12月21日は昼間の時間が一番短い「冬至」／学術会議問題 改組ありきのまやかし／学術会議見直し／まず任命拒否を説明せよ

今日12月21日は「冬至」（とうじ）。
冬至は1年で一番「昼間の時間が短い」日です。
とはいえ、
日の出がいちばん遅い日、日の入りのいちばん早い日、
ということでもないそうです。
今日は昼が一番短い「冬至」　ただ、既に「日の入り」は遅くなり始めている…（2020/12/21 ウェザーニュース）

冬至の日にはゆず湯に入る、などの習慣があるそうですが、
お風呂にはゆず湯の代わりに、「パブゆず」を入れました（笑）。

冬至カボチャなども食べてなくて、お昼は野菜たっぷりの焼きそば風の麺。

パートナーは低糖質麺で五目あんかけ焼きそば。

わたしは、カリカリ麺で皿うどん。

あったかい薪ストーブは１日中火が入っているので、
残っていた特大サツマイモをキッチンタオルとアルミホイルで包んで、
薪ストーブの中に入れて焼きいもを作りました。

直火の当たらない扉近くに入れたまま２時間ほど放置。

ホイルとキッチンペーパーを開けると、
ほどよく焼けたお芋が出できました。

半分に切るとよい香りがして、中まででよく火が通っています。

端の方を切ってみると、密がしみだしてめちゃ甘いです。

本体はアルミホイルに包み直して、明日の楽しみに残しておきましょう。

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社説）学術会議問題　改組ありきのまやかし　 2020.12.21　朝日新聞　 　政権のさらなる逸脱・横暴を認めるわけにはいかない。 　日本学術会議のあり方について、井上信治科学技術担当相が「年内には一定の道筋を示したい」と述べた。「道筋」が何をさすのかは不明だが、会員の任命拒否問題をうやむやにしたまま、日本を代表する学術機関の改組に突き進む姿は異様というほかない。事実に基づき、理性的な対話を通じて合意を形成する民主政治の否定でもある。 　そもそも学術会議の設置形態を、いま急いで見直す理由はどこにあるのか、政府から納得のゆく説明は一切ない。とにかく改革案を示せと迫られた学術会議が、１６日に公表した中間報告で「法改正を要請する立法事実の明確化が求められる」と主張したのは当然である。 　異論を抱きつつも学術会議は作業を進め、日本の学術発展の歴史や他国の状況も踏まえて、「国家財政支出による安定した財政基盤」「活動面での政府からの独立」など満たすべき五つの要件を列挙。現行の形態はこれに合致すること、他についても検討しているが、なお精査する必要があることなどを報告した。もっともな内容だ。 　設置形態と日本学術会議法が定める「職務の独立」とは密接な関連がある。まずは同会議の議論の結果を待つべきだ。 　政府の有識者会議は５年前、「日本学術会議の今後の展望について」と題する報告書に「現在の制度を変える積極的な理由は見いだしにくい」と書いた。また、来年度の政府予算案には従来通りの経費が計上される見込みだ。「道筋」を年内につけねばならない事情はない。 　ましてや先日の自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）の提言に沿い、学術会議の「独立」に踏み出すなどもってのほかだ。重要なのは活動に対する政府の介入からの独立である。独立に名を借り、同会議から公的資格を奪い、財政を不安定にして弱体化させるようなことをすれば、国際社会の笑いものになる。 　真に学術会議のあり方を議論したいのなら、まず首相が任命拒否を撤回し、腹蔵なく話し合える環境を整えるべきだ。 　その首相は自民党ＰＴの座長に「学術会議の中身について国民もだんだんわかってきたんじゃないか」と述べたという。 　たしかに国民は、学術会議が多様な提言をしてきたこと、国の予算が貧弱で多くの会員は手弁当で活動していること、自民党議員らの同会議批判には虚偽や歪曲（わいきょく）があったことを知った。一方で、任命拒否の理由や公安警察出身の杉田和博官房副長官が果たした役割など、主権者として知りたいこと知るべきことは、まだ何もわかっていない。

社説：学術会議見直し／まず任命拒否を説明せよ　 2020.12.21　神戸新聞 　日本学術会議が、組織の在り方に関する中間報告を井上信治科学技術担当相に提出した。 　法は学術会議を「国の特別機関」と定める。現行の組織形態は活動の独立性や会員選考の自主性、国の支出による安定した財政基盤など、国を代表する学術機関（ナショナルアカデミー）として国際社会が共有する要件を全て満たすと結論づけた。 　政府や自民党内で強まる学術会議の「切り離し論」への異議申し立てと言える。提言機能の強化と組織運営の透明性を自ら高めることで国民の信頼を得る決意も示している。 　議論の発端は、菅義偉首相による学術会議会員の任命拒否問題だった。杉田和博官房副長官が推薦や任命に介入したことを裏付ける内部文書なども明らかになっている。 　だが首相は、任命拒否の理由や法解釈の妥当性について「人事に関すること」として説明を避けており、疑問を抱く国民は少なくない。最近は、学術会議の問題点を「国民も分かってきた」などと語っているが、ずれがあると言わざるを得ない。 　ところが、首相の意向を受けて自民党のプロジェクトチームがまとめた提言は、任命拒否問題の経緯には触れず、２０２３年９月までに学術会議を国から切り離し、新組織に移行させることを柱とした。 　独立行政法人や特殊法人を例示しているが、そうなればトップ人事や財政支援を通じて、政府の関与がさらに強まる恐れがある。高い見識と科学的根拠に基づいて政府に提言し、時には苦言も呈する学術会議の役割にふさわしいとは思えない。 　問題の本質から国民の目をそらし、ついでに政権の意に沿う組織に変えてしまおうという安直な思惑があるのではないか。 　こうした動きに対し、学術会議側は中間報告で、法制度を変えてまで形態を変えようとするなら、明確な「立法事実」が必要だと反論した。 　安倍政権下の１５年、内閣府がまとめた学術会議の在り方についての報告書は、国の機関でありつつ独立性が担保されている「現在の制度を変える積極的な理由を見いだしにくい」としている。これを踏まえたもっともな指摘だろう。 　学術会議は１９４９年の設立以来、科学者が戦争に加担した苦い経験を踏まえ、政治からの独立と、軍事研究への参加に批判的な方針を貫いてきた。こうした歴史的な経緯を考慮せず、人事とカネを握って強引に服従を迫るような手法を見過ごすことはできない。 　菅首相は提言を受けて、年内に学術会議の在り方について方向性を出すという。その前に、任命拒否の理由を自ら説明するのが筋だ。

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第３波と経済 感染抑止が回復への道／新型コロナのワクチン 安全と安心の確保全力で／サーモンと野菜のロースト

