モット金融緩和を・消費税後の甘い認識

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/66f7987bf7d12c5755e6aa69b4db50f8

ルー米財務長官「日本の成長には失望させられている」　　　Ｇ２０閉幕

　 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-16498.html

　転載　2014/09/22/ (月)

【ケアンズ（オーストラリア北東部）＝田中宏幸】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、

世界経済について「成長にばらつきがあり、下方リスクは残っている」との危機感を示した共同声明を採択し、

２日間の日程を終えた。声明は「短期的な経済状況を勘案し、機動的に財政戦略を実施する」と明記し、

各国の判断で財政出動による景気の底上げを図ることで合意した。




引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1411360613/

ソース：http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140921-OYT1T50021.html



議長のホッキー豪財務相は会議後の記者会見で、「追加的な財政・金融政策などあらゆる手段を講じる」

と強調した。

　失業率が１１％超で高止まりし、デフレ懸念に直面するユーロ圏への不満が強く、声明は、

財政再建を最も重視する姿勢を崩さない欧州最大の経済国ドイツに対応を迫ったものといえる。

　４月の消費税率引き上げ後に景気回復の動きが鈍い日本への風当たりも強まっており、

ルー米財務長官は会議後の記者会見で、「ユーロ圏と日本の成長には失望させられている」と述べた。


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140921-OYT1T50021.html


日欧の低成長に米財務長官「失望」…Ｇ２０閉幕

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●　現実の経験を全く理解できない、政治家と知恵者の国・日銀幹部たち。過去の増税後の庶民の
　　対策を全く分かっていない。知恵者の崩壊である。

●　増税すると、政府への信頼が増して、景気は良くなる”と黒田総裁が言うように、かの
　　日銀はやはり、江戸時代の感覚でものを見ているようです。資本主義という事が
　　全く分かっていない。特に日独は現在は既に、資本主義の両巨頭になっていると
　　いう事が分かっていないのです。

●　日独は、世界にお金を垂れ流して、世界経済をけん引する責任があるのです。


◇　我流に上記失望”を翻訳すれば、モット金融緩和をして、㈱市場にお金を流しなさい。そうすれば
　　国際金融機関も日本の株に投資して、株価を揚げてあげます。そうすれば庶民も
　　㈱市場にお金を投じて、その利益で景気は良くなるはずです。

◇　我々国際金融機関も儲けますから、世界・USAの景気も回復して、日本からの輸出も増えるでしょう。

◇　今のままでは、機関投資家だけで相場を動かすには、不十分です。何故消費税増税後の景気低下に
　　追加緩和をしなかったのです。臨機応変にやるのが金融政策なのです。

◇　何故その基本がわかっていないのです。思考が強直化しているというのはこのような対応の仕方の事です。
　　ほんとに日本人は、白も黒も対して変わらないようです。経済が分かっていないのです。

◇　資本主義というのは、株価至上主義の事ですよ！！　分かっているのかい？　とにかく株を上げろ！！！
　　今すぐ緩和を更に倍にしなさい。日本人のデフレ根性にはその位の活が必要です。愚か者め！！！

◆　上記は私の勝手な意訳です。悪しからず。
　　

問題は円安ではなく・日本株が相対的に安い事である

★　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NC4W4T6JIJUT01.html

　　９月19日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁はオーストラリアのケアンズで、為替の動きについて「今の動き自体について何か大きな問題があるように思っていない」と記者団に述べた。総裁は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するために訪豪中。

黒田総裁は「具体的な為替水準について申し上げるのは差し控えたいと思うが、重要なことは経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること」と指摘。さらに「経済のファンダメンタルズが推移する中で、それに応じた変化をしていくことは当然。ファンダメンタルズを離れて動くことは好ましくない」と語った。

黒田総裁は、「具体的なレベルとかスピードとか、コメントする立場にないことを理解してもらいたい」としながらも、財務官経験者として、「為替相場の変動で予測めいたことは言うと恥をかく」と述べた。

黒田総裁は金融政策について、２％の物価目標の早期実現に向けて全力を挙げており、目標に向かってしっかりと金融緩和を継続する姿勢をあらためて示した。

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株価をターゲットにする政策へ


●　この１週間の円安は、想像以上の速さで動いています。私が以前に予測した、
　　１２０～１２５円前後の円安に向けていることは喜ばしいことですが、
　　
●　一方で消費税を上げて、成長の腰を折り、何をしているのだろう？との疑惑も　
　　有りました。その疑惑が現実にならないことを祈りますが、これは
　　今後の日経２２５次第でしょう。

●　つまり今年の株価はあまり期待できそうにないという事です。円安の様に株価が
　　上がれば今年の日経も期待できますが、まだまだ予断が許さないようです。

●　２％の物価よりも問題なのは株価です。そこを通してお金は世間に流れるのです。
　　物価を通してお金が流れるのではないのです。逆に世間にお金が流れないで
　　物価だけが上がれば、国民の生活は苦しくなるのです。

●　今はその分水嶺とも言えます。つまり黒田さんが希望する軽度のインフレが起こり
　　消費税を上げる世論が形成されるかどうかの分水嶺です。日経225が円安の様に
　　勢いよく上がれば、来年の１０％消費税も可能でしょう。

●　いかし、不十分な㈱であれば、消費税１０％は警告信号が点ります。３％、５％。８％
　　と3回の上昇は常に景気の腰を折ってきました。4回目は当分はないのがエリオット
　　波動の特徴です。

●　これを無視して強引に次の１０％の波を作れば、景気は余り良くならない可能性があります。
　　デフレの傾向です。今までの日銀の政策と同じという事です。これは可能性は有ります。

●　波動理論は、底から上がり始めた株の第1波は、元の木阿弥になる可能性があるという事です。
　　それは国民がまだ疑心暗鬼に思っている事を意味します。１０％に消費税を上げれば、
　　国民は消費を減らすことで、その対策をするのです。黒田さんの政策も
　　ノックアウトされる可能性が大なのです。

●　消費税や２％物価ではなく、㈱市場を中心に政策を転換させるのが大切ではないでしょうか？

黒田総裁は終わった・日銀流に染まって真っ黒か

眼力に覇気が感じられない。認知症の様な恍惚の表情。




★　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HB0GY20140916

消費増税は新たな下振れ要因でない、必要なら政策調整＝日銀総裁 2014年 09月 16日 16:03 JST

　９月１６日、日銀の黒田総裁が大阪市内で講演し、➊消費増税は以前から予定されており、新たな下振れ要因ではないとの認識を示した。写真は６月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino）

［大阪市　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日、大阪市内で講演し、今年４月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないと語った。また、❷日銀が想定する見通しから下振れ、２％の物価安定目標の実現に必要であれば、❸ちゅうちょなく政策調整を行う考えをあらためて表明した。

総裁は足元の日本経済について❹「輸出や生産は弱めの動き」としながらも、❺「雇用・所得環境の着実な改善が続き、家計のコンフィデンスは改善している」と指摘。「家計・企業の両部門において所得から支出へという前向きな循環メカニズムはしっかりと作用している」と語った。

そのうえで、今年４月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響について、品目による差や、地域によって天候要因が影響した面はあるとしたが「❻全体としてみれば、反動の影響は徐々に和らぎつつある」とした。



消費増税と物価上昇に伴う実質所得の減少が、個人消費に与える影響に関し「消費税率引き上げに伴う影響と本来の物価上昇とを区別して考えることが重要」と強調。このうち消費増税については「以前から予定されていたものであり、新たな下振れ要因が生じているわけではない」とし、❼むしろ消費増税が財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、「家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く」と述べた。

輸出の低迷については、新興国経済など「世界経済のもたつき」という循環的な要因のほか、「製造業における海外生産の拡大など構造的な要因も働いている」と説明。ただ、先進国を中心に海外経済が成長率を高めていく中で、先行きの輸出は「付加価値の高い製品を中心に、緩やかな増加に向かっていく」との見通しを堅持した。

もっとも、ウクライナやイラクの情勢など「各地の地政学的リスクなど心配な点はいくつかある」とし、地政学的リスクに「引き続き注意が必要」と続けた。

物価情勢については、足元で消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比が消費増税の影響を除いたベースで１％台前半まで上昇しており、背景として「需給ギャップと予想物価上昇率の改善」を挙げた。これらの要因の改善は今後も継続するとの見通しを示し、❽２０１６年度までの「見通し期間の中盤頃」に、物価安定目標である２％程度に達する可能性が高いとした。

