後手の対応では防げぬ 感染の拡大／東京感染再拡大 国と都の対策、不十分だ／寺町畑の夏野菜たち／

金曜日は寺町畑の配送の日。
夏野菜がたくさん採れはじめたので、
仕分けした残りの夏野菜たちを持って来てくれました。

西の畑の野菜はまだ少ないので、半分くらいもらいました。

お昼は、もらったばかりの野菜と１０割蕎麦

利尻昆布とシイタケと茅野だしで蕎麦のつゆを作って、

お揚げとインゲンとトマトをトッピングして、冷やしきつねそばに。

夕ご飯は、中華風の野菜炒め。

春雨と糸コンのナムルも。

野菜たっぷりのおいしい一日でした。

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後半は、
新型コロナウイルス関連。
国と東京都の対応を批判的に論じている社説です。

社説：後手の対応では防げぬ　感染の拡大　 2020年7月11日 　中日新聞 　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が二日連続で二百人を超えた。全国でも感染者数は増え、感染は広がっているとみるべきだ。社会経済活動を続けるためにも、ここで食い止めたい。 　政府も自治体も、経済へのダメージを考えれば自粛要請はしたくないのだろうが、そのために対策を打つ判断が遅れ、対応が後手に回らないか、心配だ。 　都が確認した新規感染者は九日が二百二十四人、十日は二百四十三人となった。東京近隣や関西を中心に全国でも感染者がじわり増えている。 　増加した理由について、都はいわゆる「夜の街」関連の検査数を増やしたからだと説明する。政府も、重症者は少なく医療態勢は逼迫（ひっぱく）していないとして、イベントの開催制限を予定通り緩和した。 　政府は経済活動を加速させる構えだが、九日の新規感染者の中身を見ると気になる点がある。 　ＰＣＲ・抗原検査数に占める陽性者の割合である「陽性率」は市中感染の状況を推定する指標となるが、直近で５％を超え、六月の１〜２％台から上昇している。 　陽性率の上昇は、市中でも感染している人の割合が徐々に高まっている状況の反映とみていい。 　新規感染者のうち夜の街関連は三割強にとどまり、職場や家庭、学校などでの感染者が増えた。感染経路不明者も減っていない。年代は五十歳代以上も目立ちはじめた。感染は社会に広がっている。そう考えるのが自然だろう。 　確かに四月に比べれば重症者は少なく医療態勢には余力がある。 　とはいえ、入院患者数は増加傾向で、感染が、重症化しやすい高齢者層に広がれば一気に患者数も増える。 　豪雨被災地では感染対策に限界がある。災害への警戒が必要な状況での感染拡大が心配だ。 　何としても今、感染拡大を食い止めねばならない。 　夜の街関連は検査の拡大だけでなく、業種や地域を限定した休業要請を検討すべきではないか。都などは協力金とセットでの休業要請を考えている、という。休業の間、収入が途絶える以上、こうした支援は必要だ。 　政府も今後、状況によっては移動や営業の自粛を再度、求めねばならないのではないか。警戒を怠ってはならない。 　東京では感染拡大により会食など消費を控える動きも出始めている。感染の封じ込めが結局、経済活動を支えると再認識したい。

社説：東京感染再拡大　国と都の対策、不十分だ 2020年7月11日 　北海道新聞 　新型コロナウイルス感染の「次の大きな波」が東京を中心に広がりつつあることは間違いない。 　東京都内の感染者数はおとといから２日連続で２００人を超え、過去最多を更新し続けている。 　首都圏や大阪府の増加傾向が顕著で、全国の１日当たりの感染者数はきのう４００人を超えた。 　感染のさらなる拡大への不安は日ごとに増すばかりだ。 　西村康稔経済再生担当相と小池百合子都知事はきのう、対応を協議し、接待を伴う飲食店でＰＣＲ検査を徹底することなどを柱とする夜の繁華街対策をまとめた。 　だが保健所への支援や、飲食店に対する自主的な感染対策の要請などは実施済みで、従来の対策を総ざらいした感は否めない。 　政府は、重症患者は増えておらず医療提供体制も逼迫（ひっぱく）していないとして、緊急事態宣言を再発令せず、休業要請にも現時点では否定的な考えを示している。 　広域的な取り組みも求められる中で、新たな対策への言及が乏しいまま、３密回避など「新しい生活様式」の徹底や繁華街での飲食自粛を訴えるだけでは、不安解消に尽くしているとは言えまい。 　西村、小池両氏は協議後に記者会見し、都内の感染者増加について、第１波のピーク時に比べ検査数を３倍以上に増やし、１日３千件超実施した結果だと説明した。 　ただ検査数の増加に伴って陽性者が増えたのは、潜在的な感染者が多いことの証左であろう。 　効果的な対策を打たなければ、入院患者が増える可能性が高い。 　病床不足などによる医療崩壊は絶対に避けなければならない。 　小池氏は病床の確保数を現在の１千床から約３千床に増やすよう、都内の医療機関に要請した。 　国内全体では約３万床必要とされるが不足している。政府、地方一体で増床を急いでもらいたい。 　大規模イベントの入場制限はきのうから緩和され、プロ野球やＪリーグは観客を入れて実施された。入退場時や売店などでの密集対策を心配する声は強く、検討すべき課題は多い。 　週平均の新規感染者数など、都や政府が市民に警戒を要請する際の指標について、一貫性がないことも問題だろう。 　はた目には経済活動を縮小させないための論拠を、都合よく作り替えているようにも見える。 　経済に配慮するあまり、感染爆発を招いては元も子もない。 　一連のコロナ対策では国民が納得できる丁寧な説明を求めたい。

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東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ／東京のコロナ再流行／地方への拡大前に抑止を

ここにきて東京の新型コロナウイルスの感染者が急増しています。
神奈川も増えていて、今日の感染者数は、東京は２４３人、神奈川もこれまでで最高。
地方の感染者もこのところ増加傾向で、東京方面に行き来した関連とも言われています。

マイクロ波治療は、パートナーが入院・手術だった間はお休みしていたのですが、
来週から再開して、東京と横浜に行くことになっています。
この調子で増えていったら、日々、最高記録を更新して、
ほどなく300人超えになってしまうのではないかと心配です。