チルドで保存しておいたコストコのサーモンをフライパンで焼いて、
シイタケと細きりピーマンもロースト。

ピーマンは西の畑でまだ枯れずに実をたくさんつけている。

キャベツともやしも加えて炒めて、
サーモンと野菜のローストのできあがり。

お昼ごはんは、久しぶりの１０割蕎麦。

ふたりでいっしょに食べました。

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後半は、
新型コロナウイルス関連の社説です。

社説：第３波と経済　感染抑止が回復への道　 2020年12月20日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの感染がさらに広がっている。陽性判明者の数は最多を更新し、東京では医療提供体制の現状認識が最も厳しい「逼迫（ひっぱく）している」になった。重症者の治療や感染経路の追跡にあたる全国の現場で、悲鳴が上がる。感染の抑止に全力を挙げるべき局面だ。 　結果として、短期的には経済活動への制約の強化も覚悟しなければならないだろう。だが、一部の人々にその負担が集中する事態は避けるべきだ。経済社会の余力を振り向けて雇用や所得を下支えし、回復を展望できるようにする必要がある。 　日本銀行の１２月の全国企業短期経済観測調査では、企業の業況判断が３カ月前より回復したものの、水準はなお低かった。設備投資や来年度の新卒採用計画で慎重姿勢が目立つ。「第３波」がはっきりしてきた１１月末時点の景気ウォッチャー調査では、４月を底に上向いてきた現状判断が下降に転じた。飲食関係の落ち込みが激しく、先行きの判断も悪化している。 　日本経済は４～６月期の大きな収縮のあと、７～９月期にその半分程度を取り戻したが、現状は停滞、場合によっては再悪化も懸念される状況だ。 　日銀は先日の金融政策決定会合で、企業向け金融支援のため資金供給策を来年９月末まで６カ月延長すると決めた。日本以上に感染拡大が厳しい欧米の中央銀行も、緩和の強化・延長姿勢を強めている。まずは金融の安定を保ち、経済が悪循環に陥るのを防がねばならない。 　そのうえで、感染拡大防止と経済維持の両立をどう図るか。 　帰省を含む移動や会食の自粛、営業時間の短縮などが求められ、飲食・宿泊・交通などすでに打撃を受けている業種で、さらに影響が強まるのは必至だ。休業や所得喪失の手当てのため、財政面の支援を強化すべきなのはいうまでもない。 　加えて、経済活動全般にわたって、感染防止策を改めて徹底したい。不意打ちだった今春時点とは違い、一定の経験の蓄積もある。現場でのガイドラインの順守を再確認し、デジタル化の利点も最大限生かしつつ、顧客や最前線で働く人の健康を守るべきだ。感染拡大を止めることが、経済回復にとっても結局は最短経路になる。 　日本経済全体を見れば、業績が堅調な業種・企業も多い。ワクチンの効果や普及次第の面もあるが、「第１波」のときと比べれば「トンネルの先」を見通せないわけではない。投資や雇用の萎縮は、足元の経済の重荷となるだけでなく、中長期の芽を摘んでしまう。十全な政策対応とともに、今こそ経営者の判断が問われている。

社説：新型コロナのワクチン　安全と安心の確保全力で　 毎日新聞2020年12月19日 　 　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に向けた審査が日本でも始まる。米ファイザー社が厚生労働省に特例承認を申請した。 　既に数カ国が使用を認め、米英などでは接種が始まっている。だが通常の手続きを簡略化しており、想定外の副作用もありうる。国内の審査は、安全性を最優先に進めるべきだ。 　ワクチン接種は、病原体と闘う抗体を体内で作らせて感染を防いだり、症状を軽くしたりする。 　ファイザー社の製品は、ウイルスの遺伝情報の一部を体に入れる新型の「遺伝子ワクチン」だ。短期間で大量生産できる半面、過去に承認事例がない。各国政府は臨床試験の結果を踏まえ、「安全性への懸念を有効性が上回る」と判断した。 　日本政府は、６０００万人分の供給を受けることで合意している。このほかに２種類を確保しており、全体では国民全員に行き渡る規模だ。 　承認されれば来春にも接種が始まる可能性がある。審査と並行して、接種体制の構築が急がれる。 　臨時国会では改正予防接種法が成立した。接種費用を国が負担し、健康被害が出た場合も国が補償費用を肩代わりする。実際の接種業務は市町村や医療機関が担う。 　製品の輸入から保管、分配まで確実に進める仕組みが欠かせない。ファイザー社のワクチンはマイナス７０度での保管が必要なうえ、約１０００回分単位で届く。近接する医療機関で使い切る手法の確立や、大人数が集まる接種会場の運用も課題となる。 　今回は、任意接種より強い「努力義務」とされている。感染のまん延を防ぐためには、接種者が多いほど効果が上がるからだ。 　だが米英では、接種後に激しいアレルギー反応が出たとの報告が複数例ある。安全性が完全に証明されない限り、「打たない」決断は尊重されなければならない。 　日本ワクチン学会など４団体は、接種記録や接種後の副作用情報をもれなく集約し、素早く安全対策に生かす独自のシステムを構築するよう提言している。 　ワクチンの利益とリスクとを、一人一人が理解して決められるよう、不安や疑問に丁寧に応える仕組みも検討してほしい。

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おいしい三浦大根のふろふき大根。マーボー豆腐も作りました。

夕ご飯を食べて少し休んでブログを作ろうと思ったら、
トイレの水があふれたのでタオル持って来て、と呼ばれた。
どうやらトイレットペーパーが詰まったらしい。
マットやタオルで床の水を吸い取って、
一時間ほど格闘して、無事に開通。

タオルを洗濯して、床を乾いたタオルで拭き直して、
などなど、やっとＰＣの前に座ったのは１１時を過ぎていた。

のんびりアップしていたら日付が変わってしまうので、
急いで、夕方、三浦大根を収穫しに行ったときに
撮った畑の写真と夕ご飯をアップします。

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寺町畑の野菜たち。

キャベツ、白菜、大根、人参もよくて来ています。



味の良い三浦大根があると聞いていたので、探して一本収穫。



丸ごと一本つかってふろふき大根を作りました。

大根と茅乃舎だしを圧力なべに入れて、
５分加圧してそのまま放置。
　　
おいしいふろふき大根のできあがり。

とうふやの堅とうふでマーボー豆腐も作りました。


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夫婦別姓 社会の要請に耳澄ませ／「夫婦別姓」削除 同姓見直し避けられない／身も心もあったまる薪ストーブ

初雪も積もって、本格的な寒さがやってきたので、
薪ストーブを始動させることにしました。

煙突掃除や力仕事は子どもたちに頼んで、
わたしとパートナーは、テーブルを動かしたりして、
部屋を薪ストーブ仕様に模様替え。

パートナーが薪ストーブに火を入れると、
部屋が一気に暖かくなりました。

パートナーの抗がん剤治療の入院があったりして、
今年は遅めだったのですが、これで春まで暖かく過ごせます。

夕ご飯は、マグロと椎茸とお揚げを焼きました。

薪ストーブの燃える暖かい部屋で、
仲よく食べる夕ご飯は格別においしかったです。

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後半は、
第5次男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」が削除された暴挙に対しての、
朝日新聞と琉球新報の社説です。