日本経済は２％の物価安定目標の実現に向けて「道筋を順調にたどっている」ものの、「なお途半ば」と指摘。目標の実現を目指して必要な時点まで「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）を継続していく方針をあらためて表明するとともに❾「仮に何らかのリスク要因によって見通しが下振れ、物価安定目標の実現に必要になれば、ちゅうちょなく調整を行っていく」と語った。

＊内容を追加して再送します。

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★　何を寝ぼけたことを言っているのでしょうね、この人は？　消費増税は以前に予定していたから
　　今回の下振れ要因ではない”という発想はどんな論理でしょうか？私が素人だから
　　分からないのか、日銀流の庶民を馬鹿にする洗脳術なのか？　どっちでしょう？

★　その論理が通用するなら、５年後には消費税を３０％にする予定と今のうちに言っておくことですな。
　　そうすれば、５年後に３０％にしても、全く家計は動じないでしょう。何せ５年前の日銀の
　　お偉方の決定だったのですから、全く問題にならないはずです。

★　それでいて、躊躇なく”と言えば市場が喜んで㈱市場が活気を取り戻す＝自分の言葉は魔法の様に
　　効果があると、本当に信じているのでしょうか？　白川阿保総裁は言葉は効果がない”
　　と言いましたが、この人は自分の言葉に酔っているようです。

★　輸出や生産は弱めの動き”という事が問題なのです。一時的とはいえ、GDP換算で７％前後も落ちるのは
　　政策が間違っているのであり、家計消費の落ち込みは増税の時点で起こったのは馬鹿でも分かります。
　　現実の税金に反応するのであり、以前の政策決定に反応するものではないのです。
　　まるで、観念論者である。あの日本の教科書秀才の典型例である。

★　現実を全く分かっていないと言えましょう。やはり日銀に入れば周囲は元白川派ばかりですから
　　徐々に洗脳されたのでしょう。悪知恵だけは長けている日銀を甘く見ているようです。
　　洗脳されたのが、分かっていないようです。だから日銀法改正が必要なのです。

★　増税は政府に対する信認を助け、家計は増える”というのは何の理論でしょうか？それとも黒田さんの
　　新しい理論でしょうか？　かの小保方さんのようなSTAP細胞理論でしょうか？
　　そんな理論は聞いたこともなければ、過去にもあり得ないでしょう。

★　２０１６年までには２％は達成すると言いますが、それはそうでしょう。既に世界は暴落に備え始めています。
　　その煙幕としての戦争や内乱は増えていますし、GSも今年いっぱいは商品は下がると言っています。
　　つまり、来年から本格的な第５波が来ますよと言っているのです。最後の大暴騰です。

★　波動も２０１３年からの波動がトライアングルを呈していますから、つまり、最後の調整の第４波であることを
　　意味しますから、次は第5波の下方調整で、これが終われば後は上昇であることを意味するのです。
　　つまり、波動は既に来年からの波は上昇波であることを示しているのです。

★　言い換えれば、日銀さんが何もしなくても、物価は簡単に１０％でも上がるのです。又2016年までは
　　何が起こるかわからない、世界情勢です。㈱暴落も最低一回は有ります。第３波の暴落です。
　　そして2016～2017年前後は最後の暴落＝第５波の暴落です。

★　官僚は早々と７％以上も給与を上げています。彼は自分の家計が支出を増やしたのを見て、世間も
　　同じだろうと判断しているのではないだろうか？　語るに落ちたとはそのことです。
　　政策は既に息切れをしているのです。追加緩和が求められているのです。
　　過去同様の、言い訳のオンパレードは聞き飽きています。

★　やはり、彼も教科書秀才なのでしょう。日銀の誰かがデータを改ざんして、このように
　　良くなっています”と報告しているのを聞いて、自己満足している様子が想像できます。
　　白川一派を甘く見ているようです。2046年までは知恵者の悪知恵が
　　まだまだ通用する時代です。波動はそう語っています。

★　思ったよりも酷い日本の政府中枢、皇室周辺、新聞社マスコミ、そして中韓の走狗の活躍。
　　至急東大の解体が必要なのでしょう。　　

バーナンキに反論・２００８年はエリオット波動的には小さい

★　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204431804580116344254129632?mod=WSJJP_hp_LEFTWhatsNewsCollection



08年の金融危機は大恐慌より深刻だった＝バーナンキ前FRB議長　　　　2014 年 8 月 27 日 07:49 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ前議長は、2008年の金融危機は1930年代の大恐慌より深刻だったとの認識を示した。同氏は大恐慌の研究で名を成した経済学者としても知られる。

　08年の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）救済に関連して8月22日に連邦請求裁判所に提出された文書で、バーナンキ氏は「08年9月・10月は、大恐慌を含めた世界の歴史で最悪の金融危機だった」と述べ、「米国の最も重要な金融機関」13社のうち、「12社が1〜2週間の間に破綻する恐れがあった」と指摘した。

　ガイトナー前財務長官も同文書で、9月6日から22日の間は経済が実質的に「自由落下状態にあった」と語り、当時の切迫した状況を振り返った。

　AIGの元最高経営責任者（CEO）のモーリス・グリーンバーグ氏率いる米投資会社スター・インターナショナルは11年、AIGへの1820億ドルの公的資金注入とAIG資産の売却の一部が違法だったとして、米政府を相手取り多額の損害賠償を求める訴えを起こした。

　バーナンキ氏は政府によるAIG救済が必要と考えた理由について、「AIGの崩壊は大惨事」で「1930年代のような世界金融・経済崩壊を引き起こし、生産、収入、雇用に破壊的な影響を与える恐れがあった」と主張した。

　また、金融商品部門の問題にか... ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



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●　結果論から言えば、勿論１９２９年の恐慌よりは軽いことは事実が示しています。
　　又エリオット波動的にも、軽いと言えます。

●　１７７６年の独立以来のサイクルから見ると、１９２９年の崩壊は、スーパーサイクル第（Ⅲ）波
　　の崩壊となります。

●　今回の崩壊は、スーパーサイクル第（Ⅴ）波の中のサイクル第　Ⅳ波の中の崩壊ですから、
　　サイクル論から言えば、恐慌時に比して、一段下のサイクルという事です。

□　又恐慌時は、巨大なトライアングルの波を作っていますから、その初期の下降波は強力な
　　下げを示しています。

□　一方今回の崩壊は、実は２０００年から始まっていますが、２００１年の事件でこれが
　　覆い隠されたという事と、波の形はサイドウェイを形成しているので、むしろ
　　波動的には軽いと言えるでしょう。

□　前回の恐慌の経験があったことも、軽くする原因（＝バーナンキ議長が恐慌の専門家）
　　とも言えますが、それを含めても波動は一段下の波動であり、恐慌は起こらない
　　事を示します。代わりにユーロでギリシア危機等の形で表れていると言えます。

□　今後の問題は、今回の２０００年からの不景気⁼株の調整は終わってはいないことです。
　　もう一度２００８年に相当する暴落が予想できます。これを認識しているかどうかが
　　今回の最後の崩落の程度を決めるとも言えます。

□　つまり、対処をしっかりとすれば、ある程度軽い崩落で済ませる可能性がありますが、
　　放置すれば、２００８年よりも大きな崩落が予想できます。

▼　最も問題なのは、２０２９年まで最後の株式市場の暴騰の宴の後の崩落です。
　　これは最後のスーパーサイクル第（）波のサイクル第Ⅴ波の終わりを
　　意味します。つまり１７７６年から始まった資本主義最後の波です。

▼　２０２９年～２０４６年までは、グランドスーパーサイクル⁼２７０年の崩壊を
　　意味しますから、単に前回恐慌以上の衝撃のみならず、資本主義の崩壊を
　　意味しますから、歴史の巨大な断層が生じるという事です。

▼　2046年～、世界戦国時代の幕開けです。

金銀Triangleの様相・GSの予測通りか

●　上図の様に、去年の６月からの波は、銀は特に典型的トライアングルの形になってきています。
　　金も形はそれに近いですが、少し歪んでいます。△の後はThustが起こるのが普通です。
　　つまり、急激に調整が起こる可能性があります。

