ＧｏＴｏ事業 ブレーキを踏む時だ／新規感染者が過去最多 対策強化にかじを切る時／コロナ「第３波」 国の主体性が見えない

家の前のチシオモミジの紅葉、
今がいちばんがきれいです。

毎年大きくなり続けて、電話線に届いているので、
今年の冬は高く伸びた枝を少し切るつもりです。



家の西の木々も、黄色く色づいてきました。



ところで、
新型コロナウイルスの全国の新規感染者は2415人。
うれしくない最多記録を更新した。
東京都は2日連続で500人越えとどんどん増え続けているのに、
ＧｏＴｏ事業は推進、菅首相からは「マスク会食」しか出てこないとは。
新聞各社も同じ思いのようです。

社説：ＧｏＴｏ事業　ブレーキを踏む時だ　 2020年11月20日　中日新聞 　新型コロナの感染が急激に再拡大している。だが政府は観光や飲食を促すＧｏ　Ｔｏ事業を継続する姿勢を変えていない。感染対策と経済の両立は必要だとしても今はブレーキを踏む時ではないか。 　菅義偉首相はコロナ禍について「最大限の警戒状況にある」と言明している。その一方で、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル、イートの双方を続ける方針を表明している。 　ＧｏＴｏ事業の狙いは、コロナ禍で売り上げが激減している観光や飲食の分野で消費を刺激することだ。元々は感染拡大が沈静化した場合に実施する対策でもあった。 　しかし政府は今夏の感染拡大期に開始し、再び感染が激増する今も姿勢を転換していない。警鐘を鳴らすと同時に感染拡大につながる政策を後押ししている形で、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようなものだ。 　感染者数は、東京都や愛知県、北海道などを中心に、最多記録を更新している。重症者が増え、医療が逼迫（ひっぱく）する気配を見せ始めている地域もある。 　この状況下で西村康稔経済再生担当相は、ＧｏＴｏトラベルの利用について「国民の判断だ」と述べた。だがトラベルは国が約一兆三千億円の予算を投入して行っている国策である。感染リスクが高まる中、国策の責任を国民に押しつけるのなら、見過ごすことはできない。 　事業全体の仕組みにも問題点がある。トラベルでもイートでも不正に近い行為が横行している。高級宿泊施設や予約サイトばかりが恩恵を受け、真に救済を求めている民宿や小規模な飲食店には支援が行き届いていないという指摘もある。 　感染対策ばかりに傾斜すると経済的痛手が深まり、生活苦が増えるなどかえって被害が広がるとの見方がある。それに異論はないが、事業はあくまで観光、飲食などに絞った消費促進策だ。 　コロナ禍はあらゆる業態に打撃を与えているが、特に非正規労働者など収入が比較的低い人々への影響が甚大だ。生活苦への対応は資金給付など直接的な支援策を強化するしか手はない。 　観光や飲食業全体に効果があるのであれば事業継続には原則として賛成だ。だが今は、いったん停止するか規模を縮小するタイミングではないか。矛盾点を改善した上で、感染状況を見ながら徐々に再開するなど臨機応変に対応すべきである。

クリック してね　
人気ブログランキングへ

社説：新規感染者が過去最多　対策強化にかじを切る時　 毎日新聞2020年11月20日 　新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が過去最多を更新した。東京都が感染警戒レベルを最も厳しい段階に引き上げるなど、「第３波」の状況がより鮮明になっている。 　７～８月の第２波では感染者の中心は２０～３０代だったが、今回は重症化リスクが高い中高年にも広がっている。全国の重症者数は、すでに第２波のピークを超えた。 　クラスター（感染者集団）は大学や外国人コミュニティーなどでも発生し、多様化している。このため、感染拡大防止策が追いついていない地域がある。 　政府は対策を打ち出しているが、社会・経済活動は制限せずに、個人や事業者に感染予防策の徹底を求めるものが中心だ。 　観光業や飲食業などでは、営業自粛などによる経済的な影響が尾を引いている。だが、緊急事態宣言の再発令に至らないようにするためにも、今は感染対策の強化に比重を移す時ではないか。 　「ＧｏＴｏトラベル」はもともと、感染が収束した段階を想定した観光需要の喚起策だ。利用者で感染した例は多くないが、政府が人の移動を奨励しているとのメッセージが国民に伝わる。日本医師会の中川俊男会長は感染拡大の「きっかけになった」との見方を示している。 　感染者が急増している都道府県は対象から外すかどうか検討することになっているが、機動的な運用が必要だ。政府は「知事から除外の要望がない」と地方任せにせず、連携して対応すべきだ。 　２１日からの３連休については、感染拡大地域との行き来を自粛するよう呼び掛ける専門家もいる。一方、政府は一律に自粛を要請する必要性はないと説明している。これでは、国民の混乱を招きかねない。 　医療体制の面では、北海道や宮城県など病床数が逼迫（ひっぱく）する地域が出てきている。コロナ感染者の病床を増やすには、１～２週間の準備期間が必要とされる。都道府県は先を見越して、確保に万全を期してほしい。 　場当たり的な対応ではすまされない。年末年始を含めてこの冬をどう乗り切るのか、政府には基本的な方針を国民に分かりやすく示す責任がある。

社説：コロナ「第３波」　国の主体性が見えない 2020/11/20 　信濃毎日新聞 　全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらなくなってきた。１日の新規感染者は２千人を超えて過去最多を更新し続けている。流行の「第３波」と捉え、封じ込めに注力する時だ。 　国内感染者は１１月に入って、都市や地方に関係なく急増。１１日時点の病床使用率は３９都道府県で１週間前より上昇した。 　重症者も、１日に１６０人、１０日に２０８人、１８日に２７６人と増え続け、夏の第２波のピークだった２５９人を上回った。 　春の第１波や第２波を経て病床の確保や治療方法の標準化は進むが、医療態勢が逼迫(ひっぱく)しつつある地域も出始めている。 　日本医師会の中川俊男会長は記者会見で「コロナを甘く見ないで」と、国民に感染拡大地域との往来を自粛するよう訴えた。 　医療現場の危機感の表れだ。危機感を共有し、感染者数の増加に歯止めをかけ、減らしていく努力をしなければならない。 　感染再拡大の背景には人の活発な移動がある。政府の需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」が始まったことで、気の緩みが生じていないか。一人一人が自らに問いかけ、引き締め直したい。 　気になるのは、政府の姿勢だ。感染拡大の勢いが増す中でも経済重視を崩していない。 　生活や経済の立て直しのためにキャンペーンの継続を求める人は多い。政府も継続する意向だ。 　感染状況によっては地域や期間を限定して支援対象から外す対応も迫られる。政府は「都道府県知事の判断を尊重する」と自治体任せの態度だ。これでは県境をまたぐ広域対応に限界がある。 　飲食店などへの時短要請も同じだ。政府は、支給する協力金の８割分を原則負担する方針を打ち出すが、時短要請するかどうかは自治体の判断になる。 　爆発的感染が起き、医療態勢が崩壊すると、経済再生どころではなくなる。迅速で柔軟な対応を国が主体的に示してこそ、国民に警戒感が伝わる。 　第３波は、会食や職場から家庭に持ち込まれた感染が目立つ。重点に置いてきたクラスター（感染者集団）封じ込めが、どこまで有効に機能するか不透明だ。 　あすから３連休になる。たくさんの人が活発に移動すると、さらに感染が広がりかねない。 　手洗いやマスク着用といった注意を個人や業者に求めるだけでは不十分だ。国としてどう感染防止の手だてを図るのか。具体的な政策とメッセージが要る。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　
　