東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ　 2020年7月9日 NHKニュース 東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストクラブやキャバクラ店、それにガールズバーなど近い距離での接待を伴い夜間、営業する飲食店の従業員や客で、このうち、新宿エリアが52人、池袋エリアが4人だということです。 このほか、家庭内の感染が20人、友人や職場の同僚との飲み会を通じての感染が14人いるほか、同じ保育園で5人の園児の感染がわかったケースなどがあるということです。 また、224人の中には重症の人はおらず、症状のない人は24人だということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて7272人になりました。一方、9日に都内で死亡が確認された人はいませんでした。 小池都知事「感染者数の動向 さらなる警戒が必要」 東京都の小池知事は、都の新型コロナウイルスの対策本部会議で、9日都内でこれまでで最も多い224人の感染を新たに確認したと明らかにしました。 そのうえで、「年代別では、20代、30代の方々が75％を占めている。感染経路別では、いわゆる『夜の街関連』が一定数を占めている」と説明しました。 そして、「さらに最近では、接待を伴う飲食店だけではなく、若年層の友人どうしのパーティーや会食による感染もみられている。新規陽性者の増加は、PCR検査の件数が3400件に上る中での224人の陽性者であり、検査の増加が影響していると考えられるが、感染者数の動向についてはさらなる警戒が必要だ」と述べました。 また、小池知事は記者団に対し、検査数の増加が陽性者の増加につながったという見方を示したうえで、「専門家や臨床の現場にいる先生方からは『ただ検査が増えただけではない。より注意が必要だ』という分析をしていただいた」と述べました。 そのうえで、9日の224人のうち30代以下が80％余りで、若い方の感染が多い傾向に変わりがないとして、「既往症の方や高齢者に感染させないかを考えた取り組みを行っていく。そのことが東京都にとって必要だということを認識し、対応していきたい」と述べました。 また、「東京都は検査体制を1日1万件に増やすための対策を今回の補正予算にも盛り込んでいる。国としても1日に2万件の検査体制を敷いていくと伺っているので、陽性者数だけを見ると、これからも増えていく可能性がある」と述べました。 そして、「きのうの時点では都内で重症者が6人にとどまっている。この2週間、死亡例はない。医療体制をしっかり守っていくことが都民の安心につながる」と述べました。 PCR検査受けた人数 増加傾向 「陽性率」も上昇 東京都内でPCR検査を受けた人の数は日によってばらつきがありますが、増加傾向が続いています。 東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日に都内でPCR検査を受けた人は920人でしたが、先月12日には2118人と、初めて2000人を超えました。 今月3日には過去最多の2715人にのぼりました。9日午前の時点でまとまっている最新のものは7日の人数で、1857人となっています。 また、検査を受けた人のうち感染が確認された人の割合「陽性率」も上昇しています。5月中旬以降は1％前後で推移してきましたが、先月に入ると2％前後となり、先月25日に3.1％、今月1日に4％、5日には5％と上昇が続いています。 現時点でまとまっている最新の7日の陽性率は5.8％に達しています。 都内の入院患者数 先月下旬以降 再び増加 東京都内の入院患者の数は、5月に大幅に減少したあと、ほぼ横ばいで推移していましたが先月下旬以降、再び増加し始めています。 都によりますと、今の形で取りまとめを始めた5月12日に1413人だった入院患者は先月20日には204人と最も少なくなりました。 ところが、その後、再び増加し始めていて、8日は444人となっています。これは、5月末頃と同じ水準です。 一方、入院患者のうち、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症患者の数については、減少傾向が続いていて、4月末には100人余りだったのが8日は6人になりました。 これに対して、東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床としておよそ3000床を準備しておくことで医療機関と合意できていて、このうちおよそ1000床はすでに患者を受け入れられる状態になっています。 保健所長「明らかに第二波」 都内で感染者が急増していることをうけて、保健所でも危機感が高まっています。 北区保健所でも、9日午後2時の時点で6人の感染が確認され、職員は電話への対応や患者の医療機関の確保などに追われていました。 前田秀雄所長は「区内でも、先週から連日5人から6人の感染者が出ていて、4月の感染ピーク時と同じような状況です。現場では非常に緊張が走っていて、明らかに第二波が来ているのではないかと懸念しています。先週までは、いわゆる特定の分野の飲食店で働く人たちが感染者の多くを占め、感染経路も明確でしたが、今週はそうした人たちは少なくなり、企業や施設などに勤める人たちが、感染者の大半を占めている状況です。このまま市中感染が広がると重症化しやすい高齢者に拡大するおそれがあるので、何とかここで感染を食い止めなければならないと思っています」と話していました。 加藤厚労相「医療提供体制は対応可能」 加藤厚生労働大臣は午後2時すぎ、記者団に対し「まだ東京都から正式な発表がないので、発表をよく聞いてしっかり分析したい。東京都の医療提供体制は、3000床のベッドの確保に向けて準備が進んでいるので、200人を超える水準でも対応できる状況だと思う」と述べました。 また、緊急事態宣言を再び出すかどうかについては、「全体として判断することなので申し上げられないが、東京都の医療提供体制の現状という意味では、直ちにひっ迫する状況にはないと認識している」と述べました。 立民 枝野代表「国も都も手打たず傍観」 立憲民主党の枝野代表は党の会合で、新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、「危機感を持つ必要があるが、国も東京都も、事実上、何の手も打たず傍観していると受け止めざるを得ず、大きな責任問題だ」と政府や東京都の対応を批判しました。 そのうえで、「東京でのPCR検査の件数は大幅に増えているという状況ではなく、週に110万件の検査を行っているドイツと比べれば、3つ4つ桁が違う。幅広く検査を行うことで感染拡大を防ぐことが必要だ」と述べ、政府に対し検査の拡充を求める考えを強調しました。 共産 志位委員長「営業自粛要請を検討を」 東京都で一日の数としては最も多い新型コロナウイルスの感染者が確認されたことについて、共産党の志位委員長は憂慮すべき事態だとして、補償を行うことを前提に、地域や業種を限った営業の自粛要請を検討すべきだという考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染者の確認が各地で相次ぐな中、東京都では9日、一日に確認された数としては最も多い224人の感染が確認されました。 これについて、共産党の志位委員長は「憂慮すべき事態で、政府には直ちに東京都と現状を分析し、感染防止の措置を取るよう強く求めたい」と述べました。 そのうえで「地域や業種を限定し、徹底した補償と一体にした自粛要請を検討すべき段階だ」と述べ、補償を行うことを前提に、地域や業種を限った営業の自粛要請を検討すべきだという考えを示しました。 一方、九州などの豪雨被害について「熊本や大分の温泉地は、新型コロナウイルスによる休業要請が解除されたやさきに豪雨で打撃を受けた。複数の中小企業で作るグループに設備の復旧費用を補助する『グループ補助金』の適用などの支援が必要だ」と述べました。 埼玉県大野知事「極めて憂慮すべき」 埼玉県の大野知事は、訪問先の東京都内で記者団の取材に応じ、9日、新たに都内で224人の感染が確認されたことについて、「密接な人の往来に鑑みれば、東京がここまで増えたのは極めて憂慮すべきで、大変心配して見ている。埼玉は無関係とはもちろん言えない。大変心配してみている」と述べ改めて懸念を示しました。 そして、今後の対策の方針については「外出自粛や休業要請など、すべての行動を抑制する対策がよいのかもしれないが、社会的な影響が大きいので、バランスをとりながら対策をうち、きのう『夜の街』にターゲットを絞った弱い要請を行ったところで、まずはその効果を見極めたい」と述べました。 そのうえで「対策の効果が出ない場合は全体で取り組まなければならないので、埼玉県として緊急事態宣言の発出を政府に再要請する可能性は否定できない」と述べ、今後感染者がさらに増加した場合は、再び緊急事態宣言を出すよう国に求める考えを改めて示しました。

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社説：東京のコロナ再流行／地方への拡大前に抑止を　 ２０２０．７.１０　河北新報 　新型コロナウイルスの感染者が再び増加しつつある。東京都では１００人を超える日が続き、９日には２００人を超えた。１０日にイベント参加者の上限が１段階緩和されるなど社会経済活動が徐々に活発化する。地方への感染拡大を招かぬよう、都や政府は万全を期してもらいたい。 　東京の感染拡大が鮮明になっている。緊急事態宣言が全面解除された５月２５日には感染者が１桁まで落ち着いていたが、１カ月が過ぎた６月下旬以降は５０人前後に増えた。今月２日からは６日連続１００人台となった。 　大半を若者が占めるのが特徴だ。東京などに宣言が出された４月７日から全面解除の５月２５日まで、感染者に占める２０代と３０代の割合はそれぞれ十数％だったが、全面解除から今月６日までは合わせて約７割を占める。 　感染者はホストクラブなど夜の繁華街関連が多い。都が集中的にＰＣＲ検査をしており、それが数を押し上げている面もある。 　感染者数は宣言を出した４月上旬を思わせる水準だが、西村康稔経済再生担当相は「状況はかなり違う」と言う。重症患者が少なく、医療体制や検査体制が切迫していないことなどを理由に挙げる。 　確かにその通りだが、感染経路不明も少なくない。若い層ほど無症状者が多いため、自らの感染に気付かずに周りに広めている可能性があることも考えれば、決して楽観できる状況ではない。 　都は感染が相次ぐホストクラブなどに対し市区町村が休業要請をして補償をする場合、補助金を出して支援する方針を決めた。都知事選の政治空白があり、遅まきながら対策に一歩踏み出した。 　東京との往来が多い神奈川、埼玉、千葉など各県で増加ペースが上がっている。東京の感染拡大を今のうちに食い止めなければならない。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は６日の初会合で、イベント参加人数の上限を緩和し１０日から定員の５０％以内、５０００人まで入場を認めることを了承した。無観客で行われていたプロ野球やサッカーＪリーグも観客を入れられるようになる。 　政府の消費支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」も控える。経済活動が拡大すれば人と人との接触は増え、感染の危険性は高まる。 　首都圏から観光で東北など地方を訪れる人が増えることが予想される。もとより地方の医療体制は脆弱（ぜいじゃく）だ。ひとたび感染が広がれば持ちこたえられない。 　抑止には政府の後押しが欠かせない。政府は感染防止策と社会経済活動の両立を掲げるが、緊急事態宣言を出して経済に深刻な打撃を受けたためか、経済活動に軸足を移しているようにも見える。経済を重視するあまり、感染拡大を見過ごすようなことがあってはならない。