●　逆に言えば、株価の上昇が起こることですから、つまり、円安≒ドル高が起こりますから、
　　それに相殺されて、価格の低下はそれほど大きいとはえませんが、下がるのは確かでしょう。

●　GSの云った今年は１５％ほど下がるという方向に向かいつつあります。注視が必要です。
　　波動から言えば、△Triangleなら、今年の末までは下がる可能性があります。

●　つまり、これが最後の調整波動の可能性という事ですから、今年の末前後から、最後の
　　上昇波動が起こる事を意味します。金銀は来年からの勝負という事です。



●　パラディウムは去年の１２月から、波動は底を打って上昇に入っていますから、去年の１２月の
　　そこを割ることは有りませんが、もちろん割らない範囲での調整は考えられます。
　　しかし、波の形態は上昇の勢いが強いので、調整も軽く一時的なものでしょう。


●　プラチナは、やはりまだ確定的な事は言えません。去年の１２月からの波動分析に自信が持てません。

もう一息です・日銀さん最後のダメ押し・追加金融緩和・近隣窮乏策

★　http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140813/wor14081308000001-n1.html

韓国５大産業、総崩れ状態　ウォン高直撃　緊急経済対策も「効果は疑問」

　韓国企業の業績が悲惨なことになっている。４～６月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代（ヒュンダイ）自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。

　スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を２４％も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。

　電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比２２％減、営業利益は９０・５％減と１０分の１以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンＳＤＩも９割超の減益だった。

　韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。

　電機関連ではＬＧ電子が増収増益となったものの、半導体製造会社のＳＫハイニックスが２年ぶりの営業減益となるなどウォン高に足を引っ張られた。

　自動車産業も無傷ではいられない。最大手の現代自動車の営業利益は１３％減。傘下の起亜自動車は３１％の大幅減益となった。かつては“日本車キラー”と呼ばれ、米国市場などでシェアを拡大した現代自だが、ウォン安の追い風が止まったとたんに勢いをなくし、トヨタ自動車など日本メーカーに突き放された。

主力車「ソナタ」については、変速機を駐車の位置に動かしても完全に停止できず、突然動き出して事故が発生する恐れがあるとして米国で７月末にリコールとなるなど品質にも疑問符がつく。

　現代自といえば労働組合が強力で、ストライキが頻発することでも有名だ。７月３１日までの賃金をめぐる労使交渉は決裂しており、今後ストに突入して生産体制を圧迫する恐れもある。

　自動車大手では双竜（サンヨン）自動車もウォン高で輸出の採算が悪化、韓国内での販売も不振で、赤字に転落した。

　鉄鋼業界にも陰りが見えている。技術を不正盗用したとして新日鉄住金に訴えられていることでも知られる韓国最大手のポスコは連結ベースで約７％の営業減益に。単独ベースでは約２０％の大幅減益となった。

　韓国勢が席巻していた造船業界でも、最大手の現代重工業が１兆１０３７億ウォン（１１０３億円）の営業赤字となった。１９７２年の設立以来、四半期ベースで最悪の業績だ。ウォン安を背景にした韓国の安値受注で日本メーカーは水をあけられていたが、月間の受注実績は今年４月と６月、日本が韓国を上回った。

　石油化学関連では、石油精製最大手のＳＫイノベーションが５０３億ウォン（約５０億円）の営業赤字、石油大手のＳオイルも５４９億ウォン（約５４億円）の赤字に転落した。

大韓貿易投資振興公社は、７～９月期の輸出の先行指標について、今年最低水準の５１・３になったと発表。価格競争力に関する指数は４・４ポイント悪化の４５・７と、景気判断の分かれ目となる５０を割り込んだ。

　韓国の主力産業がウォン高で苦境に陥るなか、韓国政府は総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の緊急経済対策を打ち出した。

　柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和だ。住宅投資を刺激し、低迷する内需を活性化させる狙いだというが、『韓国経済崖っぷち』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがあるとみる。

　もう一つの対策が、企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。設備投資や人件費、配当に回すよう促す狙いだが、勝又氏は「一度課税された後の内部留保に、再度課税するというのは法律論からいってもおかしい」と指摘する。

　「効果が疑わしい経済対策しか打ち出せず、外交的には“反日”一辺倒。朴大統領は経済オンチと外交オンチという二重の意味でリーダー失格だ」と勝又氏。朴大統領とともに韓国経済はこのまま失速してゆくのか。

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●　ここでも経済を知らない文系リーダーの国の悲惨さが伝わってきます。更に口を開けば
　　慰安婦！！慰安婦！！！では、馬鹿の一つ覚えそのものです。

●　しかし、経済を知らないのは、日本の経済学者の多くも、御用学者も、そして肝心の
　　天下の経済の常識を、日銀が知らなかった？という事から、世界のリーダーの
　　レベルが分かろうというものです。リーダーなんて、所詮そんなものでしょう。

□　さて、何故韓国経済が苦境に陥っているか？　というのは既に多くの人の知るところと
　　なっています。そうです、大きな原因の一つがウオン高です。単純な事です。
　　相対的に安い人件費で、日本製品と似たものを作れば、売れるのは当然です。

□　更に多くの日本の技術を盗んでいますから、安上がりで作れるのです。これが経済⁼製造業
　　がダメになったら、各国が為替⁼自国の通貨価値を下げる、または下げさせられる
　　理由です。そして、安くなった製品で再び世界で競争できるのです。

□　ウオン高はこうした状況を＝輸出の減少を招くのです。従ってウオン安になれば再び回復する
　　可能性はありますが、あくまでも外国＝特に日本との為替の相対的価格が問題になります。

□　日本は今後は、債務の問題があり、インフレ政策をとらない事には、国債の償還が出来ません。
　　従って、中長期的にも今の政策が必要なのは、素人の私でも分かります。其処を
　　本当に黒田さん以外の日銀委員が分かっているのかどうかは疑問ですが。

□　つまり、少なくとも今後は韓国の厳しい現状は変わらないという事です。第二のギャラクシー
　　で日本を凌駕することが必要になります。つまり、日本との本格的経済戦争です。

□　これは日本と同じ土俵で⁼同じ製品で戦ってきた、当然の結果です。日本を嫌うのは当然でしょう。

■　人間の幸福は相対的なものと書いてきました。他人の不幸は蜜の味とはそういう事です。
　　１００年前に比べれば、相対的に日本人も豊かになっています。生きる為に娘を
　　売春宿に売った歴史は、もう記憶から遠のいていますが、だからと言って、
　　今貧乏をしている人の慰めにはなりません。

■　あくまでも相対的幸福⁼隣が裕福なのが羨ましいのです。嫉妬です。これが幸福感を
　　失わせるのです。従って、世界がもっと悲惨になれば、特に韓国が悲惨になれば
　　相対的に日本人は、貧乏を耐えることが出来ます。

■　これが世界が全体として不景気の時に、近隣窮乏策で生き延びる策です。金融政策とは
　　本質的に近隣窮乏策であり、欧米はこれを1971年から国策として来たのです。
　　
■　中韓の経済を崩壊させてこそ、その金融政策の意義はあると書きました。2年で２％等との
　　目標や政策は枝葉末節とも書きました。正にこのことが韓国で証明されているのです。

■　中国は未だ頑張っていますが、そこの経済をも崩壊させてこそ、本物の金融政策であり、
　　近隣窮乏策であり、中韓包囲網であり、日本の本当の復活なのです。

■　一石三鳥とはこのことです。

■　なぜそのような事が可能かと言うと、今は先進国⁼製造業を主にしている国の不景気だからです。
　　2000年からの不景気は未だその底を打っていないのです。もう一度の株式市場の崩壊は
　　予測されているのです。その後から本格的な好景気が来るのです。
　　今は不景気の中の少し景気が持ち直している段階なのです。

■　つまり、世界の経済のパイが大きくならないのに、近隣窮乏策をとれば、日本と競合する
　　国はパイを日本に奪われるのです。2020年からの本格的経済の回復では、全ての
　　先進国がパイが相対的に大きくなりますから、弱小国家も助かるでしょう。

■　今はパイの分け合いの≒奪い合いの時代なのです。それがサイクル論で見た経済です。
　　資源国⁼豪やロシアを見れば、その元気さが分かろうというものです。
　　つまり、今は資源国のパイが増える時期なのです。～2020年まで。