社説：夫婦別姓　社会の要請に耳澄ませ　 2020年12月18日 朝日新聞 　一人ひとりの尊厳が守られ、男女の性別に関係なく平等に遇される社会。その実現をめざして努力してきた多くの人の思いを踏みにじる行いだ。 　選択的夫婦別姓（別氏）をめぐる自民党の対応である。政府が近く策定する「第５次男女共同参画基本計画」が同党の意向で書き換えられ、大幅に後退する内容になりそうだ。 　００年に作られた最初の基本計画から１５年の第４次計画まで、具体的な施策や取り組みとして「選択的夫婦別氏制度」が明記されてきた。今回、内閣府は従来の「検討を進める」から「必要な対応を進める」に一歩踏みこむ原案を提示した。 　これに伝統的家族観の護持を掲げる自民党議員らが反発。導入にブレーキをかける文言を書きこませ、記載を「更なる検討を進める」に押し戻したうえ、あろうことか「夫婦別氏」という言葉まで削らせてしまった。 　人権感覚のなさと時代錯誤ぶりにあきれるばかりだ。 　法律で夫婦同姓を義務づける国は日本くらいとされ、９６％の夫婦で女性が男性の姓に改めている。明治以降定着した制度として積極的に受け止める人がいる一方、改姓に伴う不利益や不便、アイデンティティーの喪失感に苦しむ人も少なくない。女性の社会進出とともに、選択的夫婦別姓制度を求める声が高まったのは当然といえる。 　内閣府の世論調査でも「法律を改めてもかまわない」と答える人が増え、１７年調査では４２・５％と、「改める必要はない」の２９・３％を大きく上回った。 　自民党の動きはこうした国民の声に背を向けるものだ。このままでは第５次計画は、改姓を強いられる人たちの痛みを無視し、社会の流れからも乖離（かいり）したものになってしまう。 　反対派は、別姓を導入すると家族の絆が失われ、子に悪影響が及ぶと唱える。だが事実婚でそれぞれの姓を名乗り、子どもとも良好な関係を築いている家庭はたくさんある。現実を見たうえでの主張なのだろうか。 　旧姓を利用しやすくして問題の解決を図る考えもあるが、国家資格など戸籍上の姓の使用を求められる場面は多い。二つの姓を使い分ける負担は重く、代替策にはなり得ない。 　残念なのは、別姓の導入に前向きな発言をしていた菅首相や上川陽子法相が、この事態に静観を決めこんでいることだ。 　１１月の参院予算委員会で別姓への考えを問われた首相は「政治家として申し上げてきたことには責任があると思う」と答弁した。今後その「責任」をどう果たすのか。人々の苦悩と社会の要請に耳を澄ませば、答えはおのずと見えてくるはずだ

＜社説＞「夫婦別姓」削除　同姓見直し避けられない 2020年12月18日 琉球新報 　誰もが望む姓で生きられる社会に向けた取り組みが、大幅に後退した。 　政府は近く閣議決定する第5次男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」の文言を削除することを決めた。 　働く女性が増え、家族の在り方も多様化している。日本以外に夫婦同姓を義務付ける国はないという。同姓規定の見直しは避けて通れない。 　基本計画の政府原案は、民法の夫婦同姓規定により96％の女性が結婚に伴い姓を変えている現状や、意見募集で寄せられた「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」という意見を掲載した。 　2015年の最高裁判決の「夫の氏を称することが妻の意思に基づくとしても、意思決定の過程に現実の不平等と力関係が作用している」との指摘も掲載。民法の差別的規定を廃止するよう求める国連女性差別撤廃委員会の勧告にも触れていた。 　しかし、自民党反対派に押され最高裁判決や国連勧告の部分は削除された。これまで積み上げてきた事実を、なかったことにするような乱暴なやり方である。 　基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓の文言自体が消えた。代わりに「家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益」の考慮など、反対派の主張が盛り込まれた。今後議論が停滞することも予想される。 　選択的夫婦別姓を巡っては、法務省の審議会が1996年に民法を見直し、選択的夫婦別姓制度を導入するよう答申した。法務省は96年と2010年に導入の改正法案を準備したが、自民などの保守派が「家族の絆が壊れる」と反対し、提出されていない。強制的に同姓にしないと家族が崩壊する、との主張に説得力はない。 　内閣府が18年2月に公表した世論調査で選択的夫婦別姓制度に賛成する人は過去最高の42・5％だった。姓が違っても家族の一体感に影響はないと考える人は64％に上る。 　この調査から、社会の意識は変わりつつあることが分かる。しかし、「女性活躍」の看板を掲げた安倍政権下で議論は進まなかった。伝統的な家族観を重視する保守層に支持されていたため、慎重になっていたとみられる。 　菅義偉首相の誕生で変化が感じられた。かつて自身が推進の立場で議員活動をしてきたことについて「そうしたことを申し上げてきたことには責任があると思います」と明言したからだ。結果は前進ではなく後退だった。 　夫婦別姓について地方議会から立法化を求める意見書の採択が相次ぐ。最高裁も国会に議論を促している。個人の尊厳や多様な価値観を尊重するため、立法府でしっかり議論すべきだ。

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東京都 専門家会議 医療提供体制 最も高い警戒レベルに／ＧｏＴｏ停止 遅きに失した決断だ ／

関のとれった広場で、おいしそうな冷凍縞ホッケを見つけました。
冷蔵状態て持ち帰り、そのまま夕方まで解凍。

ヘルシオで焼きました。
　　
こんがり焼けておいしそう。
薄塩で身が厚くてあぶらがのっています。

下仁田ネギ焼きといっしょに夕ご飯の主菜になりました。


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ところで、
東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が最多の８００人越え。
小池知事は「年末年始コロナ特別警報」を発出。
留まるところを知らない感染拡大に恐怖を感じます。
.