参院選の不平等 抜本改革の約束どこへ ／参院定数訴訟 国会の怠慢許した判決／ビンテージの減塩梅干し

５年から１０年ほど前に漬けた
ビンテージの減塩梅干しの保存ビンを奥から出してきました。

左から２０１０年、２０１３年、２０１５年、２０１６年の梅干しです。

透明の梅酢は、ゼリーのように固まっています。
長い時間をかけて梅からペクチンが出て固まったものです。

いちばん古い２０１０年梅干しを小瓶に小分けしました。
１０パーセント以下の自然塩で漬けたのですが、
時間とともに熟成して、まろやかな酸っぱさです。

ついてに、
コストコの生アーモンドの焙煎もしました。

夕ご飯は、冷凍庫で見つけたニチレイフーズの『香ばしグリエハンバーグ』。

野菜といっしょに蒸し焼きにしました。
ふっくらとして、ボリュームもあって、
けっこうおいしいです。

クリック してね　
人気ブログランキングへ

後半は、
昨年の参院選をめぐる裁判での最高裁判決についての社説。
最高裁は「合憲」と判示しましたが、
「一票の格差容認」の判断はちょっと納得できないです。

社説：参院選の不平等　抜本改革の約束どこへ　 2020年11月19日中日新聞 　一票に最大三倍もの格差があった昨年の参院選をめぐる裁判で最高裁は「合憲」と判断した。中途半端な合区では一票の不平等はなくならない。抜本改革に消極的な政治の怠慢を許してはいけない。 　「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区にする合区が二〇一五年に導入された。四・七七倍あった格差は一六年の参院選では三・〇八倍に縮小した。この改正を評価し、一七年の最高裁は「合憲」判断を出した。 　しかし、抜本改正はここまでだ。改正時に「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討し、必ず結論を得る」と約束していたのに、それは果たされず、昨年夏には三・〇〇倍の格差が残った。 　最高裁が今回「合憲」としたのは、まず合区が維持された点だ。議員一人当たりの有権者数が最多だった埼玉の議員定数を増やした公選法改正を評価したためでもある。だが、これは場当たり的な微調整だ。だから福井の一票に比べ、宮城の一票の価値は〇・三三票分しかない不平等が残った。最高裁判事十五人のうち、一人は「違憲状態」、三人は「違憲」との反対意見だった。 　憲法の要請は、有権者が同じ重みの一票を投じ国会議員を選ぶことではないのか。そうでないと主権者として平等に国政に関与できない。とくに憲法改正が呼び掛けられる状況下では、一議席の重みは格別である。改憲発議ができる三分の二以上か否か、その議席数は国民の意思を正確に反映した数字であるべきだ。 　あくまで選挙時点での著しい格差を「違憲」と言わず、将来の「政治の努力」に対する期待込みで司法がお墨付きを与える構図は、もはや主観的とも映る。 　衆院だと二倍、参院だと三倍程度の格差ラインを目安に司法判断しているとさえ思える。衆院と参院はほぼ同一の権限があるのだから、参院だけ格差が著しくていいはずもない。 　政治が抜本改革に乗り出さずとも是正の姿勢さえ見せれば、司法が斟酌（しんしゃく）してくれるようなメッセージさえ与えうる。これでは不平等はなくならない。政治家は利害当事者だから、司法こそもっと厳しくあるべきなのだ。 　目指すべき道は見えているはずだ。少なくとも参院選では格差が起きにくいよう、全国を大きなブロックに分けた選挙区にすることだ。選挙は民主制の命綱であるゆえ、その実現を求めたい。

社説：参院定数訴訟　国会の怠慢許した判決 2020年11月19日 朝日新聞 　国会の怠慢に助け舟を出すために、およそ理屈にならない理屈を繰り広げ、結果として司法の存在意義を自らおとしめた。そう言うほかない。 　一票の格差が最大３・００倍あった１９年の参院選について、最高裁はきのう合憲と判断した。１人１票という民主政治の基盤をなす原則を踏みにじり、３票分の投票価値を持つ人がいるのを容認したことを意味する。 　格差解消に向けて選挙前に国会がとった措置は、定数を増やすという、政党や議員にとって最も安直なもので、しかも是正幅はわずかにとどまった。きのうの判決も「大きな進展は見られなかった」と指摘した。 　だが、その後に続く判決理由は承服できるものではない。 　前々回１６年選挙で導入された鳥取・島根、徳島・高知の合区を、反対論もあるなかで維持したことを評価し、「格差是正を指向する姿勢が失われたと断ずることはできない」と述べ、合憲の結論を導いたのだ。 　その視線はどこを向いているのか。立法府の振る舞いをチェックして国民の権利を守るという、司法に課せられた使命を忘れ、政治におもねったとしか思えない判断は、厳しく批判されなければならない。 　「是正を指向する姿勢」など国会にはないことをはっきり示す事実がある。 　定数増のため公職選挙法を改めた際、国会は同法付則にあった「次回参院選に向けて、抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」を削った。かわりに「憲法の趣旨にのっとり引き続き検討する」といったあいまいな文言にし、しかも法的拘束力のない付帯決議に格下げしてしまった。 　最高裁は１６年参院選をめぐる判決で、削除される前の付則を「立法府の決意」を示すものと述べ、今後の取り組みに期待を込めて合憲判断を導き出していた。自らが高く評価した付則がその後どう扱われたかを素直に見れば、きのうのような判決にはならなかったはずだ。 　反対意見を述べた３人のうち外交官出身の林景一裁判官は、「約３倍の格差をいわば『底値』として容認したものと受け取られかねない」と、多数意見を批判した。立法府の怠慢ぶりも厳しく指摘しており、はるかに説得力がある内容だ。 　懸念されるのは、国会が合憲判断に甘えて格差を放置することだ。合区には限界や弊害があることからブロック制を導入する案などがかねて浮上しているが、政党の利害や思惑が絡んで進展しない。現有議席を「既得権益」として守る姿勢を改め、民意が正しく反映される制度に変えなければならない。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　
　