◇　韓国が生き残るには、新しい市場を作るか、ニッチを見つけるしかないでしょう。
　　経済戦争で日本を打ち負かし、同じ製品で凌駕しようとは思わないことです。

◇　そこを黒田さんが分かっているのなら、消費税増税の後に追加金融政策をしたはずです。
　　初め良ければすべて良いとは言えないのです。初めの出だし５０％の効果は
　　期待できますが、残りの最後の効果を出すには⁼金融政策の最後の
　　ダメ押し=中韓の経済崩壊を確定することが必要です。

◇　これが本当の、中朝包囲網です、口先では包囲は出来ません。具体的な鉄砲玉⁼大量の円紙幣
　　
　　が必要なのです。今はお金を中心に回る、資本主義であることを自覚すべきです。　
　　知恵者の知恵でどうにかなる等と、知恵者≒官僚の妄想に騙されてはいけません。

◇　日本の官僚を抑える事、これが中朝包囲網の完成には非常に大切です。

◇　しかし、今の様子を見ると、官僚の権力はまだ生きていますから（⁼エリオット波動から）
　　十分な金融緩和が出来ないのに、さらに消費税を上げるという愚行が繰り返されて、
　　アベノミクスは道半場で、失速する気配が見えます。日銀法改正が必要です。

高橋さんが日銀は滑稽であったというなら・私の表現は日銀は単なる無能である

★　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140806/dms1408060830002-n1.htm

中央銀行として失格だった「白川日銀」時代　議事録から浮かぶ滑稽さ (1/2ページ)　　　　2014.08.06
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　２００４年１～６月の日銀金融政策決定会合の議事録が公開された。「緩和策の出口に苦慮していた」などと報じられているが、当時の議事録から何がわかるだろうか。

　この時期は筆者としても思い出深い。本コラムの読者であれば、日本における物価連動国債について筆者が果たした役割はご存じだろう。２００１年に米国から帰国したとき、インフレ目標の導入を提言したが、その際に重要となる予想インフレ率を算出するうえでの市場からの情報として、物価連動国債の導入についても当時の竹中平蔵経済財政相に進言したのだ。実際の導入は、０４年２月だった。

　今の「黒田（東彦総裁の）日銀体制」では、予想インフレ率の一つとして、物価連動国債の流通利回りから計算するブレークイーブン・インフレーション率は必要不可欠な存在になっているが、前の「白川（方明総裁の）日銀体制」では、まったく無視されていた。予想インフレ率を考慮しなかった点で、前の白川日銀は、中央銀行として失格である。

　実は、量的緩和をやっていた「福井（俊彦総裁）日銀」も、予想インフレ率の把握を行っていなかった。だから、量的緩和の効果もわからなかったのだ。

　筆者は、物価連動国債が導入された後、予想インフレ率に関する１年程度のデータを蓄積し、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）が増えた後、一定のラグを経て、予想インフレ率が上昇することを示し、それを竹中大臣に説明した。竹中大臣はそれを当時の福井総裁に説明し、量的緩和の継続を働きかけたものだ。

　いずれにしても、０４年当時の日銀は、物価連動国債から予想インフレ率を算出して、それを金融政策に活用するという発想がまったくなかった。当時の欧米の中央銀行や今の日銀では常識だったが、ここが大きく異なる点だ。

今回公表された議事録を見ると、その様子が手に取るようにわかる。０４年前半、一時、名目長期金利が上昇しているが、それに慌てていたのだ。

　名目長期金利は同年３月に１・３％台、５月に１・４％台だったが、６月には１・９％台に上昇した。６月２５日の決定会合で、須田美矢子審議委員が「市場にわれわれが試されている」と慌て、岩田一政副総裁は物価上昇率「０％以上」としていた解除要件を「１％」にすることで市場をなだめようとしている。

　ただし、予想インフレ率は３月から６月にかけて、０・１％程度から０・９％程度まで上昇している。当時の日銀は、３月から６月にかけて名目金利の上昇に慌てふためいたが、実質金利（＝名目金利－予想インフレ率）を見れば、１・２％程度から１・０％程度へと低下していたのだ。

　要するに、量的緩和の効果が出て、実質金利が下がっているにもかかわらずに、慌てていたのが現実だ。

　量的緩和を渋々やっていたのだろう。市場ではそうした日銀の意向をくみ取り、「出口」議論があった。日銀はそれが原因で名目金利が上昇していると勘違いしていたのだから、滑稽以外の何物でもない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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●　ここでも文系を卒業した、東大卒（法学・経済学）の連中のおつむの程度が
　　分かろうというものです。数学も分からないで、マクロ経済学を扱い
　　国家の命運を決めるのだから、恐ろしいことです。

●　滑稽を通り越して、恐怖そのもんです。医師でいえば手術した患者が、手術は
　　成功しましたが、なぜか患者は死にましたと平気でいうのと同じです。
　　要するに物事の本質がわかっていないのです。

●　だから経済学者になる人は、理系の科目・特に数学などの単位が必要です。勿論
　　物理でも良いです。それならコンピューターでシュミュレーション等が
　　出来簡単に量的緩和の効果も、役割も分かるというものです。

●　学問は権威でするものでもなく、大学の名前で出来るものでもありません。そこが
　　高校の教科書で偉くなったと誤解する、教科書秀才の滑稽な処です。

●　文系理系の壁をとる事と、一つの得意な科目があれば、それを伸ばすシステムが
　　必要なのです。また好きな科目の選択を大幅に増やせるような、豊かな授業が
　　必要なのです。

●　たった一人の数学者の高橋さんに、全官僚が敵わないのですから、おつむは少し
　　おかしいのでしょう。

●　未だに教育改革も出来ないで、国家を破滅させるつもりなのでしょうか？
　　東大卒官僚は？　彼らこそ正に国家衰退の癌なのです。

油断大敵・暴騰は忘れたころにやってくる？

★　http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/8f9b35aad6c1d2f91588f42c3644eca6

史上最長のストでも急騰が見られなかったプラチナ

この3連休は19日土曜日が午後の時間帯に都内大手町のＫＤＤＩホールで「変貌するブラジル、変わらぬ金」というタイトルの催し物でブラジルの専門家の方の後のセッションで70分間最近のそして今後の金市場を取り巻く環境についての話をさせてもらった。フリーアナウンサーで自身も一投資家の大橋ひろこさんとの掛け合いだった。ラジオNikkei「マーケット・トレンド」拡大バージョンのような感じで、事前の打ち合わせはなし。とはいえ、事前に話題になりそうな関連資料を作っているので、8割くらいはその内容に収れんする。

1週間ほど前にメールにて、プラチナ、パラジウムにも触れようとの話があり、需給表など用意して、ＰＧＩ（白金系メタル）について思うところを話した。プラチナに関心のある人が思っているのは、5ヵ月にわたるストにも関わらず、なぜ目立って上がらなかったのかということではないかと思い、その点に絞った。

プラチナは添付のチャートにあるように2008年に急騰そして暴落という相場を出しているという話から始めた。この時は、南アの電力公社エスコムの電力供給が大雨で同社への石炭納入業者の貯蔵施設が水浸しになり、供給が減ってしまい（当時の）発電能力が落ちるということがあった。金でもプラチナでも南アの鉱山は電力を大量消費することで知られ、まさに電力供給は命綱。電力不足は、そのまま生産不足につながるとの思惑を前面に押し立てて盛んにファンドが買い上がった相場だった。2008年は原油も147ドルまで大相場を出し、リーマンショック後には30ドル台まで暴落というプラチナと同じ道を辿っている。いずれも急騰は、欧米の投資銀行がコモディティの「スーパー・サイクル」だとか何とか理由だてをして買い煽った時期でもある。

つまり当時と今の違いを分かりやすく言うなら、2008年は欧米の投資銀行を中心にヘッジファンドがさながら株式市場の「仕手筋」のようにプラチナ市場に入っていたが、今回はそれほどの資金は入っていなかったということ。当時はなかったボルカールールなど規制の存在が大きい。