東京都 専門家会議 医療提供体制 最も高い警戒レベルに　 2020年12月17日 ＮＨＫ 東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、都の専門家の会議は都内の医療提供体制について「ひっ迫していると思われる」として、最も高い警戒レベルに初めて引き上げました。専門家は「通常医療との両立が困難な状況になった」と指摘し、患者の増加を抑えることが重要だと強く訴えました。 都の専門家の会議は、17日の会合で、都内の医療提供体制について、「体制がひっ迫していると思われる」と総括し、4段階ある警戒レベルのうち最も高いレベルに引き上げました。 医療提供体制は、ことし7月以降、先週までの23週連続で上から2番目が維持されていて、最も高いレベルになるのは初めてです。 専門家は「新型コロナウイルスの入院患者の増加傾向に伴い、通常医療との両立が困難な状況になった。新規陽性者数の増加を抑制する対策を強化し、重症患者数の増加を防ぐことが最も重要だ」と指摘しました。 そのうえで「医療提供体制側は余力の部分をもう全部使った。とにかく患者を減らすしかない」と強く訴えました。 一方、都内の感染状況については「これまでに経験したことのない非常に高い数値で推移している」と指摘しました。 そして、「日常生活のなかで感染するリスクが高まっており、医療提供体制の深刻な機能不全を避けるための最大限の感染拡大防止策が必要だ」として先週に続いて、「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。 重症患者 新たな受け入れ困難なケースも 都内の医療提供体制の分析・評価を行った東京都医師会の猪口正孝副会長は、17日の会議で、すでに重症患者を受け入れている病院では、重症患者の基礎疾患の内容によっては新たに受け入れることが難しくなっていると説明しました。 この中で、猪口副会長は「病院にとっての重症病床は、新型コロナウイルスの患者用だけでなく病院全体で診ている患者にとっての『虎の子』というかいちばん大事なベッドだ」と説明しました。 そのうえで、「すでに複数の重症患者を診ていると医療従事者のマンパワーがかなりとられていて、残りの病床で新たに受け入れるためには条件がたくさんつくようになる。1人目の重症患者を入れるのと4人目を入れるのではかなり状況が違う」と述べ、重症患者の基礎疾患の内容によっては新たに受け入れることが難しくなっていると説明しました。 専門家「いつもと違う年末年始」 会議に出席した専門家の1人で、都の感染症対策の拠点「東京iCDC」の「専門家ボード」で座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「いつもと違う年末年始」だとして、都民に対策の徹底を呼びかけました。 このなかで、賀来特任教授は、年末年始に向けたメッセージとして、▽帰省はできるだけ避けて電話やオンラインで話すよう呼びかけました。 仮に帰省する場合でも▽2週間前から会食などを控えること、▽時期をずらして交通の混雑を避けること、▽帰省先で高齢者と近くで話すときは、マスクをつけることなどを呼びかけました。 また、▽忘年会や新年会は控え、▽初詣は混雑する日や時間帯を避けてほしいとしています。 そのうえで今回の年末年始は、▽いつも一緒にいる人と過ごすことや、▽人の多いところに出かけないこと、▽常にマスクや手洗いを忘れず、換気に注意することを呼びかけています。 賀来特任教授は「いつもと違う年末年始です。自分自身や家族、身近な人を感染から守っていただきたい」と都民に対策の徹底を呼びかけました。 小池知事「不要不急の外出控えて」 会議で東京都の小池知事は「都民の皆さんは引き続き都外・都内への不要不急の外出を控え、買い物などで外出する際も人数や時間を最小限にしていただきたい。家庭内での対策を徹底し、軽症や無症状であっても感染リスクがあることに留意してほしい。『防ごう重症化守ろう高齢者』という点を改めて強く意識していただきたい」呼びかけました。 小池都知事 臨時会見へ 東京都は、このあと午後6時すぎから幹部が出席する対策本部会議を開き、対応を協議することにしています。 その後、小池知事が臨時の記者会見を開き、年末年始に向けての感染防止対策の徹底などを呼びかけることにしています。 東京都 重症用250床など確保を要請 東京都は、新型コロナウイルスの重症の患者向けのベッドを今よりさらに50床増やして250床に、中等症以下の患者向けのベッドを今より950床増やして3750床にするよう、都内の医療機関に要請する通知を16日付けで出しました。 重症と中等症以下のベッドを合わせると、これで都内全体で新型コロナウイルスの患者用に4000床の確保を目指します。

社説：ＧｏＴｏ停止　遅きに失した決断だ　 2020年12月16日　中日新聞 　菅義偉首相が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を全国で一時停止すると表明した。一部地域の制限から突然の方針転換だが、新型コロナ感染再拡大は先月から鮮明であり、決断は遅きに失している。 　菅首相は十四日「皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるように最大限の対策を講じる」と一時停止の理由を述べた。 　政府の対策分科会は再三トラベルを見直すよう求めてきた。だが政府は一貫して「トラベルが感染を広げている証拠はない」との立場だった。 　菅首相は方針転換後もトラベルと感染拡大の因果関係について説明をしていない。国民の命に関わる政策の変更理由について首相が語らないではすまされない。 　首相がトラベル続行にこだわる中、各世論調査で内閣支持率が軒並み大きく落ちた。首相の転換が支持率急落に後押しされたことは間違いないだろう。 　遅い決断に業を煮やした国民が、トラベルを早急に一時停止するよう促した形でもあり、国民の意思をもっと早く受け入れるべきだった。 　規制が始まっているイートを含むＧｏＴｏ事業全体の今後についても指摘したい。キャンセルの手続きなどで消費者も事業者もすでに混乱している。国はキャンセル料を負担したり事業者への補償を行うが、この結果、巨額予算が追加支出されることにもなる。 　菅首相は、自らの決断の遅れが国民の暮らしに大きな迷惑をかけた上、多額の財源を失わせる事実を強く認識すべきだ。 　コロナ禍は未解明の部分が多く、各国政府は手探りの対応を続けざるを得ない。ただその中で菅政権の対応は後手後手の度が過ぎるのではないか。 　トラベルにしても分科会や自治体の要望を真摯（しんし）に聞く姿勢があればより早く決断できたはずだ。 　政府はトラベルの停止作業を可能な限りスムーズに行う一方、最も適切な再開時期を探らねばならない。そのためにも信頼関係を失いつつある自治体との関係も早急に再構築すべきだ。 　トラベル事業に原則として異論はない。ただこの政策はあくまで消費刺激策であり、最も困窮している人々を救う手だてとしては効果が薄い。 　この事業で必要とされるのは政策の主体者である国の的確な対応なはずだ。菅首相には状況に応じた柔軟で機敏な決断を強く求めたい。

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「がん教育」講師不足が課題 患者団体が自ら養成講座、ネット配信 ／初雪が降りました。下仁田ねぎのステーキ

朝起きて台所の窓から外を見たら、ボタン雪が降っていました。
南のサッシ戸から見ると、庭の木々は雪が積もってまっ白。
予報どうりですが、気温も低くてめちゃ寒い。
南天

マホニアとサザンカ

午前中、関市に行く用事があったので
朝ごはんを食べて、少し休んでから雪のなか出かけました。

帰りにとれったひろばによって、キノコとねぎをなどを買ってきました。

太い下仁田ネギは三本で１２０円。

さっそくアルミホイルで包んでヘルシオのウオーターレンジで焼きました。

ホイルを外して焦げ目をつければ、下仁田ねぎのステーキの出来上がり。
わたしは食べませんが、パートナーがおいしそうに食べています。

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後半は、
中日新聞生活面の記事、
「がん教育」講師不足が課題　患者団体が自ら養成講座、ネット配信、を紹介します。