長引く在宅勤務、遅寝遅起き増加 「体内時計」意識し改善／寺町畑のサツマイモをヘルシオで焼きいもに。

先週、寺町畑で近所の子どもたちも手伝って
サツマイモ堀りをしました。
収穫したサツマイモは倉庫に一月ほど置くと甘みが増します。

子どもたちが掘ったサツマイモは、
欠けたり傷がついたりしたものがあるので、
傷んだところを切り取って、食べやすい大きさに切って
ヘルシオでまとめて焼き芋にしました。

最初は乱切り。
食べる分を少しだけ残して、ゆずちゃんの誕生日に持参。

数日たってから、特大の芋を拍子切りにして焼き、

薄めに切った芋は、蜂蜜を塗って大学芋風にしました。

今年のサツマイモ、甘くておいしいです。

クリック してね　
人気ブログランキングへ

後半は、
中日新聞生活面の快適な睡眠のコツを紹介します。

長引く在宅勤務、遅寝遅起き増加　「体内時計」意識し改善　　 2020年11月17日 　中日新聞 　新型コロナウイルスの流行が長期化する中、在宅勤務を続けている人は少なくないだろう。通勤時間がなくなって睡眠時間が伸びたという人がいる一方、生活のリズムが乱れ、睡眠の質が落ちたと感じる人も増えている。快適な睡眠で疲れをしっかり取るためのこつを専門家に聞いた。　（熊崎未奈） 　睡眠に関する情報発信や従業員の健康づくりを重視した経営を支援する「ブレインスリープ」（東京）は緊急事態宣言下の四月、東京都など七都府県の千人に調査を実施。新型コロナの影響を受ける前後で、睡眠に変化があったかどうかを尋ねた。それによると「影響があった」と答えた人は全体の３２・８％に上った。 　特に、在宅勤務になるなど働き方が変わった人では４４・３％にも。通勤時間がなくなって睡眠時間が伸びる一方、遅く寝て、遅く起きる「夜型」になる傾向が顕著だった。また、睡眠の質が悪化したと感じている人も１３・８％に達した。 　名古屋市の仁愛診療所名駅睡眠医療センター長、中山明峰さん（５９）は、出勤の必要がないリモートワークの広がりを受け「不眠だった人で、睡眠時間が確保できるようになったという例は多い」と指摘。一方で「普段寝ている時間に眠れないという症状を訴える患者も少なくない」と話す。 　中山さんは、コロナ禍の睡眠障害の大きな原因として、在宅勤務や外出自粛による運動不足を挙げる。日中のエネルギー消費量が減ると、体は長く寝る必要がないと判断してしまう。 　もう一つは、一日の睡眠と覚醒のリズムを制御する「体内時計」の乱れだ。人間の体内時計はもともと二十四時間周期でなく、少し長い。朝起きて日の光を浴びれば、このずれはリセットされる。しかし、遅寝遅起きで光を浴びる時間が遅れると、体内時計は少しずつ後ろにずれ、その結果、朝起きづらくなるという。 　快適な睡眠を取るためのポイントは二つだ。まずは「夜は眠くなる前に床に就かないこと」。眠気がないのに布団に入ると、眠れないことへの不安が高まる。寝つきに時間がかかることを体が覚えてしまい、不眠になりやすいという。 　二つ目は「朝は決まった時間に起きること」。体の機能を回復させるには、最低七時間は睡眠を確保したい。ただ、あまり眠れなくても、朝は同じ時間に起きる習慣をつけた方がいい。起床時間が遅くなると、眠気が来る時間も遅れ、寝つきが悪くなるためだ。 　「足りない睡眠は昼寝で補って」と中山さんは言う。ただし、横にならず、なるべく座ったままで眠ることが大事だ。一時間以上は寝ないようにも注意。体が十分な睡眠を取ったと勘違いし、夜の寝つきに影響する。昼寝前にコーヒーや緑茶を飲むと目覚めがいい。覚醒作用のあるカフェインは、飲んで三十分ほどで効き目が出るためだ。 　快適な睡眠を取るには、五千〜一万歩は歩くなど、日中に適度な運動を心掛けることが大事。夜の入浴は寝る約一時間前がベスト。手先や足先の血管が広がって熱が逃げやすくなり、体の中心部の温度が下がって眠気が来る。テレビやスマートフォンといった光を出すものは脳や目を刺激するため、寝る前一時間は避けたい。 　中山さんは「日本人は世界的にも睡眠時間が短く、もとから慢性的に睡眠不足の人が多かった」と指摘。睡眠不足は疲労の蓄積や集中力の低下などさまざまな不調の原因に。質の良い睡眠は、新型コロナから体を守ることにもつながる。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　
　

真紅の椿・紅連雀寺が咲いた。ハクモクレンに続いてサラサモクレンも黄葉。キンリョウヘンは軒下に。

早咲きの椿・紅連雀寺（べにれんじゃくじ）が咲きました。
一重咲きの大輪・赤花。大好きな椿です。

いちばん先に咲いて、数か月咲き続けます。

真紅の花はよく目立つので、庭がパッと明るくなります。

寒くなると酔芙蓉の花の色変わりはゆっくりすすむので、

花色はより美しくあざやかになっています。


クリック してね　
人気ブログランキングへ

ハクモクレンに一足遅れて、
サラサモクレンの黄葉も始まりました。



黄色く染まった葉は、もう少しすると、
ハタハタと落葉しはじめます。

下の市道に大きな葉が散りつもるので、
毎日掃き集めるのがけっこう大変です。

キンリョウヘンなど非耐寒性の鉢物は、
霜にあたらないよう軒下に移動。

夜は不織布をかけてやります。
　　


もっと寒くなると、花月は玄関の中に、
キンリョウヘンは、スチロール箱に入れて廊下に入れます。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　
　