一方、需要家は、材料として使うのに安定供給が前提となるにもかかわらず、供給見通しに不安があるばかりか価格も乱高下というのはたまったもんじゃない。この時の出来事は調達サイドでは教訓として今に行かされていると思われる。つまり白金族系はこうした事態を前提に考えるべきとの受け止め方ができ、おそらく在庫の積み増しを行っていたのは間違いない。特にプラチナは一昨年の夏に3位のロンミン社のストが過激化し警官隊と衝突し死傷者が出たことで、さらに警戒感が高まったと見られる。南アでは鉱山ストは毎年恒例とも言えるもの。この分だと来年も揉める…というのは想定の範囲内の話。それでさらに在庫を積み増したということだろう。

興味深いのは、プラチナやＷＴＩ原油のような値動きを金はしていないという点。リーマン前の高値をプラチナも原油もいまでも抜けないでいるが、金は数ヵ月で抜いてその後高値の更新を続け2011年8月そして9月に至った。

USA国家衰亡の危機か？

FRBウオッチャーの見解（黒）と　私の見解（●赤）

★　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9FO7G6JTSER01.html

異次元バブル崩壊へ－国家衰亡の危機も

●　USAの国家衰亡とは、資本主義の崩壊とすれば、その時期は今回ではなく，2029～2046年と、波動から予測できます。

　　８月１日（ブルームバーグ）：バブル崩壊は初めはゆっくりと進み、やがて臨界点に達したところで暴発すると前回分析したが、最後の扉を開く鍵はどうやら金融当局が握っているようだ。

●　きっかけは、金融当局が作るように見えるが、本質は再帰性であり、サイクルです。 つまり永遠の金融緩和は出来ないですから、
　　その時のFRBの限界を越せば、緩和は中止となるのです。これも自然のサイクルの内です。

バブル膨張には、ベン・バーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が主導し2008年12月に実施に移された事実上のゼロ金利政策と、09年３月から本格化した「大規模資産購入」（ＬＳＡＰ）が大きくあずかっているからだ。ニューヨーク株式市場の代表的な平均株価指数は09年３月９日にボトムを付けた後、雄大な上昇波動を描いてきた。

●　バブル膨張というのは、結果論であり、それ以上の暴落を恐れた金融当局による、政策の結果と言えましょう。結果としてバブルになるが、バブルは資本主義には欠かせないものです。否人類の歴史は資本主義であるかどうかに関係なく、バブルとその崩壊の歴史です。すべての現象は山と谷の組み合わせです。別の表現をすれば、政策では波の変動を根本的に変えることは出来ないのです。その後追いの結果としてバブルになり、崩壊するのです。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は09年のボトムから今年７月24日の史上最高値まで194％上昇した。上昇局面は既に５年５カ月経過した。02年10月から07年10月まで５年間に及んだ前回の上昇局面は101％高だった。今回は前回のバブルを既に期間で５カ月上回り、上昇率で90ポイント以上も引き離している。この株式バブルの崩壊は、それを生成した金融政策が関与することになるだろう。

●　前回のバブルが５年掛かったとすれば、今回はそのX１．３８２倍が想定できます。つまり、５X1.382=6.91年。つまり０９年から７年後≒2016年前後が今回の暴落時期と想定できます。これが予測の基本になる、フィナボッチ数列です。

そのことを説明するため、まず今回の株高局面の基点に戻る必要があろう。今回の株高の基点とは実は今世紀の最安値である。07年10月から57％暴落したところで大量の資金散布により値下がりを食い止めたものだ。

この基点形成に貢献したのが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が09年３月18日に決めた大規模資産購入である。米国債を最大3000億ドル買い取るとともに、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を7500億ドル追加購入してニューマネーを市場にバラまいた。市場はこのＦＯＭＣの決定を先見して、その１週前に底入れしていた。

市場誘導策

米金融当局は市場の期待に働き掛けるという名の市場誘導策をとってきた。バーナンキ議長は同年３月７日に、「金融の安定回復と健全な経済成長を支援するために、必要な限り、われわれは用いることができるすべての手段を強力に展開し続けるだろう」と最大限の政策対応を約束する。

●　山≒バブルを抑え、谷≒底を上げようとしても、それは不可能であることは歴史が示しています。頂点になったから崩壊し、底になったから、あわてて資産を購入したのであり、暴落を防いだ形はあくまでも見かけです。 後追いがその本質です。

投資家のジム・ロジャーズ氏は同議長の発言を受けて、「ＦＯＭＣが18日の定例会合で米国債の買い取りを開始し、それが弱気相場の払しょくに役立つ公算が大きい」と正確に予測していた。こうしてバーナンキ議長発言の２日後にニューヨーク市場は大底を打ったのである。

●　ジムはUSAの量的緩和には特に文句をつけないが、日本の量的緩和をけちょんけちょんに貶しています。挙句の果ては日本には未来はなく、崩壊すると予言し、未来は中共にあると予言しています。経済のみで政治・歴史・政権の非道などは全く見えない、金亡者のユダヤ人の典型を見ます。だから嫌われるのです。人間社会は総合的に見ることが必要です。

市場誘導には言葉が大きな力を発揮する。バーナンキ前議長が債券購入を「大規模資産購入」と命名した一つの理由は日本銀行が01年から実施した当座預金残高を目標とする量的緩和と差別化する狙いがあった。｛

●　彼らの言葉はあくまでも、エネルギーが溜って爆発しそうになっている時期に、それを感知して発言しているのみです。彼らの言葉がすべて作ることが出来る成ら、何故永遠の繁栄を、言葉でもって作ることが出来ないのです。要するに単に現象⁼株価の波を説明しているのみです。だから時に予測が間に合わなくて、市場から文句が出るのです。説明が時期を得たものなら、市場から絶賛されるわけです。これが英雄となったり、最後は貶されたりとなるのです。

しかし、日銀の政策もＦＯＭＣの政策も中央銀行のバランスシート を拡大していくことには変わりなく、市場では米国についても、量的緩和（Quontitative Easing）の頭文字をとって「ＱＥ」と呼ばれている。この表現が市場に浸透したため、バーナンキ前議長も議会公聴会ではＱＥという言葉を使って答弁していた。

●　当然の事です、お金を印刷するのに何の根本的な違いがあるのです。少し刷るか沢山刷るか、何時どれだけ刷るか、今は刷り時かどうか等をを判断するのが、中央銀の役割です。いえばただお金を刷るかどうかなのです。それを効果的に出来なかったのが、過去のアホ馬鹿日銀なのです。たったこれだけでも出来ない役立たずが、我々を指導していたのです。

過去の株高は金融引き締めで崩壊

今回の株高局面においては、ＱＥによるＦＲＢの資産膨張とほぼ軌を一にして株価が上昇してきており、株高の終えんはＱＥの終了と符節を合わせる可能性が高い。ＦＯＭＣは昨年12月に債券購入額の段階的な縮小（テーパリング）を決定、今年末までに終了する計画である。

●　詳しく見れば、金融緩和の中止と、最後の株価の間には位相のずれがみられます。これが人間心理を表すのです。パーティは時間が過ぎてもすぐには終われないのです。余韻を楽しむ人は残るし、二次会にパーティ会場を移す人もいます。過去の経験から、量的緩和を中止した前後は、第4波の開始＝つまり、第3波の崩壊で、その後1年～1年半で最後の第５波が崩壊しています。

過去２回の歴史的な株高局面はＦＲＢが金融緩和の蛇口を締めることで、その息の根を止めていた。前回の株価上昇局面では07年10月９日にピークが形成された。当時は金利政策が生きていたため、ＦＯＭＣは06年６月にＦＦ金利の誘導目標を5.25％まで引き上げ、07年９月までその水準に維持して景気を抑制。これが行き過ぎて同年10月に株価は急落。その２カ月後に景気後退に突入した。

●　この様に波の上下の開始のきっかけを作ることにより、自らはその準備を前もって行い、膨大な儲けを作るのが、その支配層とそのインサイダー達なのです。資本主義ではだから、中央銀行を支配するものが、支配者なのです。

今世紀初頭ではＳ＆Ｐ500種指数が00年３月24日にピークアウトした。ＦＯＭＣは1999年６月から約１年に及ぶ利上げを実施、この引き締めが上昇相場を終わらせていた。株価ピークアウトのちょうど１年後の2001年３月、米国は景気後退に突入する。｛