「がん教育」講師不足が課題　患者団体が自ら養成講座、ネット配信.　 2020年12月15日 　中日新聞 　がんに関する正しい情報や命の大切さを子どもたちが学べるよう、がん対策推進基本計画に基づいて始まった「がん教育」。文部科学省は、教員による授業だけでなく、がん患者や家族、遺族ら当事者や、医療者による授業を取り入れるよう勧めている。しかし、問題は、そうした講師の不足だ。全国がん患者団体連合会（全がん連）は、インターネットを使って自ら講師育成に乗り出した。 　「がんになったとき『もう終わった。親より先に死ぬのか』と思いました」。茨城がん体験談スピーカーバンク代表の志賀俊彦さん（４４）は九月、中学生約百十人に語り掛けた。 　「でもへこんでばかりいられない。『死にたくない、ではどうすればいいのか』と思い、自分の体に何が起きているのか調べ始めました」 　志賀さんは二十五歳で進行した肝臓がんと診断された。手術や抗がん剤治療で一度は良くなったが、再発。授業では再発のショックや「一度きりの人生なので、やりたいことをやろうと決心した」ことなど率直な気持ちを笑顔で話した。 　がんの経験者や家族、遺族が自分の経験や気持ちを伝えることは簡単ではない。どんな病気なのか。何がつらかったのか。いずれも、自身の体験が全ての患者や家族に当てはまるわけではない。 　全がん連のネット講座（ｅラーニング）では、がんに関する統計や、がんができる仕組み、基本的な治療の流れ、外部講師としてがん教育に求められるポイントなどのテーマで学ぶ。 　例えば、感情の赴くままに話すと、誤った情報を与えたり、子どもを不安にしたりする恐れがある。酒やたばこはがんの原因になり得るとしても、それだけが原因だと思い込ませてはいけない。 　子ども自身や家族が治療中だったり、身近な人をがんで亡くしたりした場合もある。授業中に生徒が動揺した際の対応は、あらかじめ教員と打ち合わせておく。 　こうした講師としての知識を得て、テストに合格した場合、希望すれば修了者として全がん連のサイトで公表する。 　患者らはがん教育に役立ちたいと思っても方法を知らず、逆に学校側は誰に依頼すればいいのか分からない。リスト公表は、依頼したい学校と講師のマッチングを図る。これまでに計約三百人の患者や家族、遺族が登録されている。 　全がん連事務局長で乳がん経験者の三好綾さん（４５）は地元鹿児島県で「いのちの授業」を続け、内容や教材を改善する勉強会を開いてきた。 　他の患者会から相談を受けるうち「講師を目指す人が学べる場が必要だ」と感じて講座を企画。国立がん研究センターや教育の専門家らと講師として知っておくべき事柄を整理し、子どもに教える際に配慮するべきことは冊子にまとめた。 　全がん連によるネット講座は二〇二二年末まで無料で続ける予定だ。 　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で春以降、がん経験者による授業は延期やキャンセルが相次いだ。 　ようやく再開の動きも出てきたが、三好さんは「対面なら、感染症対策が必須。オンラインなら、コミュニケーションに限界があるが、離島など訪問しにくい地域でも授業ができる」と話す。 　新しい学習指導要領に基づき、二一年度から中学校でがん教育が全面的に実施される予定。 　がん教育に詳しい日本女子体育大の助友裕子教授は「全ての小中学生に一人一台のパソコンを整備する『ＧＩＧＡスクール構想』が進んでいるので、学校も講師もオンラインの授業を積極的に検討してほしい」と話した。

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ＧｏＴｏの一時停止 後手に回った責任は重い／ＧｏＴｏ一時停止 遅きに失した政治決断

きょうの夕ご飯はＣｏｓｔｃｏの真鯛。
せっかくのごちそうなので、身が分厚いので、
中まで火を通すとパサパサになるかもしれないので、
両面をさっとあぶって霜降りにして、中は半生。

これなら表面についている（かもしれない）雑菌もなくなるし、
鯛の美味さもたんのうできます。

畑で撮ってきたばかりの小松菜とお揚げをたいて花かつおをタップリ

他の野菜もさっとゆでで、アボカドとマヨネーズディップ。
二人でおいしくいただきました。

お昼ご飯は、久しぶりのラーメンで、
パートナーは大よろこび。
とはいえ、麺は低糖質のこんにゃく麺ですが・・・。

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後半は、
降ってわいたような全国一斉の「ＧｏＴｏトラベル」一時停止。
国民の強い要望に応えた、というより、支持率の低下に焦ってのこと。
唐突に出てきたわりには、２８日からというのんびりさ。
結局、菅首相の思い付きに振り回されるのも、被害を受けるのも、
しりぬぐいをさせられるのも国民、ということになるのだろう。

社説：ＧｏＴｏの一時停止　後手に回った責任は重い　 毎日新聞2020年12月15日 　政府は観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」について、２８日から来年１月１１日まで一斉に停止すると決めた。それに先立ち、新たに東京都と名古屋市に向かう旅行を対象外とし、出発分も自粛を求める。 　人の移動を減らして新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、医療現場の負担を軽減するという。 　「勝負の３週間」と銘打った感染防止策は効果が見られず、全国の新規感染者数が過去最多を更新し続けている。追い込まれた末の、あまりにも遅い対応だ。 　年末年始に向けて状況を好転させたいのであれば、すぐにでも停止した上で、感染が収束するまで再開を見送るのが筋だろう。 　専門家による分科会はかねて、感染急増地域を発着する旅行については、トラベルの対象外にするよう求めてきた。 　しかし政府は、大阪市と札幌市を対象から外しただけで、東京については高齢者や持病がある人への自粛要請にとどめていた。 　経済を優先し、感染対策を小出しにすることで事態を悪化させてきたのではないか。専門家が科学的な分析をもとに提言し、それを政治が政策に反映させて感染を封じる仕組みが機能していない。 　菅義偉首相は先週、インターネットの動画配信サイトで「移動では感染しないという提言を頂いている」と述べていた。 　今回の判断と矛盾する発言だ。突然方針を変えた理由について、納得のいく説明もない。 　そもそも、首相肝いりの政策だからといって、根拠を欠いた判断がまかり通るようでは困る。 　コロナ対策を受け持つ西村康稔経済再生担当相は、国民に「危機感を共有してほしい」と呼びかけた。しかし、感染拡大下でＧｏＴｏキャンペーンのような景気刺激策を進めていたのは政府だ。 　自らアクセルを踏んでおきながら、感染拡大の責任を国民に転嫁するような物言いだ。国民の健康を守る責任をどこまで自覚しているのか、疑念は尽きない。 　毎日新聞の世論調査では、トラベルを「中止すべきだ」との回答が６７％に上った。内閣支持率は急落している。 　専門家の提言を正面から受け止めず、後手に回って感染を拡大させた政府の責任は重い。