菅首相の答弁 「対話」の放棄に等しい／生銀鮭のちゃんちゃん焼き。

新鮮でおいしそうな生銀鮭を見つけたので
ちゃんちゃん焼きを作ることにしました。

鮭に塩を少し振って、野菜を大振りに切ります。

一番下はオーガニックもやし。

鮭と野菜を重ねて入れて、

いちばん上にキャベツをたっぷり。

７分ほど蒸し焼きにしてできあがり。

とうふやのお豆腐で、ほかほかの湯豆腐も。

今日はパートナーを名大病院に送っていきました。
東京女子医大の主治医から、東京は遠いので、
通いやすい近場の病院への転院をすすめられていました。
東京女子医大病院はコロナ禍で、入退院時も病院にはいれなかったのですが、
名大病院は、入退院時だけ付き添いが病院の中に入れました。
初日から検査がいろいろあったようです。

ひとり寝はちょっぴりさびしいけど、
スマホに替えてラインにも入ったので、ビデオ通信で顔を見て話せます。

クリック してね　
人気ブログランキングへ

社説：菅首相の答弁　「対話」の放棄に等しい 2020年11月14日 　朝日新聞 　都合の悪い質問には答えない。どのように聞かれても、用意されたペーパーの棒読みを繰り返す。政治家として、自らの言葉で語ることもほとんどしない。これでは議会政治の根幹をなす「対話」の放棄と批判されても仕方あるまい。 　就任後初めて臨んだ臨時国会での菅首相の答弁のことだ。例えば日本学術会議の問題をめぐり、こんなやりとりがあった。 　「（任命を拒否された６人に学ぶ）学生さんが就職に影響しないかと不安に思っている。その責任をどう考えるか」 　「学術会議が国民の期待に応えるためには、そのあり方を考える必要もある」 　全くかみあっていない。 　重ねて問われても「個人については申し上げないことになっている」。その後ようやく「あってはならない」と付け加えたが、質問のポイントをくみ取っていれば、こんな受け答えにはならないはずだ。 　首相が所信表明演説で打ち出した「２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という方針をめぐっては、こんな具合だった。 　首相は原発の活用を選択肢として認めている。ならば、新増設はありうるのか。立憲民主党の枝野幸男代表が角度を変えて何度も質問したが、首相は「現時点においては想定していない」の一点張り。 　野党につけいる隙を与えまいということなのだろうが、これでは脱炭素社会の実現に向け、与野党で知恵を出し合う建設的な議論にはつながらない。 　朝日新聞の集計では、衆参両院の代表質問と予算委員会の計７日間で、首相が「お答えを差し控える」などと、事実上答弁を拒んだのは計６２回。テーマ別では学術会議問題の４２回が最も多い。「いま申し上げた通り」「官房長官が答えたことと一緒」などと、説明を省略することも珍しくなかった。 　「お答えを差し控える」答弁は安倍前政権時代に突出して増えたという。同時に、質問をはぐらかし、自説を滔々（とうとう）と述べる安倍氏の姿勢が、国会論戦の形骸化に拍車をかけた。 　首相の流儀は異なるが、丁寧な説明を欠き、論戦を嫌う傾向は一層強まったようにもみえる。こんな首相の国会への向き合い方を、与党が「安全運転」と受け止めているのも驚きだ。立法府の行政監視機能の立て直しなどおぼつかない。 　今国会は残り３週間。第３波ともいわれるコロナの感染拡大への対応や外交防衛政策など、課題は山積している。予算委の集中審議や昨年６月以来となる党首討論を開き、議論を深めるべきである。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　
　

根菜と厚揚げときのこのお煮しめ＆究極のとろ厚揚げのステーキ／「米史上最も多様性のある政権目指す」バイデン内閣有力候補に女性ずらり／

とうふやで厚揚げをたくさん買ったので、
根菜と厚揚げときのこのお煮しめを作りました。

椎茸と昆布でだしを取って、根菜を入れて柔らかくなるまで煮ましょう。
　　
最後に厚揚げを入れて、さらに弱火で五分ほど煮れば出来上がり。

お煮しめにこんにゃくを入れるつもりだったのですが、
思っていたより多くなって、お鍋に入りきらないので、
こんにゃくだけでピリ辛こんにゃくを作りました。

究極のとろ厚揚げは、フライパンでカリッと焼いてステーキに。

濃厚なお揚げのうま味で、何も味付けしなくてもおいしいです。


クリック してね　
人気ブログランキングへ

米大統領選は、前週の結果が出そろい、バイデンが大差で圧勝。
新政権の閣僚人事は女性やマイノリティーの割合がふえそうです。
民主党のバイデン氏が勝って、本当に良かった。

「米史上最も多様性のある政権目指す」バイデン内閣有力候補に女性ずらり　 2020年11月15日 東京新聞 　【ワシントン＝金杉貴雄】米大統領選は１３日に全５０州と首都ワシントンの結果が出そろい、勝利した民主党のバイデン前副大統領（７７）は、新政権の閣僚人事の準備を本格化させている。初の女性副大統領候補に指名したハリス上院議員（５６）だけでなく「米史上最も多様性のある政権」を目指しているといい、重要閣僚の有力候補に女性の名がずらりと並んでいる。 ◆黒人、LGBT…上院承認がカギ 　「米国を表すような（多様性のある）政権にしたい」。バイデン氏は７日の勝利演説で、女性や人種的少数派（マイノリティー）を積極的に登用する考えを表明した。 　新閣僚のうち米メディアの予想が最も多いのが国防長官人事。オバマ前政権で国防次官だったミシェル・フロノイ氏（５９）が有力視される。就任すれば、第２次大戦後の同ポスト創設以来、初の女性長官となる。 　外交を担う国務長官には多数の名前が出ているが、元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のスーザン・ライス氏（５５）も有力候補の１人。ただライス氏はオバマ前政権当時は、対中重視で日本に冷淡だったとの懸念も指摘されている。 　経済のかじ取り役の財務長官の本命とみられるのが、ラエル・ブレイナード連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事（５８）だ。司法長官にはサリー・イエーツ元司法長官代行（６０）が検討されていると９日、ロイター通信が報じた。 　ほかに副大統領候補としても名前が挙がった中南米系のルハングリシャム・ニューメキシコ知事（６１）、アジア系のダックワース上院議員（５２）、黒人のバス下院議員（６７）ら非白人女性の入閣も取り沙汰されている。 　左派では、民主党の大統領候補者選びで一時トップに立ったウォーレン上院議員（７１）の起用を期待する声が強い。 　ＬＧＢＴ（性的少数者）ではやはり大統領候補者選びで健闘し、ゲイを公表している中西部インディアナ州サウスベンド前市長、ブティジェッジ氏（３８）の国連大使などへの登用が指摘されている。 　だが問題は、「上院の壁」だ。閣僚就任には上院の承認が必要。民主党は大統領選と同時に３分の１が改選された上院選（定数１００）で過半数奪還を目指したが伸び悩んだ。 　採決同数の場合は副大統領となるハリス氏が上院議長を兼務し決裁票を投じるため、民主党は半数５０議席で主導権を握れるが、現状は４８議席止まり。残り２議席は年明けの決選投票で決まるが、共和党が過半数を維持するとの見方が出ている。 　仮に共和党が徹底的に反対すれば、バイデン氏の構想実現には暗雲が漂う。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　
　