●　正にそのとうりです。株価暴落の1年以上前に、崩壊の合図＝金利上昇の合図は出ているのです。1年後なので素人は気づかないだけなのです。

グリーンスパン議長の述懐

この調整を主導したグリーンスパンＦＲＢ議長は00年５月の最終利上げの後、ＦＦ金利を6.5％の高い水準に維持したことについて、後年開かれた議会公聴会で、われわれはバブルの収縮過程が十分に進行しているとかなり自信が持てるようになるまで、短期金利を通常よりも長い期間にわたり（高い水準に）維持した」と答弁している。

●　言葉を換えれば、バブルが確実に崩壊したと確信できるまで、金利を長期間しつこく高めに維持した”と語っているのです。つまり責任を認めているのです。同時に自慢をしているのでしょう。おれが、経済をコントロールしていたのだ！！”と。

バーナンキ議長が06年から主導した最終利上げ局面は、インフレ封じ込めを狙ったものだった。しかし、その目的達成はかなわず、07年10月にまず株価がピークアウト。その２カ月後に景気後退に突入。インフレはその後も加速し続けた。

●　現実を完全に管理できるという妄想にとらわれたのでしょう。その時々で効果のある政策は異なるのです。言い換えれば時期により、出来る事と出来ないことがあるのです。これを見極めるのが専門家です。しかし日銀を見ても分かるように、教科書秀才と褒められて有頂天になった若者が、学問の更なる追及を怠って日本を危険な経済状態に陥れたことから分かるように、東大卒という自惚れは最も危険な、国家のリスクです。解体が望まれます。又は日銀法を改正して、国民が監視できるようなシステムにすべきです。これがリスク管理というものです。

景気後退突入から７カ月経過した08年７月７日、イエレン・サンフランシスコ連銀総裁（現ＦＲＢ議長）はカリフォルニア大学サンディエゴ校で講演し、「総合物価指数は今後数四半期にわたり、私が望むよりずっと高い水準にとどまる公算が大きい。賃金と物価上昇の悪循環は容認しない」と発言。景気遅行指数の物価よりさらに遅れて申し訳程度上昇したに過ぎない庶民の給与引き上げについて、容認しないと語気を強めていた。

●　これこそ国家の独裁的性格と自惚れが表れたときです。彼女が望めば物価が下がるという妄想が崩れたときでしょう。同時に悔し紛れに庶民の給与は上げるなと、わけのわからない暴言を吐いているのです。国家の経済が実は彼らでは管理できないと悟った混乱が齎した、独裁者顔負けの発言です。平時の民主主義国家での発現とは思えません。自分の政策が効果ないのは、いう事を聞かない民間の
性だと言わんばかりです。独裁の性格がみられます。支配者はすべてそうですが。

イエレン議長の変身

同年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で5.6％上昇していた。原油価格が同年７月に１バレル＝145ドルでピークを付けたことが背景にある。イエレン氏は1980年までの賃金プッシュ型インフレの残像に惑わされて、わずかばかりの賃金 上昇を許せないと公言していた。ＣＰＩは同年７月にピークアウトしている。

その６年後の今年６月18日。ＦＯＭＣ終了後の記者会見で、イエレン議長は「労働市場が逼迫（ひっぱく）し始めれば、賃金の伸びも多少加速すると見込んでいる。仮にそうならなければ、率直に言って個人消費の下振れリスクを心配することになろう」と、ささやかな賃上げに個人消費押し上げ効果を期待していることを明らかにした。

●　彼女がインフレと戦うのは良いが、賃金を上げるなと言ったり、今度は上げてね”と言ったりするのは、全く風見鶏とはこのことでしょう。本来経済学者とは風見鶏であるが、それを分からずに風と喧嘩したのが、馬鹿日銀だったのです。お蔭で台風＝極端なデフレ政策と日本潰し政策で日本はガタガタになって、貧乏国≒中韓が繁栄して、日本潰しに奔走しているのです。国内の赤やスパイや反日たちと一緒になって。これが重箱の隅を突くもの≒教科書秀才の知恵者が、支配者になった時の恐怖です。何しろ目の前しか見えないのですから。

Ｅは「サプリ」だった

イエレン氏は６年前には忌避していた賃上げを、いまでは切実に願う立場に変わった。グレートリセッションの後、米国経済の活力が大きく損なわれたことを象徴している。この米国経済の低迷は雇用の悪化が主因であり、ＦＯＭＣは不完全雇用の広がりを理由に、ＱＥのテーパリング完了後も「相当の期間」（声明文）事実上のゼロ金利政策を続ける方針を明らかにしている。

もっともＱＥは既にその役割を終えている。昨年12月18日のＦＯＭＣでＱＥのテーパリングを決めた後、最後の記者会見に臨んだバーナンキ議長はＱＥを「補完的（Supplemental)」なものと説明していた。日銀の量的緩和を効果なしとして、大規模資産購入（ＬＳＡＰ）として大々的に打ち上げた政策が実はサプリ（栄養補助食品）に過ぎなかったというわけだ。

しかしＬＳＡＰはサプリのように無害なものではない。大規模資産購入は、その名の通り大規模な資産価格引き上げ（バブル醸成）装置にほかならない。サプリどころか麻薬である。景気拡大局面では、市場は常にバブル化する下地があり、そこに金融当局が麻薬を注入したのだからひとたまりもない。ＦＲＢは人体にたとえれば基礎代謝量が下がってきた状態にある実体経済に、ジャブジャブお金を注ぎ込んだため、行き場を失った大量の資金は巨大なバブル醸成へと向かった。

●　サプリでも麻薬でもなく、むしろドーピングと見るのが良いでしょう。老いた資本主義国家はサプリごときでは動きません。従ってドーピングが必要なのです。一般国民も平易でドーピングする国民です。今はドーピングでしょう。最後の麻薬使用は、2020年から～2046年までです。そしてその副作用で資本主義は崩壊するのです。これごときで麻薬と騒ぐのは、早とちりというものです。
最も、ドーピングも麻薬に似てはいるが・・。

禁断症状が拡散へ

ここでＱＥという麻薬がなくなれば、禁断症状が生じる。インターネット関連株や小型株の大幅下落はその予兆と言える。禁断症状が拡散する臨界点は実体経済のピークアウトと表裏の関係にある。

●　 本当の禁断症状が現れるのは、エリオット波動によれば、2029～2046年です。

金融バブルも実体経済と密接に関係しているからである。その実体経済の中で最も先行する住宅市場は、昨年６月で既にピークアウトしている。バーナンキ議長のテーパリング示唆発言で長期金利が上昇。これを反映して住宅ローン金利が引き上げられたことが、そのきっかけだった。

今回の景気拡大局面で住宅市場は09年秋と10年春、その後昨年６月をピークとするバブルを形成 している。初めの２つは２度にわたる住宅購入減税による財政バブル。３つ目のより長期にわたるバブルはＱＥによる金融バブルが密接に結び付いている。

自動車市場が最後の砦

実体経済で生じている２つ目のバブルは自動車である。今回の景気拡大局面では、自動車産業がＦＯＭＣのゼロ金利政策の恩恵を最も享受している。自動車ローン金利は短期金利に連動しており、自動車ディーラーはゼロ金利を継続的に適用してきた。

米消費者の金利感応度はなお高く、ゼロ金利ローンに乗って自動車販売はこれまでのところ堅調に推移してきた。同売上高の推移は株価動向とほぼ一致して、バブル的な盛り上がりを見せている。

実体経済面で住宅に続いて、自動車販売もピークアウトすれば、米経済を支えてきた２本柱が崩れ、景気後退入りは避けられない。そうなると金融バブルは実体経済バブルと共振しながら崩壊速度を速めていくことになる。

自動車バブル崩壊の鍵を握るのはＦＯＭＣの政策金利だ。テーパリングを無事完了させたと仮定しても、その後には初回利上げが控えている。初回利上げの前後にバブル崩壊が起こると、ＦＯＭＣの出口戦略は吹き飛ぶうえに、さらなる資産購入しか取るべき手段はなくなってしまう。

しかし資産価格が急落すれば、ＦＲＢがいくら資産保有を増やしたところで効果は限られるだろう。こうして異次元の金融政策リスクは無限大に広がっていく。ＦＲＢ発の「バブル大崩壊」は単なる景気循環の終了を画するものではなく、場合によっては米国の衰亡につながる最終バブル崩壊となりかねない。最終回（下）はＦＲＢ百年の歴史を振り返り、最終バブル崩壊の実相に迫る。

●　バブルがあれば崩壊も予定の行動です。その時には逃げ遅れると悲惨になります。波は上があれば下もあるのです。これがソロスの言う再帰性です。ソロスもそろそろ蠢いてきたかな？　私の予測は、今回の崩壊は2016～2017年前後です。その後に回復して、最後の
株価のバブルがそれこそ華々しく，姥桜の様に咲きます。2029年前後まで。その後に英米型資本主義の崩壊が起こります。
南無阿弥陀仏。そして世界は、悲惨な世界戦国時代に入ります。

（【ＦＲＢウオッチ】は記者個人の見解です）

記事についての記者への問い合わせ先：ワシントン　山広 恒夫 tyamahiro@bloomberg.net

パラディウム予測

★　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9I26T6JIJVC01.html


米ゴールドマン：ニッケルとパラジウム上昇、鉄鉱石は下落へ

　　７月29日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは、ニッケルとパラジウム価格のパフォーマンスが鉄鉱石と大豆価格を上回るとの見通しを示した。世界の経済成長が一時的に加速する中、供給見通しが商品の品目によって異なるためとしている。

ジェフリー・カリー氏らアナリストの28日付リポートによると、ゴールドマンは商品の１年間の投資判断を「ニュートラル（中立）」に据え置いた。Ｓ＆Ｐ・ＧＳＣＩエンハンスト商品指数 のトータルリターンの１年間の見通しについては、限月の乗り換えによる利益が見込めることなどを理由に0.1％と予想している。　　

米シティグループは６月に商品への関心が再び高まっていると指摘。仏ソシエテ・ジェネラルは商品全般について「まちまち」との見方を示している。インドネシアの鉱石輸出禁止の影響でニッケル価格が上昇する一方、世界の供給過剰の増加を背景に鉄鉱石が弱気相場入りするなど、商品価格は既に品目によって独立した動きを示している。

ゴールドマンのアナリストらは「循環的回復により商品需要は拡大する傾向があるものの、価格は主に構造的な供給要因によって決定される可能性が高い」と指摘。「このため、世界のマクロ経済データの持続的な改善によって生み出された潮流により全ての品目の価格が上昇するわけではない」との見通しを示した。　　

原題：Goldman Sees Nickel Rising With Palladium as Iron OreDrops (2)（抜粋）


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●　最近まで向こう一年間は商品は平均１５％下がると予想していたのは、GSです。
　　スパーサイクルは終わったと言っていたのです。

●　今回は商品によって異なると表現を変えて、さらにニュートラルに引き上げています。

●　私の予測に近づいているという事です。問題はとりあえずのPdの目標価格と
　　いう事ですが、２００１年➊月に１０９０㌦/㌉まで、上がったことが
　　ありますから、今回も一気にそこまで上がる可能性があります。

●　段々とウクライナ情勢は悪化しています。双方とも簡単には引けないのでしょう。
　　前回の貴金属の暴騰も、ソ連のアフガニスタン侵攻で始まっています。

●　今回もあり得ないとは言えません。つまり、ウクライナ軍による親露派の弾圧、虐殺
　　資産没収等を理由に、ロシア系住民の生命財産の保護を理由に、ウクライナに
　　侵攻する可能性もあり得ます。すべてはウクライナ軍の手加減に
　　掛かっているでしょう。その時が大暴騰の時か？

●　いずれにしろ、パラディウムは希少な金属であり、プラチナや金よりも産出量が
　　圧倒的に少ないのに、価格がこれらよりも安いのは、原則に反しています。
　　いずれ、金やPtよりも高くなることが予想できます。

●　つまり、リターンはこれらよりも確実に良いと予想できます。つまり、プラチナ並の
　　価格まで上がったとしても、リターンはPtの倍近くになるのです。

次回の小暴落時期・予測

★　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6124617

＜アルゼンチン＞デフォルト目前…３０日期限　　　　毎日新聞 7月26日(土)9時10分配信

　【ワシントン平地修】アルゼンチン政府が再び債務（借金）を返済できなくなるデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが目前に迫っている。全額返済を求める米ファンドと反発するアルゼンチンが今月３０日までに和解しなければ、ファンド以外の債権者（借金を返してもらう権利がある投資家）への利払いができないためだ。しかし、２４日のアルゼンチン政府とファンドとの協議は不調に終わるなど進展がみられず、このまま時間切れになる可能性も高まりつつある。

　◇ファンドとの協議難航

　「本日、アルゼンチンは来週にデフォルトを選択することを明確にした」。米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントが運営するＮＭＬキャピタルは２４日の協議後、「アルゼンチンは問題を解決する気がない」と非難する声明を発表した。

　米連邦地裁は、アルゼンチンに対し、ＮＭＬなどのファンドに債務全額の約１５億ドル（約１５００億円）を支払うように命じた。さらに仲介人を指名し、デフォルト回避に向けて支払い方法などをファンドと協議するよう促してきた。２４日はアルゼンチン政府と、ファンド側の代表者がニューヨークの仲介人のもとに集合。仲介人はそれぞれの代表者と個別に話をしたうえで、双方に初の直接対話を提案したが、アルゼンチン側が拒否し、実現しなかったという。

　アルゼンチンは２００１年に国債のデフォルトを宣言。９割超の債権者が債務減額に応じたが、米ファンドは格安で債権者から減額前の債権を買い取り、全額の支払いを求めている。これに対し、アルゼンチンはファンドを「ハゲタカ」と非難。裁判所に支払い命令の一時停止を求め、ファンドに対する債務返済を拒んでいる。

　しかし、このまま３０日の期限を越えれば、アルゼンチンは債務減額に応じた債権者への利払いが滞ることになる。アルゼンチン政府は、支払い原資の外貨準備を約２８０億ドル持っていて、「払う意思があり、デフォルトではない」とデフォルトを宣言しない構え。だが、国債の信用力を判断する格付け会社などは、支払い余力があるにもかかわらず債務が返済できなくなる「テクニカル・デフォルト」とみなす見通しだ。

　格付け会社の影響力は大きく、国際金融市場では事実上のデフォルトと受け止められそうだ。アルゼンチンは最初のデフォルト以降、国際金融市場で国債を発行しておらず、「再デフォルトによる市場への影響は限定的」（大手証券）との見方が大勢だが、一時的な混乱も予想される。

　アルゼンチン政府がファンドへの返済を拒んでいるのは、デフォルト後の債務削減で減額に応じなかった債権者を特別扱いしないことを約束する条項を設けたためだ。一部のファンドに債務全額を払えば、すべての債権者に全額を支払う義務が生じる恐れがある。

　その場合の債務返済額は１２００億ドルに上る可能性があり、アルゼンチンの外貨準備を大きく上回って本当に返済不能に陥ることになる。フェルナンデス大統領は「国を危機にさらすような合意はできない」としている。

　一部の債権者を特別扱いしない条項は今年末で切れるため、米ファンドへの返済を来年以降に先延ばしし、他の債権者への利払いは続けるデフォルト回避案も浮上している。アルゼンチンとファンドは、２５日以降も仲介人とともに協議を進める予定で、ぎりぎりの駆け引きが続きそうだ。

　◇アルゼンチンの債務問題を巡る経緯◇

２００１年　　　アルゼンチン政府がデフォルトを宣言

２００５年　　　一部投資家が債務減額で合意

２０１０年　　　ほかの投資家の一部も債務減額で合意

２０１２年　　　ニューヨーク連邦地裁がファンドへの債務全額支払いを命じる決定

２０１４年６月　米最高裁が地裁の決定を不服とするアルゼンチン政府の上訴を棄却

　６月３０日　債務減額に応じた債権者への利払いの期限（利払いができずに１カ月の猶予期間入り）

　７月３０日　猶予期間の終了（この日まで利払いができなければデフォルトに）

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●　７月３０日は今回予想される、１２月３０日の日経２２５＝１６３００円前後への
　　回復時期と思われます。

●　つまり、前年の価格を回復したとたんに、小暴落という事が予想できます。
　　もしアルゼンチンのデフォルトが回避できれば、少し調整してから
　　年末に向けてぐんぐん上がる可能性もありますが。

●　やはり、アルゼンチンのデフォールトと小暴落を警戒するのが良いでしょう。

Nikkei225 動く

★　http://nikkei225jp.com/cme/

●　第❹波の特徴である、Triangle　を作っていましたので、第❺波が始まったと
　　言えます。去年の１２月末の。NIKKEI２２５≒16300前後を目指すものと
　　思われます。

●　勿論その後は、再び調整です。


↓　日経２２５の先物です。

今がチャンス・松藤民輔さん鉱山を買いましょう

★　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0FQ1MY20140721


南アのアムプラッツが国内鉱山売却へ、ストで利益見込めず　　　　　　2014年 07月 22日 01:12 JST

［ヨハネスブルク　２１日　ロイター］ - 南アフリカのプラチナ生産大手、アングロ・アメリカン・プラチナム（アムプラッツ）(AMSJ.J: 株価, 企業情報, レポート)は２１日、労働集約的な国内鉱山を売却する方針を明らかにした。ストライキが５カ月間続き、利益を見込むことが難しくなったことを受けた。

対象となる鉱山は、同社労働者の半数超を抱えるが、生産量は全体の２５％にとどまっていた。アムプラッツでは、今後機械化を進めると説明している。

ストライキに伴い、同社は４２万オンス超の生産が失われたとしている。

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●　自然の流れか、又は誰の陰謀か❓　は知らないが、一つの大転機であることは
　　確かです。

●　鉱山が欲しい人には、朗報でしょう。もし今からプラチナの値段がどんどんと
　　上がれば、お買い得です。そして価格のピークが予想される５年後に
　　高値を掴む傾向のある、中国や日本の関係者に売れば、
　　更に効果的な良い儲け話になるでしょう。

●　この事態は、ストや赤字を理由に人員整理をしたい会社の良い言い訳にもなります。

●　被害者は勿論いつでも労働者です。これは歴史の鉄則です。

●　ゴールドマンサックス、またはその関連会社がこの整理する鉱山を買えば、
　　GSの言う、〝あと５年間は商品価格は下がり、スーパーサイクルは
　　終わった”というのは、嘘話になります。

◎　誰が南アのアムプラッツの鉱山を買い取るか注視しましょう。

今年度末は中暴落の季節・途上国は大暴落

★　http://mainichi.jp/shimen/news/m20140710dde007020029000c.html


ＦＲＢ:米量的緩和、１０月終了　「ゼロ金利継続」−−ＦＯＭＣ議事録


　【オタワ平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、景気下支えのために大量の資金を市場に供給している量的緩和策について、１０月で終了する方針でほぼ一致したことが９日分かった。同日公表した６月１７、１８日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で明らかになった。ＦＲＢは量的緩和策の縮小を続けているが、具体的な終了時期に言及したのは初めて。

　ＦＲＢは量的緩和... 続きを読む


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★　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FG05Q20140711


ＦＲＢバランスシート、16年に縮小開始の見通し＝ＮＹ連銀調査　　　　　　2014年 07月 11日 11:48 JST

　７月１０日、ニューヨーク連銀が６月実施したプライマリーディーラー対象の調査で、２０１６年に入ってから、ＦＲＢのバランスシートが縮小し始めると見込まれていることが分かった。写真はＦＲＢの建物。昨年７月撮影（２０１４年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀が６月実施したプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）対象の調査で、２０１６年に入ってから、ＦＲＢのバランスシートが縮小し始めると見込まれていることが分かった。

金利全般が長期にわたって標準的な水準を下回るとの見方が優勢となるなど、ＦＲＢが過去数カ月で発してきた主なメッセージが十分に浸透したことが示されている。

プライマリーディーラーは今年にバランスシートがやや拡大し、２０１５年にほぼ変わらずで推移した後、２０１６年第１・四半期に縮小し始めると見込む。

調査期間は６月５─９日で、２２人のディーラーが対象。予想中央値によると、事実上のゼロ金利解除の時期は来年第３・四半期となる見込み。

またディーラーは、６カ月前の調査でフェデラルファンド（ＦＦ）金利が最終的に落ち着く水準を３．７５％と予想していたが、今回の調査では３．５％との見通しが出ている。

６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、金融政策の正常化に向け、リバースレポ金利と超過準備預金金利（ＩＯＥＲ）の双方を活用する方向で、当局者らがおおむね一致。リバースレポ金利とＩＯＥＲの金利差を２０ベーシスポイント（ｂｐ）程度とすることを多くの参加者が支持したことが示された。

ＮＹ連銀調査での予想中央値によると、ＦＦ金利の誘導目標の引き上げ後にリバースレポ金利は０．２８％、ＩＯＥＲは０．５０％になる見通し。その時点でのＦＦ金利予想は０．３８％となっている。

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●　これは波動でいえば，今年の10月前後は、第⑶波の崩壊を意味すると読めます。

●　又2016年のバランスシートの縮小は、量的緩和で市場に大量に流したお金を
　　回収するという事です。つまり、FRBが国債を買ったり、株を買ったり、
　　様々な債権を買って、市場に流したお金を、今度はそれらを市場に
　　売って、資金を回収するという事です。

●　つまり、市場のお金が減るわけですから、株は暴落するのです。その第一弾の
　　第⑶波の崩壊つまり、第⑷波の開始は今年の10月前後、多分11月？

●　そして今回のバブルの崩壊は、第⑸波の崩壊は、2016年前後という事になりますが、
　　2026年は大統領選挙の年です。市場が勝たせたい党の応援をするでしょうから、
　　それによって時期の微妙なずれは起こるでしょう。

●　つまり、民主党を勝たせたいなら、大統領選挙までは暴落させない。
　　共和党を勝たせたいなら、選挙の時には株の大暴落で、市場の
　　阿鼻叫喚が聞こえるという事です。

●　その時期とは、正確には支配層のみが分かりますが、インサイダーでない庶民は
　　エリオット波動でも読みましょう。

★　既に、PtとPｄは第❹波の調整は終わったと言えます。AuもAgも多分今年の
　　6月初旬で終わったと思われますので、来年は貴金属の暴騰の
　　年と言えそうです。

目が離せないプラチナ価格

★　http://www.evojapan.com/branch/joho/blog/post_2142.php

インプラッツ所有の南アフリカのマルラ鉱山で鉱山ストが発生！　　　　　2014/07/05(土) 10:36

世界の白金鉱山会社　トップ5（2013年）


※DATA:トムソン・ロイターGFMS、筆者作成

南アフリカの白金大手インパラ・プラチナム（インプラッツ）は、リンポポ州のマルラ鉱山で南アフリカ全国鉱山労組（NUM）に加盟する労働者約2000人が賃金引き上げを求め鉱山ストを開始したと発表。また、同鉱山の労働者からは正式な賃上げ要求の通知を受けていないとしております。

なお、NUMのスポークスマンは、組合はいかなるストの指示も出していないと述べた一方で、一部労働者が現場に赴いていないことを認めております。

世界の白金生産量　会社別割合（2013年）



※DATA:トムソン・ロイターGFMS、筆者作成

（ERIリサーチ部：O.K.）

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●　前回のブログでは、今から少し下がってからの上昇、とりあえず1700㌦/㌉前後までの上昇を
　　予測しました。その前に少し下がってからの上昇を考えましたが、その少しの
　　低下は正に少しの低下の様相を呈しています。

●　1450㌦前後まで下がってからの上昇が、LDの形としては綺麗と書きました。このストは
　　綺麗ごとでは済まさないようです。スト自体が本格的かどうかは、ニュースでは
　　錯綜していますが、いずれにしろ、パラディウム同様、去年の12月20日前後で
　　プラチナの底は終わったと言えます。

●　あとは上下を繰り返しながらの、上昇です。つまり、去年の12月末の底を割ることは
　　あり得ないということです。

●　予測は、金が1万ドル/㌉（2018年後半～2020年前半）とすれば、プラチナはその2倍から
　　1，382倍ほど。10000/1400≒7倍。７X2=14倍or７X1.382≒9.7倍ほど。

●　つまり、今から購入しても、９～１４倍の可能性があるということですが、しかし、
　　安全域をかけて、X　1/2≒4.5～7倍と見ることも必要です。

●　つまり、2020年前後は、資源国の天下ということです。勿論その後は低下しますが。
　　　取らぬ狸の皮算用ですから、ご用心。