掲げている。 　飲食業では、テーブル席は１メートル以上間隔を空けて横並びで着席し、カウンター席は密着を避けてスペースを空けるよう明示しているが、対応は一様ではない。 　店内でアルコールが入れば、次第に冗舌になり、飛沫感染が懸念されるが、座席の配置や隣のテーブルとの距離は従来のままの店舗もある。 　３密回避対策は利用人数を制限することになり、収入に響く。このため経営者は二の足を踏まざるを得ないのだろうが、利用者側から安全対策が甘いと判断されれば、引いては店の評判に影響し、客足は遠のくだろう。 　地方都市は首都圏に比べ感染者が少ないが、不特定多数が出入りする場はクラスター（感染者集団）発生の危険を伴うのは同じだ。 　県境をまたぐ移動の自粛が解禁され、広域移動が徐々に増えている。社会活動の活発化と経済の再生は、感染状況が悪化して重症者が増加しないことが大前提である。まだまだ対策を緩めてはならない。感染防止の基本に立ち返り、徹底を求めたい。 　同時に、対策の内容を客観的に評価し、利用者側に安心感をもたらす仕組みを広く普及させたい。 　東京都は事業者が取り組むべき項目をチェックし実施が確認された場合、「感染防止徹底ステッカー」を発行し掲示してもらう。店舗や施設のほかイベントにも適用する。 　行政の責任で安全性を認証し、お墨付きを与える取り組みだ。同様の制度は山梨県や鳥取県などでも始まっている。山形県では地元の大学生が県内の飲食店を応援しようと、１００店以上を目標に認証、推薦を目指している。 　今後旅行者の増加が見込まれる。初めて訪れる客にとって飲食店や遊興施設を見極める基準として有効だ。 　感染者が増えている東京都の例から「夜の街」で若者が感染する傾向が顕著だ。とはいえ、飲食店が集積する繁華街を一概にリスクが高いと敬遠する風潮は適切ではない。 　対策に力を入れた事業者が不利益を被るようなことがあってはなるまい。地道な努力が評価されれば、コロナ禍を生き抜く意欲につながるのではないか。

社説：コロナ感染再燃　緩んでいるのは国と都だ　　　 2020年7月12日　信濃毎日新聞 　新型コロナウイルスの感染者が再び増え始めている。 　東京都では７月に入って急増し、９〜１１日は続けて２００人を超えた。神奈川、埼玉、千葉、大阪の都市部でも増加傾向を示している。 　都は、新宿や池袋などの「夜の街」への外出自粛を呼びかけるものの、ウイルスの封じ込めには動いていない。政府は逆に、経済活動の再開を加速させている。「緊急事態宣言を出す状況ではない」と繰り返すばかりだ。 　検査体制が整備されてきたことを、都は増加要因に挙げる。感染率の高い「夜の街」の従業員を対象に検査しているからだ、との説明だ。東京の１日当たりの検査数は３千件ほどで、感染者の大半を３０代以下が占める。 　通常、検査数を増やすと陽性率は下がるのに、都内では上昇している。半数が経路不明であることと考え合わせても、潜在的な感染者は相当いるとみられる。現に介護施設や保育園、職場でも感染が確認されている。 　小池百合子都知事は「皆さんが気を付けて新しい日常をつくっていく過程だ」と述べる。わが身は自分で守れということか。 　望めば誰もが検査を受けられる体制にない。自主的に休業しても損失は補填（ほてん）されない。行動を自分で判断できるだけの情報もない状況で「大丈夫」と言われても、市民は不安を高めるだけだ。 　政府は、スポーツ観戦やイベントの入場者制限を緩和した。都が他県への移動を控えるよう都民に呼びかけている傍らで、観光消費を促す「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を２２日から始めると発表している。出入国制限を緩める国々もさらに増やすという。 　私権を制限する緊急事態宣言に慎重なのはいい。けれど、感染抑止と経済活動の両立を図るとしながら、政府は明らかに経済に傾き過ぎている。 　全国の往来は既に自由になっており、地方も警戒を高めている。国と都はまず、現在の感染状況を詳しく公表してほしい。一部の業種や地域に自粛を求めることで拡大を抑え得るなら、補償とともに早く手を打つべきだ。 　「重症者は少ない」「医療提供体制は整っている」。政府の危機感は薄い。若年層から重症化しやすい中高年層へ、都市から地方へ感染が広がれば、医療機関が直ちに逼迫（ひっぱく）する恐れは強い。 　根拠の乏しい楽観論に立って第２波を招いてはならない。それこそ、打撃は深刻になる。 （7月12日）

社説［米軍基地６０人超感染］封鎖しても不安消えぬ 2020年7月12日 　沖縄タイムス 　在沖米軍基地で、米軍関係者４５人が新型コロナウイルスに新たに感染していたことが分かった。７日以降１０日までに判明した分を含めると、普天間飛行場で３８人、キャンプ・ハンセンで２３人の感染が確認された。県が発表した。 　玉城デニー知事は在沖米軍トップへ「衝撃を受けた。極めて遺憾」と伝え、普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの閉鎖や、米本国から沖縄への移動中止などを求めた。 　基地のロックダウンは当然だ。ただ、それだけでは県民の不安は解消されない。 　県民の命にかかわる問題にもかかわらず、この間、米軍から必要な情報が示されないのは異常とも言える。しかも公表を避ける合理的な理由の説明もない。 　県内の米軍基地内では多くの日本人が従業員として働く。感染者や濃厚接触者が基地の外に出て、飲食や買い物をしていた可能性もある。 　米軍は感染者の所属や基地外での行動歴、症状の有無や有症者の程度、住居は基地内か民間地か、濃厚接触者の人数、どのような感染防止策を講じてきたのか、基地内の医療機関で対応可能なのかも示してもらいたい。 　県も、得られた情報を全て明らかにすべきだ。「米軍の意向に反して公表すれば情報がもらえなくなる可能性がある」との理由で、この数日、感染者数を明らかにしなかった。 　感染拡大を防ぐには沖縄と米軍の関係機関が情報を共有し、それぞれの役割を担う必要がある。その役割の中には地元の不安解消も含まれる。 ■　　　　■ 　県議会は１０日、感染防止対策の徹底や情報開示などを求める意見書と決議を全会一致で可決した。通常は所管の委員会に付託して審査するが、今回は各派代表者の合意をもって本会議へ臨む異例の過程をたどった。 　在沖米軍基地では、これまでも感染が確認されている。３月下旬に嘉手納基地で兵士２人と家族１人、今月２日には、うるま市のキャンプ・マクトリアスの海兵隊員家族１人の感染が判明した。続いて今回の普天間とキャンプ・ハンセンでの感染だ。 　北谷町の民間ホテルを海兵隊が借り上げ、異動者らの隔離措置に使用していることも分かった。 　いずれも県民は十分な情報を得ていない。米軍にその提供を強く求めていない日本政府に対しても県民の不信は高まっており、県議会のスピード可決は双方への意思表示でもある。 ■　　　　■ 　東京では３日連続して新規感染者が２００人を超えた。菅義偉官房長官は北海道での講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と述べた。 　しかし、沖縄では極めて「基地問題」だ。必要な情報が届けられず米軍基地がブラックボックス化しているからだ。 　世界最大の感染国である米国は、原則として入国拒否の対象だ。にもかかわらず米軍基地を経由した入国は自由で日本の検疫が及ばない。 　政府はこれらをどう考え、どう対策を取るのか、国会の場で示してほしい。

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