コロナ「第３波」冬に備え予防対策の徹底を／紅葉・黄葉～ハナミズキ、ドウダンツツジ、ハクモクレン

ポカポカと小春日和。
ぬけるような青空に映えて、
庭の紅葉、まっさかりです。

今年のハナミズキの紅葉は最高にきれい。



ドウダンツツジの葉も真っ赤に燃えています。



ハクモクレンの葉も黄いろに色づきはじめています。



センダンの黄葉も始まり始まり。


クリック してね　
人気ブログランキングへ

社説：コロナ「第３波」／冬に備え予防対策の徹底を　 2020年11月14日土曜日　河北新報 　新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。各地で新規感染者数の最多を更新し、日本医師会の中川俊男会長が「第３波と考えてよい」と述べる状況になっている。 　冬は感染が拡大する可能性が高いとされる。寒さが厳しい東北では特に心配される。その前に歯止めをかける必要がある。 　新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織によると、直近の１週間（３～９日）に全国で６６７４人の新規感染者が確認され、前週の１．３６倍に増加した。北海道は２．０６倍と突出している。 　コロナ患者用に確保した病床の使用率（４日時点）は全国で１３％とまだ高い水準ではない。しかし、宮城県の３８％、青森県２７％のように、医療供給体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ３」の２５％を超えた自治体も出てきた。 　背景に社会経済活動の拡大があることは明らかだ。政府は感染対策と経済を両立させるとして「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」で旅行や飲食を支援し、プロスポーツなど大型イベントの入場人数制限も緩和してきた。経済に一定の効果があったのは事実だが、負の側面が表面化した形だ。 　最近の特徴は、感染拡大の原因となるクラスター（感染者集団）が地方都市の歓楽街に加え、会食、職場、外国人コミュニティー、医療機関、福祉施設などと種類が多様化していることだ。若者中心だった感染者も中高年の増加が目立つ。 　自治体は検査を拡充しクラスターの早期発見に努めるべきだ。政府には全国の事例を分析して、どんな状況でクラスターが発生しているかをもっと情報発信し、国民に注意を促すことが求められる。 　冬は寒さから換気が不十分な部屋に閉じこもりがちになり、感染リスクを高める「３密」のうち密集と密閉が起こりやすい。加えて空気が乾燥し、せきの飛まつも浮遊しやすくなる。 　日本と季節が逆の南半球のオーストラリア（人口約２５５０万人）は第１波の抑え込みに成功したが、冬の７、８月のピークに１日当たりの感染者が７００人を超える第２波に襲われた。 　感染拡大の本格化はこれからと考えなければならない。欧米では既に感染者が再び急増している。 　政府は来月に予定していた大型イベントの入場人数の緩和を先送りした。当然だ。 　緩和先送りは経済の「アクセル」をふかすのを諦めただけで「ブレーキ」を踏んだわけではない。菅義偉首相は緊急事態宣言を出すことや「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の見直しに消極的だ。 　未知の感染症には安全運転でいかなければならない。感染状況を慎重に見極め、これ以上の拡大の兆候があれば迷うことなくブレーキを踏むべきだ。

社説：コロナ感染者最多更新　危機感強め第３波抑止を 2020年11月14日　北海道新聞 　新型コロナウイルスの国内の新規感染者数が２日連続で１６００人を超え、過去最多を更新した。 　道内も３度目の２００人台を記録し、専門家から全国的な流行の「第３波」との懸念が出ている。 　新型コロナは秋から冬にかけて感染が再拡大すると予想されていた。政府や地方自治体の対策が後手に回っている。 　菅義偉首相は緊急事態宣言の発出に慎重な姿勢を示し、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を継続する考えを強調した。 　景気回復への歩みを止めたくないのだろうが、欧米のような爆発的な感染拡大に至れば、経済活動そのものが一層滞りかねない。 　感染拡大防止と経済活動のバランスをとるのが政府の基本姿勢だ。しかし、状況を的確に捉え、どちらに比重を置くか、臨機応変に判断しなければならない。 　今は第３波を抑えるために万全の対策を講じるべきだ。 ■Ｇｏ　Ｔｏ事業が影響 　新型コロナの感染者は、政府の緊急事態宣言が５月２５日に全面解除された後、夏場に東京を中心に再び増え、地方にも広がった。 　流行の第２波が懸念されていた７月下旬に始まったのが「Ｇｏ　Ｔｏ」だ。「重症者が少ない」などとして、政府が踏み切った。 　確かに、厳しい経営を強いられる観光業界が一息つく効果はあったろう。 　８月上旬に１６００人に迫った感染者は９月にいったん減ったものの、東京発着を事業に加えた１０月以降にまた増え始めた。感染再拡大の影響を過小評価した側面は否定できない。 　それでも、政府はプロスポーツなどの大規模イベントの人数制限の緩和を見送る一方で、食べ物を提供する映画館の入場制限は予定通り来月１日に撤廃する。 　海外からも、新規入国者の受け入れを一部再開している。 　「最大限の警戒感を持って対処する」という首相の言葉とは裏腹に、危機感が薄いのではないか。 　政府の対策分科会の尾身茂会長は、今後の感染状況によって「『Ｇｏ　Ｔｏ』を含め、経済活動の抑制を提言する」と述べた。 　政府の専門家会議が衣替えした分科会は、経済活動の制限緩和にお墨付きを与える追認機関になっている印象が強い。 　病床逼迫（ひっぱく）などの分析に基づいた科学的な見地から、政府の政策の方向性を提言するのが本来の役割のはずだ。 　政府も政策を見直すべき時は、専門家の意見を踏まえて、ちゅうちょなく実行してもらいたい。 ■必要な法整備直ちに 　感染拡大が続けば、道や札幌市がススキノ地区の飲食店に要請した営業時間の短縮や休業がさらに広がる恐れがある。 　時短や休業の実効性を高めるには、経済的な補償が欠かせない。全国知事会などは新型コロナ特別措置法の改正による支援措置の導入を求めている。 　この問題は緊急事態宣言当時から指摘されていた。ところが、首相は特措法の早期改正には官房長官時代から一貫して否定的だ。 　首相交代を挟む国会の空白期間がなければ、既に実現していてもおかしくなかった。 　今からでも政府は自治体の財源手当てを含めて、必要な法整備に着手する責務がある。 　ＰＣＲ検査は増えているが、なかなか受検できないケースがいまだに見受けられる。さらなる検査の円滑化が求められる。 　感染者受け入れで経営難に陥る医療機関や、職員が足りずに疲弊する保健所も多い。 　再度の緊急事態宣言といった事態は回避したい。そのためにも、医療分野への人的、資金的な支援を急がなければならない。 ■道内の医療崩壊防げ 　道内ではきのう、新たに２３５人が感染し、３桁になるのは９日連続となる。札幌市分は１３３人だった。札幌市以外で１００人を超えるのは初で、感染が全道に拡大している。 　入院患者はおとといの段階で、過去最多の５１７人となった。札幌市医師会の松家治道会長は「この状況が１週間続けば医療崩壊につながりかねない」と、切迫した状況にあるとの認識を示す。 　道は病床や宿泊療養施設のさらなる拡充を急ぐべきだ。地域ごとの医療態勢の現状に目配りし、医師や看護師、保健師の弾力的な配置なども求められよう。 　感染が落ち着いた時期に対策を講じていれば、クラスターの発生や市中感染拡大を防止できた可能性がある。道や札幌市の対応が適切だったか、検証が必要だ。 　道民が、自らの健康を守る行動を取ることも欠かせない。 　各自治体には、住民向けに分かりやすい注意喚起を繰り返し行うことを求めたい。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　
　