新型コロナ、第2波来てる？　基準になる数字を整理した 伊藤隆太郎 2020年7月7日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの感染者が、再び増えてきた。「新規感染者数」「倍加時間」「実効再生産数」……。感染状況を分析する指標にはいろいろあるが、意味や定義が分かりにくかったり、計算が複雑だったりする。それぞれの数字を、どう理解すればいいのだろうか。 8割おじさん、西浦さんの危機感　甘い削減ほど長期化 　毎日のニュースでも流れる身近な指標は「新規感染者数」だ。だが、この数字だけを見ても、流行の勢いや規模はわかりにくい。 　感染状況を分析するには、「感染者数」と「流行の勢い」「対策の難しさ」の三つの要素が必要だ。だが、三つの要素を同時に備えた指標はないため、さまざまな指標を組み合わせて見ることになる。 　たとえば5月に緊急事態宣言を解除する際、政府は再指定の目安となる基準として、直近1週間の①累計新規感染者数②感染者が2倍になる倍加時間③感染経路不明者の割合――の三つを中心に総合的に判断するとした。 西浦氏「いつしか倍加時間に…」 　流行の勢いをみる倍加時間は、感染者数が倍になるのにかかる時間を指す。感染者数が100人から200人になるのに3日かかるなら倍加時間は「3日」で、短いほど勢いがある。 　だが専門家によると、倍加時間は感染症学での基本的な指標ではないという。厚生労働省クラスター対策班の北海道大学の西浦博教授は「我々は最初、再生産数で議論していたが、いつしか倍加時間に取って代わられた」と明かす。 　感染症学では、増減の割合を「再生産数」という。いろいろな計算方法があり、複雑になりがちだが、「今日の感染者を前日の感染者で割った値が、再生産数だと考えてよい」と、中山正敏・九州大名誉教授は解説する。 　たとえば前日の感染者数が10人で、今日は11人に増えたなら、11を10で割って1・1。つまり1人の感染者がうみだす感染者数が再生産数で、1より小さければ感染は収束する。 　「銀行の複利計算と同じです」と中山さん。再生産数が1・1なら、毎日の利子は10%。2日後の感染者数は1・1×1・1=1・21倍、10日後ならこのかけ算が10回繰り返されて、2・6倍になる。銀行の複利のように、雪だるま式に感染者が増えていく。 実効再生産数、疑問視する声も 　再生産数には、基本再生産数と実効再生産数の2種類がある。基本再生産数は、感染が広がりだす最初期のウイルスが本来持つ感染力の指標だ。実際はさまざまな対策や人々の行動変容によって再生産数は低下し、この値が実効再生産数と呼ばれる。 　ただし専門家が使う実効再生産数は、もっと複雑な計算で導き出している。「感染中の人」「まだ感染していない人」「感染から回復した人」という三つの数字が互いにどんな関係にあるかを方程式に表し、これを解くことで得られる。政府の専門家会議が発表してきた実効再生産数も、このような計算に基づいている。 　ただ、新型コロナに感染した人が診断され、報告されるまでには平均2週間かかるとされる。そのため、今日の実効再生産数が確認できるのは2週間後になってしまうという欠点がある。また、倍加時間や実効再生産数の計算方法や使用したデータを報告書などで公表しなかったため第三者が検証できず、数値を疑問視する声もある。 　たとえば緊急事態宣言解除の期限が近づいた5月1日の専門家会議は、この時期の東京の倍加時間を3・8日と報告した。4月1日の時点に比べるとゆるやかだが依然短く、勢いがある数字と言える。一方で、実効再生産数はその2週間前に0・3程度まで下がっていると示され、宣言の解除が検討された。 　神戸大の牧野淳一郎教授は岩波書店の科学誌「科学」の連載で実効再生産数について、専門家会議の見解は数値を過小評価していると批判。3月19日に専門家会議が「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」として出した資料についても「専門家会議はまったく意味がないデータをもってきて、3月上旬以降をみると、連続して1を下回り続けていますという見解をだしたことになる」と批判した。 　三つ目の指標である「感染経路不明者の割合」は、日本が取ってきた独自の対策とも結びついている。感染拡大の初期は、クラスター（感染者集団）を特定することで次の感染を防いだ。だが経路不明者の多さは市中感染が広がっていることを示しており、今後、感染者急増の可能性がある。 　1日の感染者数が100人を超える日が続く東京都の場合、6日の時点で①は10万人中5・0人、②は2・1日、③は39%だった。（伊藤隆太郎） 　　　　◇ 　神戸大の牧野淳一郎教授に関する部分について、雑誌名とコメント部分を加筆修正しました（7月10日）。

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河井夫妻起訴 首相は疑念に応えよ／庭の花。薄紫のセイヨウニンジンボク、紅白の源平シモツケ、

薄紫のセイヨウニンジンボクの花が咲いているので、
晴れ間に庭に出て撮りました。


　　　
特徴
セイヨウニンジンボクは、花が少なくなる7月から、さわやかなスミレ色の花を咲かせます。生育旺盛で育てやすい落葉低木ですが、あまり栽培されていません。
ハマゴウ属には約250種が含まれ、主に熱帯に分布します。日本にもハマゴウ（Vitex rotundifolia）、ミツバハマゴウ（V. trifolia）が自生します。このなかで、寒さにも強く、花が美しいことから栽培されるのが、セイヨウニンジンボクです。花には芳香があり、葉にも香りがあり、開花期も非常に長いのが特徴です。
樹高は3mほどになり、枝も広く張るため、栽培するには多少広い場所が必要ですが、開花時にはひときわ目立ちます。葉は、5～9枚の手のひら状になり、花のない時期でも楽しむことができます。なお、ニンジンボクの名は、この葉が、チョウセンニンジン（Panax ginseng）に似ることに由来します。
半日程度は日が当たる場所から日なたで、寒風が当たらず、水はけのよい場所であれば、特別な管理をしなくても、毎年よく花を咲かせます。　
　　
ひとつの株に白と紅の花が咲く源平シモツケ。





その左には白花のアジサイが咲いています。
　　
横に咲くアナベルは白から黄みどりに。

オレンジ色のヒメヒオウギ


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後半は、
河井克行前法相と河井案里参院議員が起訴されたことに関しての、
朝日新聞の社説です。

社説：河井夫妻起訴　首相は疑念に応えよ　　 2020年7月9日 　朝日新聞　 　政権が異例のテコ入れをした選挙戦で、大がかりな買収が行われたとして、現職の国会議員夫妻が刑事責任を問われることになった。政治への信頼を回復するには、公判での真相解明と併せ、安倍首相や自民党の説明責任が厳しく問われる。 　河井克行前法相と妻の案里参院議員がきのう、公職選挙法違反の罪で起訴された。案里議員が広島選挙区で初当選した昨夏の参院選をめぐり、地元の県議ら１００人に約２９００万円の現金を配った買収の罪である。 　夫妻は正当な政治活動の支出だったとして買収の意図を否定しているという。しかし、昨秋に別の選挙違反疑惑が明るみにでて以来、まともに説明責任を果たさず、国会での活動も十分できずにきた。その政治責任の重さを自覚するなら、そろって議員の職を辞すべきである。 　一方、現金を受け取った側の刑事処分は見送られた。克行議員が一方的に現金を渡していたことなどを総合的に考慮したとみられるが、違法性を認識していた議員や、受領を報じられるまで否定していた首長もいる。十把ひとからげに不問に付すのは釈然としない。 　事件の背景には、安倍政権が地元の反対を押し切り、案里議員を強引に擁立したことがある。落選した現職への１０倍にあたる１億５千万円が党本部から案里議員側に渡された。この資金が買収に使われたのではという疑いに対し、自民党からはいまだ納得のいく説明はない。 　党関係者によると、１億５千万円のうち１億２千万円は、税金が原資となる政党交付金だという。リクルート事件など、金権政治への批判から、９０年代に小選挙区制の導入を柱とする政治改革が行われた。その一環として導入された政党交付金に不信の目が向けられている。 　にもかかわらず、自民党は責任逃れに終始している。二階俊博幹事長は、党本部で公認会計士が各支部の支出をチェックしており、買収に使われることはありえないと説明していたが、夫妻の逮捕後は一転、支部に渡した後、「その先までは党は承知していない」と言葉を濁すようになった。 　野党の公開質問状への回答も「政治資金は法令に従い適正に処理」しており「公開される報告書をご覧下さい」と木で鼻をくくったものだった。 　首相はきのう「責任を痛感」「国民におわびする」などと述べたが、対応は相変わらず党任せだ。首相補佐官に起用するなど、克行議員を重用し、自らの秘書を派遣して選挙戦を全面支援したのは、他ならぬ首相ではないか。首相こそが率先して疑念に応えなければならない。

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WHO「空気感染の可能性除外できない」新型コロナ／やはり空気感染はあった？ だとすれば対策の強化が必要／パートナーが退院して帰宅。

夜中から明け方にかけて豪雨。
外はまっ白で数メートル先も見えないくらいで、
風も強くて雷もなっていました。

雨は午前中にあがって、午前中に退院したパートナーを
車で岐阜羽島駅まで迎えに行きました。
お昼を過ぎていたので、下道を帰る途中に、
久しぶりに二人で若鯱屋のカレーうどんを食べました。
カレーうどんはパートナーの好物です(笑)。

家に着いた頃には晴れていて、彼は休憩もしないで、
ブドウとミツバチの見回りと西の畑で野菜の収穫。
ほどなく、
子どもたちが顔を見せに来てくれて、三時のお茶。

夕ご飯は、収穫した甘長とうがらしとオクラとナスを素焼き。

駅に行く前に立ち寄ったコストコで、
まどくんのリクエストで買った握りずしを少しもらって、
ささやかな退院のお祝い。

病院食は、糖質多めで野菜が少なかったそうなので、
夏野菜のオンパレード、出かける前にタマフクラ大豆の
煮豆も作っておきました。

パートナーと、お寿司を食べるのも久しぶりです。
無事に帰ってきて、二人並んで食事ができるのがうれしい。

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WHO「空気感染の可能性除外できない」新型コロナ　 2020年7月8日 ＮＨＫ 新型コロナウイルスについて、科学者のグループが飛沫感染で想定されるよりも遠くまで到達すると指摘していることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は「可能性は除外できない」として、新たな証拠に基づいて柔軟に今後の対応を検討していく考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染経路について6日、世界32か国の239人の科学者らが声明を発表し、せきやくしゃみで飛び散る「飛沫」による感染だけでなく、さらに細かい粒になって遠くまで到達して感染する可能性を指摘しました。 声明ではこの感染経路を「空気感染」と呼び、ＷＨＯや各国の保健当局などに対して換気の悪い場所や、人が密集した場所での感染リスクが高いとして、これまでの対策を見直すよう求めています。 これについてＷＨＯの感染予防の技術責任者、アレグランジ氏は7日、「混み合った場所や閉ざされた場所、換気が十分にできていない場所では、そうした『空気感染』の可能性は除外できない」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルス対応の技術責任者のバンケルコフ氏は、ウイルスの感染のしかたについて今後数日中にＷＨＯとしての現在の見解を公開すると述べました。 ＷＨＯはこれまで、新型コロナウイルスはせきやくしゃみ、会話などで飛沫で感染するため、少なくとも1メートルは人との間に距離を取る必要があるとする一方で、飛沫は比較的重く、遠くまでは飛ばないとしてきましたが、新たな証拠に基づいて柔軟に今後の対応を検討していく考えです。

やはり空気感染はあった？ だとすれば対策の強化が必要　 2020年7月8日（水）17時35分 カシュミラ・ガンダー ＜世界各国の科学者が連名で、新型コロナウイルスの空気感染を認めるようWHOに要求。空気感染を想定しない今の対策では深刻な結果を招く可能性があるからだ＞ 書簡に署名した科学者たちは、国際機関や各国政府の公衆衛生当局が新型コロナウイルスの感染を避ける方法として、手洗い、社会的距離の維持、咳やくしゃみの飛沫を避けることに主眼を置いていることに批判的だ。 WHOを含む「ほとんどの」公衆衛生機関は、特殊な医療の現場以外では空気感染の恐れはないとしてきた。 だがそういう認識では、ウイルスを含む微小な粒子によって感染する危険を防ぐことはできない。人数や滞在時間によるが、この問題は人混みや換気の悪い環境では、最も深刻になる、と公開書簡で科学者たちは主張した。 微小な粒子によって新型コロナウイルスが拡散するすべての段階が実証されているわけではないが、それは大きな飛沫や物体の表面からの感染に関する理論も同じことだ、と公開書簡は続く。これらの異なる経路による感染は並行して起きているが、空気感染については認識すらされていないというのだ。 新型コロナウイルス感染症に有効なワクチンが存在しない現在、空気感染を防ぐ措置を講じる必要があると公衆衛生責任者を納得させる「十分以上」の証拠があると科学者らは書く。 「われわれ科学者が空気感染を実証すべきというより、WHOが空気感染が起きていないことを証明するべきだ」と、タンは述べた。 換気が重要なポイント 空気と人間の健康に関する専門家であるリディア・モロースカ教授（豪クイーンズランド工科大学）と、ドナルド・ミルトン環境保健学教授（米メリーランド大学公衆衛生大学院）を代表とする236名の科学者は、この書簡のなかで一連の勧告を発表した。 この勧告には、公共の建物、職場、学校、病院、介護施設における適切な換気の実施及び、これを補う空気濾過フィルターや殺菌性紫外線など空気から汚染物質を除去する装置の導入、特に公共交通機関や公共の建物では過密を避けること、といった注意が含まれている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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新型コロナ感染者増で新宿区など都内の医療機関はどうなっているのか／武田屋の河内晩柑「こつぶっこ」。

大雨で学校も保育園もお休み。
寺町畑の配送日なので、朝から子どもたちがやってきました。
東京女子医大病院に入院しているパートナーと、
電話やメールでやり取りしながら、子どもたちとも遊んでいました。

お昼ごはんは食べに帰って、午後も二階で遊んでいたら、
ヤマトの宅急便が届きました。
前においしかったのでまた注文した武田屋の河内晩柑。
大雨のなか配送したので、雨に濡れて下の箱がつぶれた、とのこと。
注文してすぐに届いたし、中身には問題なし、と思い、
ごくろうさま、と受け取りました。

子どもたち用に小さめのものだけ入っている「こつぶっこ」。
皮が薄くてジューシーで食べやすいと、人気があるそうです。
ずっと売り切れだったのですが、今回登場したので注文。

自家用には、大きさ混合の「わけあり河内晩柑」。
大小合わせて３５個も入っていました。

前に注文した箱に、まだ少し残っていたので、
皮をむいて冷凍しました。

パートナーが明日帰ってくるので、
好物のおいなりさんを炊きました。

１５枚あるので、油抜きをしてから、
うす味の出汁で、落し蓋をして１０分ほどコトコト。

ふたを開けて、汁を飛ばして出来上がり。

二枚だけ味見がてら食べて、あとはいつでも食べられるようにバラ冷凍。

パートナーは順調に回復して、明日、新幹線で帰ってくる予定。
岐阜羽島駅まで迎えに行くのですが、
五日ぶりに会えると思うと、うれしい(笑)。
　◆手術は「順調でした」(主治医)／無事終わったので　明日退院（てらまち・ねっと）

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東京女子医大病院に行くために、ときどき通る新宿で、
新型コロナ感染者が増えています。
パートナーには入退院時には、病院から東京駅までタクシーで直行を、
と伝えましたが、通院時にもタクシーにしたほうがよさそうです。
と思っていたら、
テレビにもよく登場される忽那医師の
「新宿区など都内の医療機関はどうなっているのか」という
興味深い記事を見つけたので紹介します。

新型コロナ感染者増で新宿区など都内の医療機関はどうなっているのか　 忽那賢志 | 感染症専門医 7/5(日) 10:52 （yahooニュース） 東京都、特に新宿区や豊島区で新型コロナ感染者数が増加しています。 6月中旬から下旬にかけて、新規感染者数は50人/日くらいで推移していましたが、7月2日からは3日連続で100人を越えています。 連日100人を超える感染者が報告されており「第1波のときみたいに医療機関が大変なことになっているのでは？」とご心配くださっている方もいらっしゃるかもしれませんので、現在の都内の医療機関の状況についてご紹介致します。 現在の都内の新規感染者数は4月上旬に匹敵 1日の感染者数だけで言うと、数値的には4月上旬に匹敵します。 4月4日には118人が報告されています。 4月4日と言えば緊急事態宣言が出される直前の状況で、筆者も「都内の新型コロナ診療医療機関の現状」という記事の中で「もうむりぽ・・・」「ぴえん超えてぱおん」と悲鳴を上げています。 3月下旬から4月上旬は、新型コロナ患者はほぼ全員感染症指定医療機関に入院することになっており、感染症指定医療機関にはかなりの負荷がかかっていました。 また、新型コロナを診ない医療機関では「発熱、咳」の症状のある患者の救急車を断り、また感染症指定医療機関もベッド満床が続くため受け入れができず、受け入れを断られ続ける事例が頻発しました。 この頃、よく「医療崩壊か！？」というニュースが流れていました。 筆者もこの頃はまぶたの痙攣が止まらず、思い出したくないくらい辛い日々でした・・・。 現在の都内の医療機関の状況は？ さて、都内の新型コロナ診療医療機関の今の状況はどうかと言いますと概ね「多少忙しくなって来たが、第1波と比べるとまだまだ余裕がある」という状況かと思います。 筆者は歌舞伎町を擁する新宿区の感染症指定医療機関で勤務していますが、新型コロナの新規患者が連日入院しているものの、病床が足りなくなるほどの状況ではなく、休日のオンコール当番の日であっても午前中からこのような記事を書くことができるほどです。 都内の医療機関で働く複数の医師にも状況を聞いてみましたがまだ余裕がありそうな感じです。 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトを見てみますと、都内の入院患者数は現在346人、重症患者数は9人となっており、これは第1波のピーク時と比べるとずっと少ない数です。 これだけ患者数が増え続けているのに、入院患者数や重症患者数があまり増えていないのはなぜでしょうか？ これにはいくつか理由がありますが、主なものを挙げますと、 1. 若い世代の感染者が多いため軽症者が多く、ホテルなどで経過観察されている 2. 新型コロナ患者を診療する医療機関が増えている 3. 「発症から10日」で退院できるようになったため、入院患者の退院までの期間が短くなっている などが挙げられます。 東京都の発表にありますように、現時点での感染者の中心は若い世代であり、軽症者が多いので新型コロナと診断されても入院とはならずホテル療養となっている方が多いようです。 また、入院が必要な患者も、多くの医療機関にそれぞれ割り当てられており、特定の医療機関だけに集中するということがなくなってきています。 さらには「最短で発症から10日」で退院できるようになったことも大きく、多くの確定患者はすでに発症してから5日以上経っていることも多く、入院しても軽症であれば数日で退院となり、病床を圧迫することが少なくなりました。 このように、第1波に比べて現在は医療機関に負荷がかかりにくいような仕組みができており、今のところは逼迫していないという状況です。 この状況が続けば都内で医療崩壊は起こりうる ただし、今は大丈夫であっても、このまま感染者数増加が続けばすぐに第1波のときと同じ状況に至るものと推測されます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　忽那賢志の記事一覧（yahooニュース）　

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小池氏再選 求められる説明と実践／都知事選で小池氏再選 地に足着けて問題解決を／シャインマスカットとキウイフルーツの実が大きくなった

パートナーの手術は無事に終わったとのこと。
手術は午前中の数時間だったのですが、
きょう一日はベッドで安静なので、
寝たまま携帯メールでコミュニケーション。

昨夕、雨の晴れ間に西の畑に野菜を採りに行ったら、
シャインマスカットの実が大きくなってきました。

パートナーが数えたら全部で３０房ほどあるそうです。

味はわからないけれど、高級果実のシャインマスカットが食べられると思うと、
期待でワクワク、胸がふくらみます。

キウイフルーツの実も大きくなっています。

一番大きいのがアップル。

品種によって、実の大きさも形も大きさも違います。

果樹のフェンスの外にはガクアジサイ。



芙蓉の木も大きくなってきました。

今年はブルーベリーの木にも実がびっしりついています。


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ところで、
東京都知事選挙は小池百合子氏が当選。
予想していたとはいえ、なんかおもしろくないです。

社説：小池氏再選　求められる説明と実践　 2020年7月6日　朝日新聞 　小池百合子氏が東京都知事に再選された。 　自民が候補者の擁立を断念。野党系も一本化を果たせず、これにコロナ禍による各陣営の街頭活動の抑制が加わり、盛り上がりを欠いた選挙戦を制した。 　自民都連を「ブラックボックス」と批判し、改革への期待を背負って船出した４年前とは異なり、２期目の小池都政を取り巻く環境は厳しい。 　求められるのは都民の生命、健康、くらしを守ることを最優先に、山積する課題の解決に向けて地道な取り組みを重ねることだ。豊洲市場問題を始めとして何度か目にしてきた、聞こえのいい言葉だけで実行を伴わない政治は願い下げだ。 　直面する最大のテーマは、言うまでもなくコロナ対策だ。 　都内で再び感染が広がるが、確たる戦略を打ち出せない状況が続く。人々が何より不安を感じるのは経路不明の感染者の増大であり、その手当てだ。だがネーミングで関心を集めた「東京アラート」はうやむやのうちに終わり、もっぱら都民に「自衛」を促すにとどまる。これでは懸念は解消されない。 　選挙では、米国を参考に東京版ＣＤＣ（疾病対策センター）の創設を掲げた。医療機関や区市町村との連携拠点にするというが、詳細は不明のままだ。 　休業要請に応じた事業者に協力金を出すといち早く表明し、政府を動かしたのは１期目終盤の実績だが、コロナ対策で都財政は余裕を失っている。今後被害が拡大した時、何を、どこまでやる用意があるのか。ここでも丁寧な説明が必要だ。 　東京五輪への対応という難題も待ち受ける。１年延期を前提に大会の簡素化と経費縮減を約束したが、中身は一向に見えない。関係者との協議を急ぎ、実施と中止それぞれの長短を明らかにして、都民に考える材料を提供するのが知事の務めだ。たとえ開催にこぎつけても、「こんなはずではなかった」といった不満や不信が残れば、大会は成功とは言えなくなる。 　コロナ禍によって、東京一極集中の危うさが改めて顕在化した。小池氏は国際金融都市力の強化を訴えるなど「稼ぐ東京」路線をゆくが、膨張を続けることが東京にとって、そしてこの国にとって望ましいのか、根底から問い直すときではないか。首都直下地震の発生の可能性などを考えればなおさらだ。 　防災対策を問われた小池氏は「あらゆるリスクを念頭に万全の対策を講じることがリーダーの責任」と答えた。防災に限らず、全ての施策に共通する指導者のあり方だ。この言葉を実践し、具体的な成果を残せるか否かが問われる４年間となる。

社説：都知事選で小池氏再選　地に足着けて問題解決を　 毎日新聞2020年7月6日　 　東京都知事選で小池百合子氏（６７）が再選された。高い知名度と現職の強みが勝因となった。野党が統一候補を擁立できず、批判票が分散したことも、勝利につながった。 　新型コロナウイルスの感染が収束しない中での選挙だった。小池氏は街頭演説をせず、「オンライン選挙」を展開した。コロナ対策では検査体制の拡充などを主張したが、動画を配信してアピールするだけで議論は深まらなかった。 　小池氏は５日夜、「命と経済を守っていく東京都。世界の中での、都市間競争に打ち勝つ東京を進めていきたい」と語った。 　２期目の最優先課題はコロナ対策の強化だ。先月１１日の東京アラート解除後、新規感染者数は大幅に増えている。経済を動かしつつ、感染拡大を抑えねばならない。 　小池氏は米疾病対策センター（ＣＤＣ）の東京版を創設することを公約に掲げたが、その具体像は示していない。提起した以上は、速やかに説明してもらいたい。感染拡大の防止には、周辺自治体や国との連携も欠かせない。 　都は先週になって東京アラートを廃止し、新たなモニタリング指標を示した。アラートの発令基準を上回る新規感染者数などが報告されていた中での変更だ。コロナ対策と選挙を絡めたのではないかとの指摘も出ている。 　なぜ数値基準がない指標に変えたのか。今後、外出制限や営業自粛を求める可能性についてどう考えているのか。説明すべきだ。 　都財政の立て直しも急務だ。都の貯金にあたる財政調整基金はコロナ対策で９割以上を取り崩し、残高は８０７億円まで減った。経済の悪化で都税収入の減少も予想される。東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加負担を巡る問題もある。 　小池氏は４年前の知事選で、７項目の政策課題を解決する「七つのゼロ」を掲げた。しかし、達成したのは「ペット殺処分ゼロ」だけだ。築地市場の豊洲への移転延期を含め、パフォーマンスに成果が伴っていない。 　急速な高齢化への対策や首都直下地震への備えなど都政の課題はほかにも山積している。問題を提起するだけでなく、その一つ一つの解決に地道に取り組むべきだ。

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ネットの「ことば」 民主主義の手段か凶器か／きょうの一人ごはん。畑の野菜たち、紅オクラ、ナス、ミニトマト。

今日は一日、小雨が降ったり止んだり。
パートナーは病院なので、手持ちぶさたでなんか落ち着かない。
夕方、晴れてきたので、西の畑の野菜を収穫してきました。
紅オクラ一個収穫。



ナスも一番大きいのを一個。



コウセキウリは実が採れるのはまだ先です。

黄色の花はコウセキ、白い花は大平莢インゲン。
　　
キュウリとピーマンは、次に収穫。
　　
赤くいろんだミニトマトは全部とつて、夕ご飯に。
　　　　
きょうの一人ごはん。
焼きギョウザとサバ缶、ミニトマト、
納豆と薬味にキムチとモズク、
デザートは手作りカスピ海ヨーグルト。


明日は、パートナーの手術。
ぶじに終わりますように！

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後半は、信濃毎日新聞の社説を紹介しますね。

社説：考ともに　ネットの「ことば」　民主主義の手段か凶器か　 2020.7.5　信濃毎日新聞 　それが芽生えたのは５月の大型連休だった。 　「右も左も関係ありません」で始まる投稿がツイッターに掲載された。ハッシュタグ（検索目印）は「検察庁法改正案に抗議します」。３０代の笛美さんが１人で始めた「ツイッターデモ」だ。 　同じタグを付けたツイートは数日で５００万件を突破し、大きなうねりに。最後は政府を動かし、改正案は廃案に追い込まれた。 　初めてデモを呼び掛けたという笛美さん。改正案の成立見送りが決まった後「きっと私たちはまた声を上げられる」と書き込んだ。 　デモの約２週間後。２２歳の女子プロレスラー、木村花さんが死去した。テレビ番組での言動からＳＮＳ（会員制交流サイト）で誹謗（ひぼう）中傷の集中砲火を浴びていた。 　「早くいなくなれ」「二度とテレビに出ないで」―。木村さんを攻撃する投稿は毎日１００件近く続いた。遺書のようなメモが見つかり、室内には有毒ガスを発生させたとみられる容器もあった。 　可能性と危険性。コロナ禍の緊急事態宣言下で起きた出来事は、ネットの二面性を映し出した。 　ネットの「ことば」と今後、どう向き合っていけばいいのか。 　政府と与党の対応は急ぎ足だった。高市早苗総務相は発信者の特定を容易にする制度改正を検討する意向を示した。木村さんの死から３日後だ。同じ日、自民党もネット上の中傷対策を検討するプロジェクトチームを設置。３週間後に政府に提言書を提出した。 　総務省は有識者会議で開示手続きの簡略化と迅速化などを議論中だ。今月中にも方向性をまとめる予定になっている。 　ネット上の人権侵害は増加傾向が続く。掲載された情報や写真は転載を繰り返され、完全に消し去るのは難しい。 　賠償請求も簡単ではない。被害者がＳＮＳなど事業者に発信者の情報開示を訴訟で請求し、さらに賠償請求を行う。通常、１年程度かかる。負担軽減に向けた対策は急務だ。 　ただし、拙速な議論は避けねばならない。問われるのは「表現の自由」との両立である。 　ネットに批判を書き込まれた企業が、内容に虚偽がなくても発信者の情報開示を請求する―。ネット被害に詳しい都内の深沢諭史弁護士によると、このようなケースは珍しくないという。 　情報開示の可否は裁判で決まることが大半だ。ただし、発信者には開示請求があった段階で、接続業者などから通知が届く。 　深沢弁護士は「９５％の人は驚いて、この段階で書き込みを自主的に消去する。企業が開示請求を連発すれば、ネット上は都合のいい情報ばかりになる」と話す。 　匿名だからこそ書き込める批判や内部告発は存在する。政治的な批判であっても、それは同じだろう。事務委託の不透明さが指摘された持続化給付金問題が拡大したのも、ネット上の匿名の投稿がきっかけの一つになった。 　情報が開示される恐れを投稿者が感じると「萎縮と自粛」につながりかねない。 　自民党プロジェクトチームの提言には、刑事罰の侮辱罪について「適正な科刑の実現」が盛り込まれている。いつになく素早く動いた政府と与党の対応に、隠された意図がないのか。 　論点は「正当な批判」と誹謗中傷などの人権侵害を、だれが、どのように見分け、判断するかだ。 　事業者だけの判断では、明らかな人権侵害の書き込みが放置される懸念が残る。一方で規制を強化すると、事業者が疑わしい投稿を大量に削除し、「表現の自由」への影響が出かねない。 　被害者救済と「表現の自由」を客観的に両立させ、迅速に対応できる仕組みを見いだすのは簡単ではない。 　裁判手続きの簡略化や第三者機関の設立など、さまざまな案が出ている。形はどうあろうと、必要なのは議論の公開と基準の明確化、そして記録の保全だろう。 　「投稿による権利侵害が明白」という裁判所の情報開示基準の維持は欠かせない。総務省は有識者会議に基準緩和で開示までの時間を短縮することを提案している。スピードを優先して基準を緩和すると、萎縮を生みかねない。避けるべきだ。 　何より大切なのは、発信者の想像力だ。自分の書き込みが人を傷つけないか。人権を侵害していないか。正当な批判になっているのか―。感情に任せて投稿する前に深呼吸し、考えたい。 　ネットの「ことば」が民主主義に欠かせないツールに成長するのか。それとも人を傷つける「凶器」になるのか。私たちと社会が使い方を試されている。 （7月5日）

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基本の対策徹底したい 感染者の増加 ／コロナ再拡大 戦略不在が広げる不安／きょうの一人ごはん。ナス入り野菜たっぷりチキンフォー。エビとホタテのピリ辛春雨。

パートナーが東京女子医大病院で入院・手術するので、
自宅から岐阜羽島駅まで見送りにいきました。
とはいえ、
行きは自動車道経由なのでパートナーの運転で、
わたしは見送ったあと下道を運転して帰っただけ。
マイクロ波治療は一緒に行っていたのですが、
病院はコロナ対策が厳密で、本人以外は病棟に入ることは一切禁止。
入院手続きも中央病棟に直行でするので、ついて行っても病院の前で別れるだけ。
どんな難しい大きな手術でも家族の立ち会いも一切できないそうで、
コロナ検査も含めて数日入院するだけの手術なので、
帰りも、岐阜市羽島駅までのお迎えの予定。
わたしはぶじに帰ってくるのを、ただ待っているだけ、ということです。

詳しいことは、今日の「てらまち・ねっと」をお読みください。
　◆前立腺がんの原因は「男性ホルモン」／これを抑制する「内分泌療法（ホルモン療法）」薬剤の効果は永久ではない／
なら、私は「いっそ、男性ホルモンの95％の製造元・貯蔵庫の精巣」を取り除く（てらまち・ねっと）　

送って帰ってきてから、簡単な朝ごはん、
とメールを送ったら「ちゃんと食べて！」と返事がきたので、
お昼ごはんは、もやし、インゲン、ナス入り野菜たっぷりのチキンフォー。

乾燥こんゃくも戻して入れたので、ボリュームたっぷりです。

夕ご飯の主菜は、エビとホタテのピリ辛春雨、
オーガニック豆腐と納豆、デザートは河内晩柑とブルーベリーヨーグルト。


画像が届いた病院食よりごちそうです(笑)。

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ところで、
東京都のきょうの新型コロナ新規感染者は、131人とのこと。
毎日、右肩上がりで増えているのに、あんなに大騒ぎした小池さんは知らん顔。
コロナを利用した、選挙のためのパフォーマンスだったとしか思えない。

解除後に、東京の人出が一気に増えたと実感していたので、
市中感染が確実に拡大しているのだろうと懸念している。
まだパートナーの治療で、東京に行く必要があるので、
根本的な対策を、と思わずにはいられない。

社説：基本の対策徹底したい　感染者の増加 2020年7月4日　中日新聞 　東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、二日連続で百人を超えた。市中での感染拡大が懸念される。社会経済活動を再び止めないためには、感染防止対策の手を緩めてはならない。 　「基本的な感染防御対策を徹底して行うことが一番重要だ」 　入院患者と医療従事者の計二百十四人が院内感染し、患者四十三人が亡くなった東京都の永寿総合病院の湯浅祐二院長の実感だ。 　一日の記者会見で特に強調したのは対策の「徹底」だ。院内感染拡大はそれが不十分だったためという。今は「ドアノブを触るたびに手を消毒する」と話した。 　この指摘は私たちの日常生活にも当てはまる。マスク着用や手洗い、人と距離を取ることなど、これまでの経験で得た対策がやはり重要だ。感染をこれ以上広げないためにも教訓を共有したい。 　百人超となった都の新規感染者は、自粛要請が全面解除された六月十九日ごろの感染状況だ。人の往来が自由になった以上、今後も増えると覚悟すべきだろう。 　都の感染は、これまでは主に、いわゆる「夜の街」関連だった。ただ百人超の内訳を見ると、それ以外に職場や会食、家族間でも感染者が出ている。こうした感染が増えると、市中感染が拡大している可能性が高まる。 　都は、感染者には若者が多く、重症者は増加していない、医療態勢も余裕があると説明するが、重症化しやすい高齢者層に感染が広がる懸念はある。重症者が急激に増えれば、医療態勢が再び逼迫（ひっぱく）しかねない。 　それでも都は、休業や外出自粛の現時点での再要請は否定した。政府も緊急事態宣言の発出には直ちに該当しない、としている。 　社会経済活動を再び止めれば、前回以上の反発も予想される。その点を考慮しているのだろうが、感染が広がれば結局、経済活動も止まる。早期に対応した方が休業期間などが短くなり、経済への打撃が少なくなるとの指摘もある。 　政府も自治体も対応が後手に回らぬよう状況を注視すべきだ。 　「夜の街」関連のクラスター対策は、一方的な休業要請が、隠れての営業を誘発すれば逆効果になりかねない。各自治体は業界と協力して、営業継続と感染防止対策の両立に知恵を絞ってほしい。 　人の往来の活発化に伴い、感染拡大は各地で予想される。個人も業界も行政も、基本的な対策の徹底をあらためて肝に銘じたい。

社説：コロナ再拡大　戦略不在が広げる不安　 2020年7月4日 　朝日新聞 　東京都で新型コロナウイルスの感染者が２日連続で１００人以上確認された。周辺の県などでも拡大傾向がみられる。 　小池百合子都知事は「要警戒」としつつも、４～５月のような休業要請などの踏み込んだ措置には慎重な姿勢をみせた。 　たしかに幅広にＰＣＲ検査をおこなった結果が、感染者の掘り起こしにつながっている面があるし、多くの人は軽症とされ、いまのところ医療態勢が逼迫（ひっぱく）する状況でもない。日々の数字に一喜一憂せず、まずは一人ひとりが感染防止を心がけることが大切だ。 　とはいえ、漠然とした不安が社会を覆い始めているのは間違いない。都、そして政府から確たる方針や戦略が示されず、説明も不十分で、今後の道筋が一向に見えないためだ。 　たとえば、都は接待を伴う飲食店で感染が広がっていると強調するが、実際は「経路不明」のケースも多数あり、全体の半数近くを占める。この事態にどう対処していく考えなのか。 　ＰＣＲ検査は１日３千件余りまで可能になった。しかし都の人口１４００万人を考えれば依然少ない。政府がクラスター対策強化のカギと位置づける接触アプリも、システムの不具合もあって、「人口の６割が導入」という目標の達成ははるかに遠く、決め手になり得ない。 　休業や外出自粛を要請する指標が短い間に変わったり、要件に達しているのに適用が見送られたりしているのも、不安や不信を広げる原因のひとつだ。 　新たな知見を得れば、それを踏まえて判断基準を見直すのは当然とはいえ、その際には人々が納得できる丁寧な説明が不可欠だ。だが、そこがおろそかになっているため、都合のいいようにゴールポストを動かしている印象が拭えない。 　先月初めに出されて１０日間で終了した「東京アラート」も、どんな意義や効果があったのか検証されていない。おとといの知事会見では、感染状況と医療の提供態勢を、専門家が４段階で評価する新たな仕組みが紹介されたが、最も高い警戒レベルになったとき、都はどうするのかはあいまいなままだ。 　透けて見えるのは、再開したばかりの経済活動をとにかく維持したいという思いだ。政府も同様で、「もう誰も、緊急事態宣言とかやりたくないですよ」（西村康稔担当相）と言いながら、ではどうやって感染防止の要請と両立させていくのか、具体策を提示できないでいる。 　どの国も頭を抱える難題ではある。だが市民に対応をゆだねるような姿勢は、責任回避のそしりを免れない。政治の真価が問われる局面である。

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がん発見遅れ危惧 内視鏡検査コロナで減少、前年の７割に／ガッテン 旬到来！絶品なす最新調理術

昨日のＮＨＫのガッテン「旬到来！絶品なす最新調理術」を見て、
いろんな茄子を丸のまま焼きナスにしました。

ガッテン　旬到来！絶品なす最新調理術 ＮＨＫ総合　2020年7月1日（水）午後7時30分 ＮＨＫ総合　 2020年7月8日（水）午後3時08分 ＜今回はコレ！＞ なすに起きた事件！？ある論文に書かれた味の秘密！ 「かたまり」で加熱！全国のうまみたっぷりなす料理 家庭で簡単！絶品「ナスロンポー」 達人直伝！家庭で簡単・焼きなすアレンジ 達人直伝！「かたまり」なすの煮物・揚げ物 夏野菜の代表格、なす！煮て良し、焼いて良し、揚げて良し、みんなが大好きな万能食材。しかし、なすは「味がしない」「特徴がない」とも思われています。近年、そんな印象を覆すような、ある論文が発表されました。実は、ある方法で調理するだけで“うまみ”が大幅にアップすることが判明したんです！なすの新世界へご案内します！ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

使った茄子は、寺町畑の在来種の中長ナスと長ナス、
西の畑の中長ナスの３種類。

１０分ほどかけて４面をじっくりと焼きました。

皮にしわがて来たら焼き上がり。

長ナスは大きすぎてフライパンにはいらないので、
　　
かたまりのまま茹でナスにしました。
　　
味噌と山椒オリーブオイルとしょうゆで食べ比べ。
あらためて、茄子の美味しさを実感しました。

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後半は、
新型コロナウイルスで、がんの発見の遅れなどが影響する可能性があるとの記事。
発見できたがんの治療にも影響が出るかもしれないと思うと、とても他人事とは思えません。

がん発見遅れ危惧 内視鏡検査コロナで減少、前年の７割に　 神戸新聞　2020/07/02 　新型コロナウイルス禍によって医療機関での内視鏡検査数が減り、がんの発見の遅れなどが増加する可能性が指摘されている。関係学会は３月下旬、感染防止の観点から検査などの延期を提言。これを受けて医療機関では検査を制限する動きが出て、患者側も感染を恐れて「受診控え」が起きた。だが現在は同学会も、防護策を取った上での検査再開を認めている。専門医は「このままでは数年後、致命的な状態のがん患者が増えてしまう」と警鐘を鳴らし、早めの検査を呼び掛ける。（井川朋宏） 　内視鏡検査には主に、口や鼻から通す胃カメラと、尻から入れる大腸カメラがある。人間ドックやがん検診の選択項目に入っているほか、ピロリ菌感染者らの定期検査でも活用されている。体の内部を直接見られるため、がんの早期発見がしやすいという利点がある。 　新型コロナの感染拡大を受け、日本消化器内視鏡学会（東京）は３月下旬、対応方針を示した。胃カメラを口や鼻から挿入する際、患者がせき込むことで、飛沫（ひまつ）やエーロゾル（微粒子）を通じた医療従事者への感染リスクを指摘。緊急性のない検査や治療は延期も検討するよう提言した。 　神戸大病院では４～５月の検査件数が前年同期比で、胃カメラ、大腸カメラともに約３割減少。神戸市内の別の病院でも、検査数が例年の半分以下まで減った。日本医師会（東京）の調査でも、全国で検査の制限やキャンセルがあった。 　一方で、検査控えによる悪影響を懸念する声も出ている。県保険医協会（神戸市中央区）による医療機関向けのアンケートによると、内視鏡検査関連でがんの発見が遅れたほか、吐血や入院まで症状が悪化した例もあったという。 　５月下旬の政府の緊急事態宣言解除に伴い、同学会は「内視鏡診療を介した感染は世界的にも報告されていない」とし、防護策を取った上での通常診療の再開を認めた。 　こうした流れを受け、県内の医療機関でも、感染防止対策をした上で検査を続けている。内視鏡検査を行う田中内科クリニック（神戸市中央区）では、事前に患者の体温や症状などをチェック。検査時にはゴーグル、ガウン、マスクなど防護具を身に着けて対応する。 　田中心和（しんわ）院長（４２）＝神戸大非常勤講師＝は「一度検査を逃すと、その後も受けなくなる患者がいる。がんの発見が遅れて進行してしまうので、流行の第２波が来る前に、今のうちに検査を受けてほしい」と訴える。

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強制不妊判決 血の通った救済を急げ ／強制不妊手術 「違憲」の重みと失望と／ズッキーニのナムル。四葉キュウリといわしの酢の物。

黄色のズッキーニがグリーンのパンツをはいてる「グリーンパンツ」は、
甘くておいしいズッキーニです。
昨日ラタティユを作って、まだ半分残っているので、
味がよくわかるように単品でナムルを作ることにしました。

薄くスライスして、塩少々を入れた水に１０分ほどさらし、
水分を絞ってから、芳香ごま油で軽く炒めます。

しんなりしたら、キムチと和えて白ごまをふって出来上がりです。

太い四葉キュウリが一本あるので、スライスして少しもんで灰汁を出し、

背黒いわしの漬け汁と和えて、酢の物にしました。


そうそう、ドーム型のホームサウナといっしょに、
「温熱治療器ぽっかぽか」も注文。

遠赤外線の出る温熱治療器で、広い範囲を効率的にあたためます。

スポットで注熱をする「温感てんとうむし」が届かない
背中などに、付属のカバーをかけて使います。　

パートナーが使い試し。
予想通り、体の芯まで温まり、使い勝手はよいとのことです。

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社説：強制不妊判決　血の通った救済を急げ 2020年7月2日　中日新聞 　旧優生保護法下での非人道的な強制不妊手術。東京地裁はこれを違憲としつつ、手術を受けた男性への賠償を認めなかった。提訴が遅すぎたというが、形式的すぎる。血の通った救済が必要だ。 　優生思想に立つと、この世には不良な者とそうでない者が存在する。不良な者は子どもを持つべきではない−。一九四八年に施行された旧優生保護法は、そう言っているに等しい。だから、遺伝性疾患や精神障害などの人に本人の同意がなくても不妊手術ができた。旧厚生省は当時、公益目的があり「憲法の精神に背くものではない」と通知していたほどだ。 　非科学的・非人道的であり、明らかな差別である。人権上の問題が指摘されながらも、やっと母体保護法へ改正されたのは九六年のことだ。不妊手術の規定も削除された。長く問題を放置してきたのは国家の罪と呼ぶべきである。 　東京地裁は原告の不妊手術について「憲法で保障された自由を侵害する」と述べた。昨年五月の仙台地裁は「個人の尊厳を踏みにじった」とし、旧法自体を違憲としていた。こんな判断が続きながら、七十七歳になる男性の訴えが届かなかったのはなぜか。 　児童福祉施設に入所していた十四歳のころ、男性は手術を受けた。東京地裁は損害賠償を請求できるのは手術日から二十年間という考え方に立ちつつ、「遅くとも旧法が改正された九六年には提訴できた」という。つまり男性が提訴した二〇一八年は既に請求権が消滅したとの論法だ。 　これはおかしい。男性は事情を知らず手術を受けたのであり、当時は未成年である。かつ現在もその被害は継続している。そう考えるべきである。差別的な国策は長く継続されていたではないか。 　旧法による最後の手術は二十年以上前の九六年であり、判決の論法ならば賠償を受けられる人は存在しなくなる。社会の偏見や差別が解消されたわけでもない。被害者に一時金を支給する救済法ができ、政府の「おわび」が発表されたのは昨年四月のことなのだ。 　手術を受けた約二万五千人のうち、約一万六千五百人は本人同意がなかった。だが、一時金が認められたのは、これまでわずか約六百二十人。高齢の被害者には残された時間も限られる。人権に配慮しつつ、実態調査を進め、本格的な救済を急ぐべきである。「不良」の烙印（らくいん）を押した国こそ、もっと重い責任を負うべきなのだ。

社説：強制不妊手術　「違憲」の重みと失望と 2020年7月2日　朝日新聞 　何とも釈然としない判決だ。 　旧優生保護法に基づいて行われた強制不妊手術について、東京地裁は、個人の尊重や幸福追求権を定めた憲法に反するとの判断を示した。１９４８年に全会一致で旧法を制定した国会、長年にわたって運用してきた政府・自治体、そのことに疑いを差し挟まなかった社会の罪深さを、改めて痛感する。 　だが、旧法を憲法違反とした昨年の仙台地裁判決と比べると、きのうの判決は個別手術の違憲性を指摘したにとどまり、損害賠償の求めも退けた。子を産み育てるかどうかを決める権利を、一方的に奪われた被害者に寄り添う姿勢はうかがえず、示された理由は説得力を欠く。 　判決は、原告は遅くとも旧法が改正された９６年以降は提訴できる状況にあったのにそうせず、請求権は既に消滅したと結論づけた。障害者への理解も進み、旧法が差別意識を助長する程度は低下していたのだから、裁判を起こせない状況ではなかった、という判断だ。 　被害の実態をおよそ理解しているとは思えない暴論だ。一方で判決は、「優生思想の排除は現実問題として容易とは言えない」とも述べ、法改正しただけで、それ以上、賠償や差別の解消に向けた措置を講じなかった国会と政府を免責している。 　少数者の人権を守り、立法や行政の逸脱・怠慢をチェックする司法の責務を放棄したものと言わざるを得ない。原告側弁護団が厳しい言葉で判決を批判したのは当然である。 　強制不妊問題は、一時金３２０万円を被害者に支払う法律が昨年４月に成立して一区切りついた感があるが、課題は尽きない。被害に見あう金額になっていないとの批判に加え、支給が認められたのは６２１人にとどまる。自治体や医療機関に個人が特定できる記録が残る被害者は約７千人。うち３４００人が生存しているとみられることを考えれば、あまりに少ない。 　説明がないまま手術され、被害を認識していない人が少なくないほか、旧法が「不良な子孫」の出生防止をうたっていたため、今も多くの人が名乗り出られずにいると、支援に取り組む弁護士らは話す。この事実ひとつをとっても、きのうの判決がいかに現実から乖離（かいり）しているかが分かるというものだ。 　一時金制度の広報・周知に努めるとともに、プライバシーに十分配慮したうえで行政側から被害者本人に連絡をとることなども、真剣に検討するべきだ。 　国会は先日、旧法の立法経緯や被害実態の調査を始めることを決めた。事実に迫り、過ちを検証することで、被害者の無念に応えなければならない。

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