社説：ＧｏＴｏ一時停止　遅きに失した政治決　 2020/12/15 　信濃毎日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大に政府が手をこまぬいて対策が遅れ、追い込まれた結果である。 　菅義偉首相が、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を全国一斉に一時停止することを表明した。期間は２８日から来年１月１１日に限定する。 　感染対策を検討する政府の分科会は先週末、人の動きが活発化する年末年始に感染が拡大する懸念があるとし、移動の自粛を国民に呼び掛けた。一時停止はそれを受けた形ではある。 　菅首相は「最大限の対策を講じる」と述べている。 　ただし、この状況を招いたのは政府がこれまで、効果的な対策を打ち出せなかったからだ。 　感染の増加を受けて、政府は１１月２５日に「今後３週間が勝負」（西村康稔経済再生担当相）と位置付けた。それなのに国と自治体の対策は中途半端だった。 　トラベル事業では、感染が拡大している大阪市と札幌市を目的地とする旅行を除外したものの、出発分は自粛要請にとどめた。東京発着は高齢者や基礎疾患のある人に利用自粛を呼び掛けただけだ。 　感染拡大は止まらず、新型コロナの新規感染者は１２日に過去最多の３千人超を記録した。重症者数も過去最多となり、医療現場が逼迫(ひっぱく)。コロナ以外の患者の治療にも支障が出かねない状況だ。 　この間、医療関係者などからはトラベル事業の一時停止を求める声が相次いだ。政府はそれでも「感染拡大の主要な原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しない」などとして、トラベル事業の継続に意欲を示していた。 　感染拡大に対する社会不安が高まり、経済を優先する菅内閣の支持率は各種調査で軒並み低下していた。突然の方針転換は世論のこれ以上の反発を懸念した末の政治決断なのだろう。遅きに失したといわざるを得ない。 　２７日までは従来の対策と大きく変わらないのも問題だ。 　新たに東京都と名古屋市を目的地とする旅行をトラベル事業の対象から外すものの、出発地とする旅行は自粛を呼び掛けるだけだ。この間に地方に感染がさらに拡大する可能性が捨てきれない。 　拡大地域は早急に出発分も対象から除外するべきではないか。 　トラベル事業はコロナ禍の影響で停滞していた地方の観光産業を下支えしてきた。突然の政策変更で混乱も起きるだろう。政府は従来の主張を変えた理由や、キャンセル料の対応方針などを十分に説明しなければならない。

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子どもの７割、コロナでストレス 心身の健康を保つこつは／コストコの生アトランティックサーモン・フィレのステーキ

コストコで買ってきた生アトランティックサーモン・フィレは
サーモンの半身の大きさ。そのままでは大きすぎるので、
６等分にしてラップでぴったりくるんで保存。

サーモンには「刺身用」と書いてあるのですが、
抗がん剤後のパートナーは生のお刺身は食べないようにしているので、
ステーキにすることにしました。

わたしはサーモンのお刺身は苦手で、火を入れた魚のほうが好き。

まずサーモンを鋳物フライパンで焼いて、
いったん取り出してから野菜を焼きます。

サーモンを戻して蓋をして蒸し焼きにします。

味付けはシンプルに、うす味の塩コショウだけですが、さすがおいしいです。

おいしかったので、翌日もサーモンと野菜がメーンです。


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後半は、
新型コロナウイルスの子どもたちへの影響。
中日新聞生活面と読売新聞の岸を紹介します。

子どもの７割、コロナでストレス　心身の健康を保つこつは　　 2020年12月11日 新型コロナウイルス感染の「第３波」が到来し、子どもたちの心と体へのさらなる悪影響が心配される。クリスマスやお正月などイベントが多い冬休みも、思うような外出はできそうにない。子どもが不安やストレスをためず、心身の健康を保つこつを専門家に聞いた。　（長田真由美） 　「すぐにイライラする」「最近、集中できない」−。国立成育医療研究センター（東京）が九〜十月、全国の小学一年生から高校三年生まで約二千人に聞いたアンケートでは、七割余りがコロナ禍によって何らかのストレスを感じていると答えた。 　イライラしたとき、どうしたらいいか。怒りの感情をコントロールする「アンガーマネジメント」コンサルタントの窪田ゆりさん＝岐阜県池田町＝は「子どもが自分の気持ちに気付けるようにしたい」と話す。「悲しい」「寂しい」などの嫌な気持ちがたまると、怒りにつながる。「怒りのもとになる感情を知ることで対処法が分かる」と窪田さん。まずは子どもがイライラしていたら、保護者らが「今どんな気持ち？」などと聞き、気持ちと向き合う練習をすることを勧める。 　窪田さんら指導者を養成、認定している一般社団法人日本アンガーマネジメント協会（同）は、気持ちを落ち着かせる方法として「深呼吸を三回する」「数字を六まで数える」「自分が落ち着く言葉をとなえる」などを紹介している。スッキリするために、ストレッチでリラックスしたり、工作やお絵描きに集中したりするのもいいようだ。 　「自粛期間中、ストレスで鬱々（うつうつ）としたという親子の多くが、生活リズムが乱れていた」と言うのは、子どもの脳の発達に詳しい文教大教授で小児科医の成田奈緒子さん（５７）。生活リズムとともに自律神経が乱れたことが、心身の不調の一因になっていると指摘する。 　自律神経は、身の回りの環境や状況に合わせて、自動的に体を調整する重要な神経だ。交感神経と副交感神経に分かれ、例えば、心臓の動きを活発にするのは交感神経、落ち着かせるのは副交感神経というように、それぞれ反対の働きをしている。この働きが悪くなると、朝スッキリ起きられない、夜中に目が覚めるなどの不調が出る。 　「規則正しい生活を送ることで自律神経が整い、気持ちも落ち着く。十分な睡眠時間を取り、朝早く起きることが重要」と成田さん。「学校に行くと交感神経が働いて緊張し、腸の動きがストップする。排便してから登校できるよう、家を出る一時間半前には自分で起きられるようにしよう」と呼び掛ける。 　自律神経は「乳幼児期に鍛えると一生、働きが良くなるが、何歳からでも鍛え直すことができる」と言う。早起きして昼間に体を動かし、脳を活動させることで夜に自然と眠くなる生活リズムづくりに努めたい。 　◇　 　成田さんが監修した「子どもにいいこと大全」（主婦の友社）など、子どもの不調に対応するための育児書や絵本を集めたコーナーが二十五日まで、名古屋市中村区の名鉄百貨店本館四階子どもフロアに開設されている。売り場担当者は「冬休みに生活リズムを崩すことが心配。本をきっかけに、親子で考えてもらえれば」と話す。

心の相談 子ども急増…コロナ禍、精神不安定に 2020年12月14日　読売新聞 　新型コロナウイルスによる一斉休校や環境の変化で、精神的に不安定になった子どもたちのＳＯＳが相談窓口に相次いでいる。虐待につながるような訴えもあり、専門家は「子どもの声に耳を傾けることが大事だ」と指摘する。（遠藤信葉） ■無力感募らせ 　福岡市の非営利組織法人「チャイルドライン『もしもしキモチ』」に今秋、中高生とみられる男子から電話があった。「何をやったって面白くない。学校に行きたくない」 　同法人には夏休み明けの９月以降、「どうせ行事がなくなる」「頑張っても意味がない」など、無力感を募らせた電話相談が増えた。山田真理子代表理事は「運動会などの行事がなくなり、今後の学校生活が想像できなくなっている。無力感が膨らみ『死ぬしかない』と思い詰めることもある」と危機感を募らせる。 　福岡市教委のＬＩＮＥによる相談窓口の登録者数も、コロナ禍以降増加。昨年度は８月の開設から今年３月まで１２１０件だったが、今年度は４月から１１月までで１６６２件に達し、相談も８７７件から１４５５件に急増した。 　同市教委は、コロナによる社会の変化が子どもに与える影響を重く見て、不安や悩みを聞き取ろうと１１月から全小中高校２１７校の児童・生徒と面談を実施。担任が一人一人と顔を合わせて話をした。家庭や学習面の不安を訴える声もあったが、「先生とたくさん話せてよかった」などの反応もあったという。生徒指導課の阿武正俊課長は「『みんなのことを見ている、認めている』と伝えることが重要。継続的な見守りを続けたい」と話す。 ■虐待の懸念 　「家で親から『お前はずっと休みでいいな』と嫌みを言われる」。「もしもしキモチ」に寄せられる電話の中には、虐待につながりかねない内容もあった。家庭に居場所がなく、学校を「逃げ場」としていた子が行き場を失ったことや、親のストレスも背景にあるとみられる。実際、コロナ禍の虐待件数は増加。今年上半期、全国の児童相談所が対応した虐待案件は、前年同期比で１割多い９万８８１４件だった。 　北九州市立八幡病院の神薗淳司・小児救急・小児総合医療センター長によると、１～９月に同院の小児科を受診した患者数は昨年同期の６割程だったが、虐待とみられるけがが確認されたのは５２１件で、昨年同期の３５０件を上回った。神薗センター長は「受診控えや休校で『社会の目』が弱まっている。コロナが虐待の温床になる危険性がある」と指摘する。西南学院大元教授の渕上継雄さん（児童福祉学）（８５）は「子どもを取り巻く環境が変化したひずみは、不登校やいじめ、虐待などで現れる。大人が子どもと向き合い、一人一人の話を受け止めねばならない」と指摘する。

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ＧｏＴｏ事業 全国的に一時停止を ／岐阜県内最多５５人感染 大垣日大高３１人のクラスター／キウイフルーツを収穫しました

午前中は退院したパートナーと水入らずでまったりと過ごしました。
明日から寒くなるという予報なので、午後からは外仕事。
キウイフルーツの収穫を済ませました。
キウイは霜にあたると凍みてしまうので、
強い寒波が来る前に収穫して保存します。

今年は成っている数は少ないのですが、
実は大きいものが多いです。



品種ごとに分けてボードン袋に詰めて、

追熟させて順番に食べていけば春まで持ちます。


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社説：ＧｏＴｏ事業　全国的に一時停止を　 2020年12月12日 　中日新聞 　新型コロナ感染拡大に歯止めがかからない中、「Ｇｏ　Ｔｏ事業」の見直し論が強まっている。自治体からは懸念の声が噴出しているが国の動きは極めて鈍い。事業の一時停止を決断する潮時だ。 　ＧｏＴｏ事業のうちトラベルについては大阪市、札幌市が一時除外としたり、東京都が六十五歳以上に自粛を求めるなど規制措置を実施している。イートでも都や愛知、神奈川、千葉、埼玉、茨城各県などが規制に踏み切っている。 　国の感染症対策分科会も感染状況が厳しい地域では直ちにトラベルを一時停止すべきだとの姿勢を鮮明にした。 　事業と感染増の因果関係を示す根拠はまだ明示されてはいない。ただ国民の命に直結した問題だ。経済を優先させる施策が、感染の急拡大に関連しているとの疑念が晴れない以上、一時停止に踏み切るべきではないか。 　さらに一時停止する場合、自治体に判断を委ねるのではなく、国の指導の下、全国規模で一斉に実施することを求めたい。感染が深刻な地域だけが受け入れを停止しても、別の地域で観光客が増加する恐れがある。一定期間、全国一律で止め、感染状況を見ながら再開時期を模索する手法が経済的にも打撃が少ないのではないか。 　だが菅義偉首相は依然、一時停止に否定的だ。事業が政権の目玉政策であると同時に、危機に直面する観光産業への配慮もあるのだろう。確かにトラベルは、苦境に立つ旅行会社や観光地のホテル、土産店などの経営を下支えする役割を担う。 　しかしイートも含めこれらの事業はあくまで経済的に余裕のある人々の消費を促すことで資金を循環させる経済刺激策だ。感染の急拡大期にはいったん止めて、財政資金は直接的な現金給付などに切り替えるのが妥当だ。 　事業の効果が一部観光地や大規模ホテル、レストランなどに限られているとの批判も根強い。民宿やビジネスホテルの倒産や街の小さな飲食店の閉店も後を絶たない。支援の対象が一部に偏り、制度の修正が必要なことも明らかだ。 　ブレーキとアクセルを同時に踏むような国の政策は極めて分かりにくい。その中途半端な対応が誤ったメッセージとして国民に伝わり、油断の温床になっている面も否定できない。 　事業をこれまで通り続けるのなら、菅首相がその理由を直接、国民に説明することが不可欠だ。

岐阜県内最多５５人感染　大垣日大高３１人のクラスター　 2020年12月12日 岐阜新聞 　岐阜県と岐阜市は１２日、県内で新たに５５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの新規感染者数としては１０日の４５人を超え、過去最多を更新した。入院していた大垣市の９０代女性の死亡が確認され、死者は計２０人となった。重症者も前日から１人増え４人に。また、大垣市の大垣日大高校の生徒ら２２人の陽性が判明し、県がクラスター（感染者集団）に認定した。県内の感染者は累計１４６０人となった。 　同校のクラスターの規模は、これまでに感染が判明していた生徒や同居家族、職員と合わせて３１人。７日以降、複数の感染者が確認されており、県が接触者として同じクラスの生徒など２００人程度を検査していた。感染した生徒は複数のクラスにまたがっており、県が今後、必要に応じて追加で検査する。 　これまでに認定されたクラスターでは、五つの規模が拡大した。河村病院（岐阜市）のクラスターでは、４０代男性の医療従事者と８０代女性患者に感染が判明し、規模は３５人に広がった。大垣市の接待を伴う飲食店２店舗で利用客と従業員らに広がるクラスターでは、客２人の感染が判明。感染した従業員が利用した別の飲食店２店舗でも従業員ら２人が陽性となり、計１８人に広がった。 　不破高校（不破郡垂井町）のクラスターでは生徒ら２人の感染が分かり、計９人となった。各務原市の外国籍住民の親族を中心としたクラスターは新たに１人の感染が判明。可児市などの家族と親族、友人に広がるクラスターでも新たに１人が陽性となり、計６人となった。 　１２日発表された新規感染者の内訳は、大垣市９人、岐阜市７人、各務原市４人、可児郡御嵩町３人、羽島市、瑞穂市、可児市各２人、美濃加茂市、多治見市、恵那市、高山市、羽島郡笠松町、安八郡神戸町、揖斐郡揖斐川町、加茂郡川辺町、加茂郡白川町各１人、愛知県１人、調査中が１６人。 　年代別では、１０歳未満が１人、１０代２２人、２０代９人、３０代５人、４０代６人、５０代２人、６０代が４人、７０代３人、８０代２人、９０代１人。１２日の発表分で、医療機関・宿泊療養施設を退院・退所したのは１６人だった。

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コロナ対策 移動抑えて沈静化図れ／止まらぬ感染拡大 医療崩壊防ぐ対策早急に／

パートナーの退院の許可が出たので、早めにお迎えに行きました。
土曜日なので高速道路はウイークディより空いていて、９時半前に名大病院に到着。
病室で待っていたパートナーと一週間ぶりに再会（嬉）、
薬と書類がまだできてなかったので、院内のドトールでお茶しました。
病室に戻ったら書類などが届いていたので、退院手続きをして、晴れて退院。
名大病院をあとにしました。
帰りも安全運転で、お昼過ぎにふたりで帰宅。
満開の山茶花が出迎えてくれました。

夕ご飯は、コストコで買った真鯛を水炊き風の鍋にしましょう。

昆布と椎茸と舞茸で出汁をとり、
とうふやの豆腐、白菜、きくらげ、海藻を入れて、

最後に鯛を乗せてさっと火を通して、
三つ葉などを散らして、花柚子を乗せれば出来上がり。

薄味ですが上品な出汁がきいていて、
柚子の香りも食欲をそそります。

パートナー用にはブロッコリーとアボカドをマヨネーズであえて、
温野菜のサラダを追加しました。

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後半は、
新型コロナ対策関連の朝日新聞と毎日新聞の社説を紹介します。

社説：コロナ対策　移動抑えて沈静化図れ.　 2020年12月12日 　朝日新聞 　国民の皆さんと危機感を共有したい――。内閣で新型コロナ対策を担当する西村康稔氏はきのう、政府の分科会終了後の会見で繰り返しそう述べた。 　だが誰よりも危機感を共有すべきは、政府の最高責任者である菅首相その人ではないか。 　これまで社説は、感染症の専門家や医療従事者たちと、経済活動を優先する政権との間の認識の乖離（かいり）を指摘し、それが埋まるどころか秋以降広がっていることへの懸念を表明してきた。その思いはいよいよ深い。 　分科会は、４段階の警戒レベルの上から２番目のステージ３に当たる地域について、「Ｇｏ　Ｔｏ事業」を一時停止することなどを提言した。これまでも同様の要請をしてきたが、他の感染対策も含め、よりきめ細かで具体的な内容を打ち出した。 　ところが政府は同じ日に事業費の拡大を閣議決定し、インターネット番組に出演した首相は、一時停止について「まだそこは考えてません」と答えた。自治体との今後の調整に含みは持たせたものの、自身肝いりの事業への執着を見せた。 　各地で病床、人手とも逼迫（ひっぱく）し、一部では通常の医療にも影響が出ている。日本の強みとされてきた保健所による感染経路の解明も困難になっている。 　こうした現場の負担を少しでも軽くし、国民の生命と健康を守るためにいま最優先で取り組むべきは、感染拡大を抑えることだ。「Ｇｏ　Ｔｏ事業」を推進している状況ではない。 　政府が税金を使って旅行や会食を奨励する一方で、不要不急の外出の自粛を要請したり在宅勤務を呼びかけたりしても、国民の胸に届くはずがない。むしろ、指標はステージ３相当の前でも悪化する兆しを認めたら早めに手を打つことこそ、各国が試行錯誤しながら積み上げてきたコロナ対策の教訓だ。 　分科会はあわせて、「年末年始を静かに過ごす」ことを人々に訴えた。すでに多くの知事が、帰省の分散や自粛を呼びかけていることと呼応する。 　この時期は病院や診療所の多くが休み態勢に入り、保健所を含む役所の業務も縮小される。各地で治療が受けられない、搬送先が見つからないといった事態が起きかねない。人が活発に動けば、その後の流行がさらに深刻化する恐れもある。 　ここでも分科会任せ、知事任せにせず、首相から明確なメッセージを出す必要がある。 　政府が集中的にコロナ対策を講じる期間と位置づけた「勝負の３週間」が間もなく終わるが、状況は厳しい。「迅速に、合理的な判断を」。分科会の尾身茂会長のきのうの発言を、政府は真剣に受け止めるべきだ。

社説：止まらぬ感染拡大　医療崩壊防ぐ対策早急に 毎日新聞2020年12月12日 　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。専門家による分科会が対策の強化を政府に提言した。 　今後も「ステージ３」（感染急増）の状況が続く地域では、飲食店の営業時間をさらに短縮するよう要請することや、旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止などを求めている。 　専門家は現状について「全体として必ずしも新規感染者数を減少させることに成功しているとはいえない」との認識を示している。 　政府は提言を受け止め、迅速な対応をすべきだ。これまでのような自治体任せの姿勢は、改めなければならない。 　特に厳しい状況に置かれているのが医療機関だ。感染が高齢者に広がった結果、重症者は５００人台という高い水準が続いている。 　大阪府ではコロナ重症患者用の病床使用率が実質８割を超えた。 　北海道旭川市では市内の２病院でそれぞれ２００人を超える大規模クラスターが発生し、計５０人以上が亡くなっている。 　現場では看護師の不足が目立つ。大阪府や旭川市は自衛隊の看護官らの派遣を受ける。ただ最終的な手段であり、派遣可能な人数にも限りがある。 　「第３波」を乗り切るには、都道府県を超えた応援要員の派遣を強化する必要がある。日本看護協会が体制作りを進めている。都道府県や医療機関の速やかな協力が欠かせない。 　政府は派遣しやすい環境を整えるべきだ。協力する医療機関への財政支援の拡充が求められる。応援要員が新型コロナに感染した場合の補償制度を周知することも大切だ。 　派遣によって手薄になるコロナ以外の医療をカバーするため、元看護師の復職支援も必要となる。 　医療従事者は命を救う最前線に立ってきた。防護服に身を包んでの勤務は心身の消耗が激しい。感染リスクを恐れ、家族とのふれ合いもままならないという。差別も解消していない。物心両面での支援が重要だ。 　政府は本来、冬に備えた体制を万全にしておくべきだった。見通しの甘さは否定できない。医療崩壊を防ぐ対策を早急に講じなければならない。

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