コロナ急拡大 危機感もって手を打て／新たな感染者 全国で初めて1700人を超える 2日連続最多 新型コロナ／GoToと冬の乾燥、コロナ拡大に拍車 研究者「行政、追いつかず」

お昼ごはんはトマトのスパゲティ。
このところずっと玄米を食べていたので、
パスタはひさしぶり。

野菜をたくさんとトマト缶を煮込んで、
オーガニックパスタとあえました。

夕ごはんはバンガシウス。

一口大に切ってカレー粉で味つけしてから、
小麦粉をまぶしてオリーブオイルで揚げ焼き。
　　
野菜といっしょに炒めて、

とろみをつけて八宝菜風にしました。

クリック してね　
人気ブログランキングへ

きょうの新型コロナウイルスの新規感染者は全国で1704人、
2日連続で過去最多です。
感染はどんどん拡大していて「4週間後に1日の感染者600人超」
と東京都医師会が警告しています。
「第３波」は確実に来ているのに、国は方針を変えないみたい。
政権がかわっても、無策ぶりはかわりませんね。

社説：コロナ急拡大　危機感もって手を打て　 2020年11月13日 　朝日新聞 　新型コロナの感染者が全国で増加傾向にあり、流行の「第３波」を迎えているとの指摘が相次ぐ。新たな病床や療養施設の確保に追われる自治体もある。 　幅広くＰＣＲ検査が行われ、無症状や軽症の人も把握されて数字が積み上がっているのであれば、日々の動向に一喜一憂する必要はない。だが現実には、入院者、とりわけ重症者が増え始めており、最大級の警戒感をもって臨む必要がある。 　６月以降の「第２波」の際、政府は当初「感染者の多くは軽症者で、医療態勢は逼迫（ひっぱく）していない」と説明していた。だが、感染者数から遅れて重症者数が増加に転じ、８月下旬には一時２５０人を上回った。 　今回重症者は既に２００人を超え、ペースが速い。同じ北半球の欧米で深刻な感染爆発が起きていることを踏まえれば、冬本番を前に日本も大流行の入り口に立っている恐れがある。 　政府は先日の対策本部で、感染者が増加している地域での集中的な検査の実施や、外国人コミュニティーへの情報提供など、クラスター（感染者集団）対応を強化・推進していくことを確認した。「爆発的な感染は絶対に防ぐ」という菅首相の言葉を実践できるか、取り組みの真価が問われる局面だ。 　８日連続で感染者が１００人を超えた北海道には国から感染症の専門家が入り、保健師を応援派遣する準備も進んでいる。だが広く国民に向けては、感染予防策の徹底を呼びかけるだけで、この先どんな事態になったら、どんな対策をとる考えなのかの説明はされていない。 　政府の分科会は８月、４段階の警戒レベルのうち上から２番目のステージになれば、飲食店や観光施設の入場・人数制限、県境を越えた移動自粛の徹底などを「講ずべき施策」として提案した。政府は、今後そうなった場合の経済的な手当てなどを早めに明らかにして、人々の不安を和らげ、協力を得られる環境を整えておく必要がある。 　感染者が多数発生している地域では、特定の店や施設に限らずに関係者を幅広く検査し、なかでも病院や高齢者施設では一斉・定期的な検査を行うことになっている。こうした政府方針を確実に実行できるか、自治体の取り組みを点検し、人・モノ両面で必要な支援をすることも忘れてはならない。 　「Ｇｏ　Ｔｏ事業」の扱いも検討事項の一つだ。第２波のさなかに強行した時は、多くの国民が戸惑った。社説は、状況に応じて見直せる仕組みとし、政治が適切に判断するよう求めてきた。社会経済活動を維持するためにも、これ以上の感染拡大の抑止をまずは優先すべきだ。

新たな感染者　全国で初めて1700人を超える　2日連続最多　新型コロナ 毎日新聞2020年11月13日 　新型コロナウイルスの感染者は13日、全国で新たに1704人が確認され、初めて1700人を超えた。1日当たりの感染者数は12日の1653人を上回り、2日連続で過去最多を更新。クルーズ船の乗客乗員を合わせた国内の感染者数は11万6120人、死者は12人増えて1898人となった。 　東京都は374人で、3日連続で300人を超えた。大阪府は過去最多となる263人の感染を確認。北海道は235人で、前日に続き200人を超えた。また愛知県は148人、神奈川県は146人で、依然として大都市圏や北海道を中心に感染拡大が深刻化している。 　一方、長野県は過去最多の23人の感染を確認。茨城県も最多だった前日と同数の26人だった。山口県では繁華街のクラスター（感染者集団）の発生が確認されるなど、地方でも感染が広がりつつある。【金子淳】

GoToと冬の乾燥、コロナ拡大に拍車　研究者「行政、追いつかず」　北海道急増 毎日新聞2020年11月10日 　札幌市を中心に１０月下旬以降、新型コロナウイルス感染者が急増していることについて、専門家は「ＧｏＴｏキャンペーンなどによる人の往来に加え、冬の乾燥が感染拡大に拍車をかけた」と指摘する。 　札幌市の歓楽街ススキノでクラスター（感染者集団）が９月以降相次ぎ発生し、１１月に入ると北海道内各地で連日クラスターが確認されている。 　感染拡大の要因とみられるのが、国の需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」を契機とした人の往来の活性化だ。道内の空港を運営する北海道エアポートによると、新千歳空港の国内線旅客数は、５月に前年同月比９３・７％減の１１万６９７人と、今年最低の水準に落ち込んだ。６月以降は徐々に持ち直し、ＧｏＴｏキャンペーンが始まった７月は同６８・９％減の５７万７１６４人、９月には同５９・２％減の約７９万９６６２人にまで回復した。 　札幌医科大の當瀬規嗣教授（細胞生理学）は「（９月の）４連休は感染拡大の一つの転機だった」と指摘。「ＧｏＴｏなどの影響があっても８月までは保健所などの取り組みが功を奏し感染を抑えていたが、９月からだんだんと抑えられなくなった。１０月中旬以降はクラスターの後追いしかできておらず、行政は感染の広がりに全く追いついていない状態」と分析する。 　當瀬教授は感染拡大のもう一つの要因として冬場の乾燥を挙げる。一般的にウイルスが冬場に流行する点に触れ、「冬になるにつれ、空気が乾燥してきたことが道内の感染拡大に拍車をかけた」と指摘する。 　新型コロナの感染ルートの多くが、空気中を長く漂う小さな粒「エアロゾル」であることが知られている。理化学研究所などがスーパーコンピューター「富岳」を用いて飛沫（ひまつ）の飛散と湿度の関連を調べたところ、１・８メートル空けて向かい合った２人のうち片方がせきをした際、湿度３０％の場合、６０％と比べて２倍以上のエアロゾル化した飛沫が相手に到達することが分かっている。 　全感染者の約７割を占め、９月に入って感染者が急増している札幌市の気候でみると、最小湿度が低くなり、乾燥が進む傾向は、感染者の増加と符合している。 　冬場の家庭や職場での感染予防策として、當瀬教授は「一番大事なのはウイルスを持ち込まないこと。家族でマスク着用、手洗いなど基本的な対策をしっかりしてほしい。コストはかかってしまうが、オフィスや店ではエアコンをつけながら換気を徹底することが効果的だ」と助言する。【土谷純一】

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　
　

コロナ感染の「第３波」 原因分析し対策に万全を／東京都 新型コロナ 393人感染確認 390人超は8月8日以来

パートナーの歯科治療につきあって朝日大病院に行った帰りに、
本巣のモレラに寄りました。
お目当ては、とうふやのお揚げと豆腐。
まとめて買って帰って、お昼ごはんにいなり揚げを炊いて、
１０割蕎麦できつねそばを作りました。

夕ご飯は、「究極のきぬ」豆腐の湯豆腐。
どちらも野菜たっぷりです。

向かいの魚屋で天然の真鯛も買ったので、
シンプルに塩焼きにして食べました。

冷蔵庫には、おあげと豆腐がどっさり。
さわらと鮭もあります。

クリック してね　
人気ブログランキングへ

ところで、
新型コロナウイルスの新規感染者数が今まででいちばん多くなりました。
専門家は「第3波の入り口にいるのは明確な状況」と指摘。
あらためて、感染しないよう基本的な対策をちゃんとしようと思います。

社説：コロナ感染の「第３波」　原因分析し対策に万全を　 毎日新聞2020年11月12日 　新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が、北海道のほか東京都や大阪府などの都市圏で目立ってきた。「第３波」の始まりだとの指摘もある。 　夏の第２波の時期に比べ、社会・経済活動は拡大している。専門家による分科会は、このままでは「急速な感染拡大にいたる可能性が高い」と警告している。早期の対応が重要だ。 　政府は分科会の緊急提言を受け、クラスター（感染者集団）対策の強化を打ち出した。中でも今回は、これまで目が届きにくかったケースに注意を促している。 　大学や職場でのクラスターは、授業や仕事そのものより、飲み会や喫煙などの休憩時間、寮生活などで生じている。こうした場面で感染リスクが高いことはすでに指摘されているが、十分伝わっていないのが実態だ。政府や自治体は情報発信を強化し、繰り返し伝えてほしい。 　外国人のコミュニティーでクラスターが生じた場合は、言葉の壁などによって早期の把握が難しい。多言語で感染対策や医療機関の情報を届ける手立てが求められる。文化の違いにも配慮できるよう、すでに関係を築いているＮＰＯの協力が欠かせない。 　クラスターを速やかに見つけ出すため、検査を拡充して迅速に行うことも必要だ。 　感染者が急増している北海道は、気温や湿度の低下が影響しているとの指摘がある。ただ、どこまで因果関係があるかは、まだはっきりしていない。感染拡大の原因分析を急いでほしい。 　道内では、軽症者らを受け入れるホテルなどの宿泊療養施設が不足した。他の都府県は、感染拡大を見越して十分な数を確保することが求められる。 　冬には季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される。かかりつけ医など地域の医療機関が対応できるよう、体制の拡充も急がなければならない。 　国や都道府県は今後、地域の感染状況に応じて「ＧｏＴｏトラベル」からの対象除外や限定的な外出自粛要請を検討するという。 　国と地方で判断が食い違って対策の遅れや混乱を招くことがないよう、連携体制を整えておかなければならない。

東京都 新型コロナ 393人感染確認 390人超は8月8日以来 2020年11月12日 　ＮＨＫ 東京都は、12日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が390人を超えるのはことし8月8日以来です。家庭内での感染は71人でこれまでで最も多くなり、都は、家族と暮らす割合が多い40代や50代の感染が増えていることが家庭内感染の増加につながっているとみています。 東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が390人を超えるのは、8月8日以来です。また、300人を超えるのは、2日連続です。 年代別では、10歳未満が14人、10代が22人、20代が94人、30代が89人、40代が70人、50代が48人、60代が25人、70代が19人、80代が9人、90代が3人です。40代が70人に達したのは初めてだということです。 393人のうち、およそ41％にあたる163人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の230人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のなかでは家庭内が最も多く71人でした。都によりますと、これまでで最も多いということです。71人のうち女性は43人で、このうち最も多いケースが夫から感染した17人だということです。 都は、家族と暮らす割合が多い40代や50代の感染が増えていることが家庭内感染の増加につながっているとみています。 このほか施設内が20人、職場内が19人、会食が17人などとなっています。また、12日、感染が確認された393人のうち、およそ4人に1人にあたる101人が無症状だということです。 都は、旅行や出張などの前に念のために自費で検査をうけた無症状の人が陽性と判定されるケースが出ていることが影響しているとしています。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万3770人になりました。 一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は11日より1人増えて39人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは8月23日と並んで最も多くなりました。 また、都は、感染が確認された80代の女性と60代の男性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて470人になりました。 入院中は1054人 重症患者は39人 東京都によりますと、都内で12日までに感染が確認された3万3770人のうち、入院中の人は11日より22人減って1054人です。入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は11日より1人増えて39人でした。 都は12日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。 また、自宅で療養している人は11日より30人増えて378人です。都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は11日より49人増えて432人です。 このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は11日より63人増えて482人です。一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万954人となっています。 専門家「第3波の入り口にいるのは明確」 新型コロナウイルスの流行状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「東京都内での1週間平均の感染者数を見ると、前の週よりも100人近く増えていて、感染拡大は確実に進んでいる。また、日本全国を見ても新たな感染者数が増え、第3波の入り口にいるのは明確な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「このところ気温が下がり、屋内にとどまる人が増えたり、水が冷たくなって手洗いを控える人が増えたりしたことで感染が広がっているのではないか。改めて、一人一人が手洗いや3密の回避、マスクの着用や換気など、基本的な対策の徹底を行うともに、発熱など疑わしい症状が出た場合、早めにかかりつけ医や行政機関に相談して、早期発見に努めることが重要だ」と話していました。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　
　

新型コロナ対策 今が踏んばりどきだ／マスク着用、自分を感染から守る効果も ＣＤＣが新ガイドライン／浅倉サザンカが開花。満天星ツツジの紅葉。

浅倉サザンカが咲き始めました。
早咲きで白花の八重咲きの山茶花です。





南天の実も葉も赤くなってきました。

満天星ツツジの葉もここ数日の寒さで赤く色づいてきました。

早咲きの椿「紅連雀寺」もつぼみが膨らんで開花間近。
　　
夜の温度が１０度を切るようになって、
今夜は中濃と西濃に霜注意報が出ています。

ちなみに、胡蝶蘭の最低気温は１５度。

カトレアはもう少し低くて12度。
なので、胡蝶蘭とカトレアを、ワゴンの上に乗せて、
夜の間は、部屋のより暖かいところに移動させます。
シンビジウムとデンドロビューウムは5℃なので、
まだ鉢を外に出してあります。

クリック してね　
人気ブログランキングへ

社説：新型コロナ対策　今が踏んばりどきだ　 2020年11月11日 　中日新聞 　新型コロナウイルス感染症が再び拡大している。流行が懸念される冬を前に一層警戒を強める必要がある。政府や自治体は当然だが、社会全体としても取り組むべき対策を再確認して備えたい。 　この先、急速な感染の拡大を許すのか、それとも拡大を抑え込めるのか、ここが踏んばりどきではないか。 　政府の感染症対策分科会が九日、急きょ持ち回りで開催され緊急提言をまとめた。 　予定外の開催は、感染状況をこのままにしておくと、緊急事態宣言が出されたときのように社会経済活動を厳しく制限せざるを得なくなるとの警戒感からだろう。その危機感は共有したい。 　感染が拡大する北海道では一日の新規感染者数が初めて二百人に達した。繁華街を中心に感染に歯止めがかからない。感染拡大は神奈川や愛知、岐阜各県も同様である。愛知県の大村秀章知事も県民に警戒を呼びかけた。 　寒くなり部屋の換気が不十分だったり、手洗いがおろそかになっている面もあるだろう。インフルエンザの流行も心配だ。政府は冬季の換気対策など具体例を示してほしい。個人でもやるべき対策は何か、もう一度確認したい。 　緊急提言が強調するのはクラスター（感染者集団）対策だ。感染が起きやすい接待を伴う飲食店や感染が広がる地域、業種に絞った検査と相談体制の拡充を急ぐよう訴えた。 　気軽に検査や相談ができれば早い段階で感染を見つけて対応できる。検査を実施する自治体は飲食店などの事業者との連携の強化を急いでほしい。 　クラスターは発生や拡大の仕方が多様化している。外国人コミュニティーでは言葉の壁などから受診を控えたりして発見が遅れる懸念がある。若者が通う大学などでは無症状や軽症が多いため発見が難しくなっているという。 　政府はこうしたクラスターごとの特性や対処法についての情報を積極的に発信すべきだ。 　感染者増に備え医療機関や保健所、検疫などの態勢強化は依然、課題である。必要な検査や診療を実施できるよう引き続き取り組んでほしい。 　感染拡大に歯止めがかからなければ休業要請や感染地域への移動自粛をせざるを得なくなる。 　店舗に営業自粛を求めるには補償も必要となる。政府は財源確保も含め、感染拡大を食い止めるための対策を検討すべきだ

マスク着用、自分を感染から守る効果も　ＣＤＣが新ガイドライン　 2020.11.11 Wed　ＣＮＮ　 （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策としてのマスク着用は、周りの人だけでなく自分自身を守る役にも立つ――。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日に公表した新しいガイドラインでそう指摘した。 ＣＤＣのこれまでのガイドラインでは、マスク着用は主に感染者がウイルスを他人に拡散させることを防ぐものと位置付けていた。 新しいガイドラインによると、布マスクは着用した人が吐く息に含まれるウイルスの粒子を遮断する役割を果たすと同時に、他人からの感染飛沫を遮断して「個人を守るフィルター」としても機能する。 その根拠として、マスクを着用すればウイルスを感染させたり感染したりするリスクを７０％以上減らすことができるとした多数の調査を引用。ある調査では、相互にマスクを着用することで、ウイルスに感染した美容師２人が６７人の客に感染させる事態を防止できていたことが分かった。別の調査では、感染者が機内で１０時間以上過ごしても、マスクを使用した場合、他の乗客に感染させずに済んでいた。 当局がマスクの着用を指示して感染者や死者が大幅に減った事例が幾つもあったとＣＤＣは指摘。「全員がマスクを着用するポリシーの採用は、特にソーシャル・ディスタンシングや手指の消毒、適切な換気といった対策と組み合わせた場合、さらなるロックダウンを回避する一助となり得る」とした。 一律のマスク着用が１５％増えれば、最大で１兆ドル（約１０５兆円）の経済損失を防ぐことができると試算している。 マスクの素材については、一部の布マスクは飛沫を防ぐ上でサージカルマスクに近い効果がある一方で、ポリプロピレンは粒子をとらえる静電気を発生させることがあると指摘した。シルクは湿った飛沫をはじいて快適性も大きいとしている。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね