歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

プラチナ価格の様相・LDか?

2014年07月02日 18時51分58秒 | 金融・経済


● プラチナは、12月19日からの動きは、やはりLDの様相を呈してきました。

● 上段の図の、ABCDEがLD=Leading Diagonal Triangleの動きをしています。
  ABCDまでは一般的な動きになりますが、DからEまでの動きが
  複雑でしたが、本日までの形から、最後のE波自体が
  ED=Ending Diagonal Triangleの形に似てきました。

● つまり、LDの最後の波・E波はEDになってもよいのです。

● 従って、このまま上がればやはり、去年の12月19日が底と判断します。
  E’のようにこのまま上がるか、Eのようにいったん下がってから
  上がるかのどちらかということになりそうです。

● Eのようになるのが形としては綺麗です。もしLDでこのまま上がるなら、
  LDの後は勢いがありますから、図の下段のように、勢いよく
  1700㌦前後まで上がることが想定できます。

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日経225の小暴落

2014年06月27日 20時56分54秒 | 金融・経済
● 前回の予測通りに、下がり始めています。今後の方向性としては、3つが想定できます。

  ① このまま、15000円前後から上がるということ。又はCTを形成してから上がる。

  ② 14700円前後まで下がり、それから12月末の16320円前後を目指す。

  ③ 14700円をさらに下に突き抜けて、もっと下がる。

● 為替や日経225の動きを見ていると、まだ下がりそうな波動を示しています。
  
● 波の形からすると、やはり4月11日の13885円が底の形としてはきれいです。
  その後に第一波の性格を示す調整の勢いは、5月21日の13964円
  が示しているので、そこから第二波が始まったと見れば、

● 6月23日に15400を少し越した日経225は、14700円前後まで下がり、
  それから反転して、またはCTを作ってから反転して去年の12月30日の
  16320円前後を目指すのがきれいな波を作ります。

● 又は、調整は第4波ですから、15000~15400円の間でCT=Contraction Triangle
  を作ってから、16320円前後を目指すかもしれません。


● 勿論その後は、調整して、16320円から下がり、14700~15400の間まで
  再びの調整が想定できます。
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プラチナ短期予測

2014年06月26日 11時56分51秒 | 金融・経済
● http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL250QU_25062014000000

南アの白金鉱山スト終結 供給懸念の「始まり」公開日時(1/2ページ) 2014/6/25 16:30記事保存


 世界最大の白金生産地、南アフリカ共和国の鉱山で5カ月間続いていたストライキが24日に終結した。労働組合が鉱山会社が提示した条件を受け入れ、契約書に署名した。ただ、白金鉱山を巡る問題は「終わりでなく始まり」(先物会社)。操業開始までには数カ月かかるうえ、長期にわたるストでも白金出荷の継続を可能にしてきた在庫が底をついている。今後、白金相場では供給懸念が一気に表面化しそうだ

 「合意は事業再開に向けた第一歩にすぎない。今回のストによる勝者は誰もいない」(白金大手ロンミン幹部)。現地時間24日、ヨハネスブルクで契約書に署名後、鉱山会社と労働組合の幹部はぎこちない笑顔で握手を交わし、記念撮影をした。労働者は週内にも職場に復帰する。しかし、坑道の点検作業や技術の再訓練、関連業者との調整など、スト以前の稼働状況に戻るまでには「3カ月はかかる」(白金世界2位インパラ・プラチナム)。

 合意内容の骨子は「3年契約で給料を年約20%増やすこと」(インパラ・プラチナム日本法人の須崎弘雄社長)。鉱山会社3社は賃金・労働条件を記した文書を公開したが、組合が要求していた「一定期間、リストラは行わない」の文章は盛り込まれなかった。白金鉱山をめぐる問題は「終わりでなく、これからが正念場」(岡地投資相談部の田栗満貴金属アナリスト)との指摘がある。賃金増は生産コストアップに直結する。鉱山会社の資金繰りは著しく悪化しており、インパラでは「不採算鉱山の閉鎖、人員削減などの合理化は避けられない。中期的には隣国ジンバブエでの生産を増やすことも検討している」(須崎社長)という。

 5カ月間の生産停止による鉱山会社の損失は、日本時間25日10時時点で241億ランド(約2300億円)、無給だった労働者側の損失は107億ランド(約1025億円)にのぼると推計されている。南ア経済への打撃も大きい。南アの輸出の4分の1を占める鉱物資源の生産停滞で、同国の2014年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は5年ぶりのマイナス成長となった。5カ月間、無給だった労働者も、大幅な赤字を見込む鉱山会社も国も疲弊しきっているのが実情だ。

白金相場は、これまでストが解決すると供給不安が薄れるとの観測や、金の安値につられ、上値が抑えられてきた。また、鉱山会社はスト中も出荷を継続、価格高騰は回避されてきた。しかし、これを可能にした在庫は5月に入ってほぼゼロ。「今後は需給逼迫を素直に反映し上昇基調を強める可能性が高い」(日本ユニコムの菊川弘之主席アナリスト)。調査会社の英ジョンソン・マッセイ社の調べによると、14年の世界の白金需給は37.88トンの供給不足となり、統計を開始した1975年以降、過去最大の供給不足が予測されている。

 指標となるニューヨーク白金先物は着実に下値を切り上げている。1~2月には1トロイオンス1375ドルだった下値の水準値が、3~4月には同1400ドル、5~6月には1425ドルと、2カ月で25ドルずつ上昇。「年末にはニューヨーク白金先物は1500ドルを下回ることが難しくなるだろう」(田栗氏)との声もある。

 東京市場でも白金先物はじり高基調だ。6月中旬に賃金交渉が「原則的に合意」したと伝わり、18日には一時1グラム4732円の安値をつけた。しかし、交渉が正式に終結しても、予想されていた急落はなかった。最大の材料だったストが終わり、今後は下値は堅く「年内にも5000円を突破する」(菊川氏)との声は根強い。


 また、白金をめぐる新たな懸念も急浮上してきた。白金鉱山の労働組合の「成功体験」(菊川氏)をみて、電力会社の労働組合が賃上げ要求を強めている。鉱山が操業再開しても電力供給が滞れば、生産に影響が出る。今回のように鉱山ストが長期化しないよう鉱山労働法の改正も検討されている。「勝者なきスト」は今後の白金相場に火種を残したといえる。

〔日経QUICKニュース(NQN) 佐々木たくみ〕

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● 我々にとって、知りたい情報は、上がるか下がるか、どこまで動くかである。

 ① やがて上がると見た場合でも、おおよそ2つの可能性があります。
  
   A.12月19日を底と見た場合で、今後は限りなく、去年の2月7日の1736㌦/㌉に向けて、
     さらに1900㌦/㌉前後まで、上下しながら上がるとの見方。
     これは同時に12月19日の底からの動きを、LD=leading Triangle とみることになります。

   B. 去年の12月19日からの動きは調整、つまりContracting Triangle =CTとみる見方です。
    とりあえず1546㌦/㌉=去年の8月27日、前後まで上がり、それからその15%減=
    1314㌦前後まで下がるとする見方です。

 ② すぐにでも下がるとした場合は、その15%減の1268㌦前後まで下がる場合が想定できます。

● つまり、今のところは、3つの可能性を考慮する必要があります。

● 分かりずらいのは、12月19日からの動きが典型的なLDでないところにあります。LDなのかCT
  なのかが読めません。これが今の限界です。

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★ 私が、強欲な支配的機関投資家なら、ある程度上げて、多くの投資家の資金を引き付けてから、
  暴落させて=つまり上記①のB、さらに今苦しんでいる鉱山会社を破たん寸前まで持って行き、
  株が最大限に下がったところで、買収又は株を大量に収得して待ちます。

★ つまり、今年の末に起こると思われる、世界的株価の中暴落に合わせて、貴金属を
  暴騰させるのです。鉱山の株も同時に上がるし、そうすれば2015年からは確実な
  貴金属=商品の時代が来ます。

★ 既にパラディウムは去年の12月23日から、上昇の波に乗っています(勿論今は少し調整が
  あります)が、さらにプラチナも去年の12月19日からの波が上昇波=LDか
  どうかというのが、今の問題点です。

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天下のゴールドマンの予測・無視しては危険

2014年06月25日 15時41分44秒 | 金融・経済
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7P2TR6JTSEC01.html

ゴールドマン:商品相場、向こう1年間で5.5%下落と予想

  6月24日(ブルームバーグ):米ゴールドマン・サックス・グループは、商品相場はイラク情勢の緊迫化による上昇後、向こう1年間に5.5%下落するとの見通しを示した。

ゴールドマンは23日付の資産配分リポートで、エネルギー価格は今後1年間に5%、貴金属は15%、農産物は10%、それぞれ下落すると予想。向こう3カ月では、商品相場は4%下げるとの見方を示した。

ゴールドマンのアナリスト、ジェフリー・カリー氏(ニューヨーク在勤)はリポートで「イラク情勢を背景とした最近の相場上昇の後、リターンがマイナスになると予測しているものの、商品投資についてはこれらのリスクに対するヘッジ効果があることから中立姿勢を維持している」と述べた。

イラクでは武装勢力が北部の都市モスルを掌握しバグダッドの北方へと進攻。石油輸出国機構(OPEC)加盟国中2位の産油国である同国の原油供給に支障が出るとの見方が高まったことから、ロンドン市場の北海ブレント原油相場は19日、9カ月ぶりの高水準に達した。ニューヨーク市場の金先物相場は24日、一時4月15日以来の高値を付けた。

原題:Goldman Sees Commodities Dropping 5.5% After Iraq-DrivenRally(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Maria Kolesnikova mkolesnikova@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Claudia Carpenter ccarpenter2@bloomberg.netDan Weeks
更新日時: 2014/06/25 08:27 JST

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● 彼らが相場を動かすわけだから、この予測はしっかり記憶しましょう。この意味するところは
  今から調整、または今からある程度は上がるがその後は調整にて、ほぼ直前の底まで
  下がる可能性があることを意味します。

● 金でいえば、今回の1318㌦/㌉から。15%減ということは、1120㌦/㌉前後
  まで下がることを意味します。今からある程度は上がり、つまり1385ドル/㌉
  前後まであがり、15%の調整なら、1177㌦/㌉ということになります、
  つまり、6月3日の1242㌦を割り、去年の12月20日の1195㌦も割る可能性が
  あるということです。調整は終わっていないと言っているのです。

● 銀でいえば、今の21.12㌦/㌉から15%下がれば、17.95㌦。2月24日の22.05㌦まで
  上がって15%下がれば18.74㌦前後ということになります。

● パラディウムでいえば、6月11日の856㌦から15%減とは、約727㌦前後ということです。
  去年の12月23日⁼700㌦から、上昇波動と見ますから、そ700㌦/㌉に限りなく近づくわけです。

● プラチナでいえば、5月22日を基準にすれば、1492㌦X0.85=1268㌦/㌉となります。つまり、
  12月19日の1321㌦/㌉を割る可能性があります。

◎ 天下のゴールドマンの予測です。つまりそのレベルまで下げたいとの彼らの希望です。
  問題はどこまで上げて下げるか? それとも今からそのまま下がるか?でしょう。

◎ これは観点を変えれば、株がある程度調整したら、年末にかけて株がぐんぐん上がって
  商品価格が年末に向けて下がることを意味します。ご参考まで。GS声明の勝手解釈でした。
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今日の短期予測・当たるも八卦

2014年06月24日 07時55分23秒 | 金融・経済
● なんとなく為替の動きがおかしくなっています。本日あたりから円高が始まり、
  昨日から下がり気味ですが日経の上昇相場も一息しそうな雰囲気です。

● 同時に金銀などは、あと一息の上昇がありそうです。つまり、銀ならば直前のピーク
  2月24日の22/㌉ドル前後、金は3月14日の1385/㌉ドル前後まで
  上がりそうな予感です。勿論その後は調整で下がると思いますが。
  いずれにしろ、貴金属は基本的に上昇相場に乗ったと思われます。

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佐々木融氏の予測と暴落

2014年06月01日 09時37分06秒 | 金融・経済
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0E209H20140522?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

コラム:経験則が示唆する「ドル96円」=佐々木融氏
                           2014年 05月 22日 16:09 JST

[東京 22日] - ドル円相場が約4カ月間続いたレンジの下限を試している。結論から言えば、筆者は引き続き、短期的には1ドル=100円を割り込む可能性が高いと見ている。

振り返れば、ドル円がこれまで概ね101―104円のレンジ相場を形成していた背景には、日本国債利回りが低位安定するなかで、米国債利回りもレンジ内での推移を続けていたことがある。米10年国債利回りは1月下旬から5月半ばまで2.6―2.8%程度で推移。日米10年国債利回り差も概ね200―217ベーシスポイント(bp)にとどまっていた。これが、ドル円相場がレンジ内での推移を続けてきた主因と考えても良いだろう。

ただし、こうした状況は変わりつつある。5月14日に米10年国債利回りはそれまでのレンジの下限を明確に下抜けし、翌15日には昨年10月以来の2.4%台まで低下した。この米長期金利低下の背景には、第1四半期国内総生産(GDP)や、4月小売売上高、4月鉱工業生産といった米経済指標が予想を大幅に下回ったことがあると考えられるが、実は米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和政策(QE)との関連で見ても説明できる動きだ。

過去2回のQE(QE1とQE2)では、資産購入プログラムが終了するかしないかのタイミングから、終了後しばらくの間にかけて、米国の長期金利は低下傾向を辿っている。QEが終了するということは、FRBが債券の購入を止めることであるから、本来は逆の動き、つまり債券価格が下落して、金利が上昇することを予想するのが一般的だろう。しかし、現実の金利の動きはその逆になっている。

実際、米10年国債利回りは、QEが行われた期間の前後で、FRBの行動とほとんど逆の動きをしている。つまり、FRBがQEを開始し債券購入を始める前から金利は大きく低下し、FRBが実際に債券を購入し始めると金利は反発している。そして、QEが終了するか、終了が視野に入ってくると金利は反落し始めている。

こうした現象が起きるのは、市場がFRBの行動を先取りして織り込んでしまうからと考えられる。市場参加者はFRBがQEを開始すると予想し始めると、FRBに先んじて債券のロングポジションを積み増す。その結果、実際にFRBが債券を購入し始める頃にはポジションが積み上がってしまっているので、利食いのために債券の売却を始める。だからQEが始まると逆に金利は反発しているのである。

そして、FRBが債券購入を終了するとの思惑が高まり始めると、投資家は今度は先んじて債券のショートポジションを積み増す。その結果、実際にFRBが債券購入を終了する頃にはポジションが積み上がってしまっているため、債券を買い戻す必要が出てくるのである。これが、QE終了前後のタイミングで長期金利が低下し始める理由だろう。

<米金利低下の一時的加速もあり得る>

米国の10年国債利回りは昨年1年間で見ると先進国の中で最も上昇幅が大きかったが、上記のような過去の経験則に鑑みれば、市場は昨年の時点ですでにFRBによる債券購入停止を織り込んでしまい、ショートポジションが積み上がった状態になっていると考えられる。

世界の投資家は資金の運用先に困っている。米10年国債利回りが今度3%台に乗せたら投資したいと思って待っている先も多いのではないだろうか。そうだとすると、米10年国債利回りが今後低下基調に入ると、慌てて買い始める可能性もあり、米長期金利の低下が短期的に加速するかもしれない

去2回のQEでは、終了後3カ月以内に、米10年国債利回りは開始前の金利水準を下回っている。現行のQE3が始まった時の米10年国債利回りの水準は1.7%近辺だった。今回も過去の経験則が当てはまるようなら、QE3が終了する10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)から3カ月後の2015年初頃に1.7%を割り込んでいるということになる

もちろん、そこまで極端な金利低下は予想しないが、こうした目線で見ると、米10年国債利回りが今後数カ月で2%ちょうど近辺まで低下しても不思議ではないと考えられるのではないか。

ちなみに、米10年国債利回りが2%ちょうどまで下落し、日本の10年国債利回りが0.58%程度だったら日米10年国債利回り差は142bpということになる。金利差と為替相場には常に一定の相関関係が当てはまるわけではないが、仮に年初からの日米10年国債利回り差とドル円相場の相関が維持されるならば、142bpの金利差と整合的なドル円相場の水準は「1ドル=96円」となる。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)

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● 貴金属は最後の調整の様相を呈しています。つまりゴールドマンサックス等のいうように、今年は貴金属の
  調整ーたぶん最後の調整ーが続くということです。

● そして同時に、円高や株価の調整・暴落が起これば、同時に貴金属も暴落ということです。一般的には
  株価が調整に入ると、貴金属の上昇がみられますが、ある程度以上の調整・暴落があると
  株も商品もすべてが売られるという局面になります。同時暴落です。

● 今回もそのような局面を思わせる様な、展開が考えられます。パラディウムは去年12月の後半から
  上昇波に乗ったと考えられますから、その時の底を割ることはないと予想できますが、
  金銀はあり得ます。最後の調整が考えられるということです。

● もしこのような事が起こるなら、いったんは株からも商品からも、撤退して暫く休むというのが良いかも
  しれません。市場が休む時=調整の時は、我々も休むということです。

● 経過を注視しつつ、再び投資の戻るのが良いかもしれません。あくまでも予測ですので、各人で判断しましょう。

● まだはもうなり、もうはまだなり。憂鬱な梅雨時です。

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仕切り直し・天下のゴールドマンの忠告は聞くべし

2014年05月30日 05時02分06秒 | 金融・経済
● 見事に貴金属の短期予測は外れました。天下のインサイダー・ゴールドマンの予測を無視した結果です。

● パラディウムの予測はそのままですが、その他は仕切り直しです。やはり、読者の7ケ月サイクルや
  6ケ月サイクルを重視すべきでしょう。どこまで下がるかはわかりませんが、6月、7月まで
  下がることは予想してもよいでしょう。

● 金は直前・去年の底・1200ドル前後の抵抗線を、最初のターゲットとしてみるのは常識的ですが、そ
  れ以上、つまりジムロジャースがいうように1000前後ドルまで下がるかどうかは
  今のところ判断できません。

● 銀も18ドル後半の抵抗線を割って下がるかどうかは、確実に予測できませんが、可能性は高いです。
  理論上は10ドル台まで下がっても良いですが、それはいくらなんでも下がりすぎでしょう。

● 金銀のドル価格は、今までその抵抗線で反発して上がっていましたが、今回もこのまま抵抗線から反発すれば、
  綺麗なチャートを作りますが、その美しさに期待するしかありません。

● 株価も底を脱したようにも見えますが、14000円前後の抵抗線を割ると予測した前回の予想は
  まだ撤回はしません。まだドル円の100円前後へ向けての円高到来は可能性ありと見ています。

● 年末に向けての、日経225=22000円前後の予測はそのままです。

● まだはもうなり、もうはまだなり。
  
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Big Chart から見る・日経225の予想の再確認

2014年05月18日 08時58分54秒 | 金融・経済

● 今年の3月21日に出した、予測のBIG CHARTの前半部分は大きな変更はありません

● 2008年の10月28日から始まっている今回のサイクルは2029年まで
  続くように書いてありますが、そうすると、今回のサイクルの上昇波は
  2029-2008≒21年。つまり上昇波が21年続くことになります。

● サイクル上昇波の理論的平均が15年で、USAの1982~2000までの上昇波でも18年ですから、
  この予測は長すぎます。したがって後半の予測は今後変更する可能性が大です。
  例えば、Primary=P第③波は2020年の東京オリンピックの前から暴落して、
  P第⑤波も2029年よりも2,3年早く暴落することが予想されます。

● つまり、2027年前後に暴落はあり得ます。魔の007年の年です。云えば英米仏の最後の
  崩壊波よりも先に、日経255が崩壊することが予想できます。

★ 前半の予測は、今のところは、大きな変更はありません。つまり、今年2014年の暮れ
  =たぶん11月末前後(日経225は¥22000前後を予測)に来ると予想される暴落
は、
  Intermediate第(3)波の崩壊と考えていますので、今回最後の暴落は
  
★ やはり2016年の暮れのUSA大統領選挙の前後に起こると予想されます。これが日経225の
  P第①波の崩壊と考えています。これは2008年の暮れから続く第①波ですから
  大暴落が予想できます。その時のピークは¥26000前後と予想していますので、

★ その半分の¥13000前後を考えていますが、その崩壊はUSAの最後のサイクル第Ⅳの終わり
  と考えていますから、その暴落に引きずられて、2010年の4月5日のピーク
  =11408円前後まで下がることは、理論上あり得ます

★ しかし、リーマンショック後の7000千円前後まで下がることはないでしょう
  そこまで下がれば、1990年からの調整は終わってないということになり、
  史上最長の調整期間=2017-1990≒27年間となります。

★ したがって¥7000円前後まで下がることは考えられません。せいぜい¥12000前後と
  考えています。

★ しかしUSAはサイクル第Ⅳ波の終わりですから、何処までも下がってもよいのです
  つまり、リーマンショックを越して下がってもよいのです。しかし、大量に
  量的緩和をすると思われますから、実際はそんなに下がらないでしょう

▲ 今年の暮れに起こる暴落は、来年の春まで続き,¥16000前後まで下がることが予想
  できます
。そこから最後のP①波の頂点=I(5)波の頂点≒¥26000前後まで
  ≒米の大統領選挙前後まで、上がると予想します。そしてそこから、
  12000~13000円前後への暴落、と予測します。

○ したがって個人的には、2014年の暮れ(¥22000予想)までは、株を扱いますが、その後は
  貴金属主体がよいと考えています。もちろんできるなら、株から貴金属へ、
  貴金属から株へと蝶のように飛び移りながら、株からも貴金属からも蜜を吸う

  ことができればと、甘い幻想を抱いています。やはり時には妄想・空想も必要でしょう。

○ その時は、私がプロの投資家に変身した瞬間です。芋虫が蝶(蛾?)に華麗に変身する時です。
  しかし、自然は化学物質に汚染されていますから、変身も難しいでしょう。


  





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簡潔予測のまとめ

2014年05月16日 21時40分26秒 | 金融・経済
● やはり、日経225は、13500円を割る可能性が出てきました。¥13400±100と
  言うところでしょうか? 5月27日の日銀の会合を見ると思います。
  日銀会合に失望すれば、更なる調整の延期もあり得ます。

● 特に失望せずに、調整も終われば、6月から強力な衝撃波が今年の末まで
  続くでしょう。その後は、発展途上国での最後の暴落が起こると予想されます。

● 日経225は、¥22000円前後をピークに下降し、翌年春まで調整して、
  ¥16000前後まで下がる事が予想されます。

● 貴金属の調整の終了は、混乱が続いていますが、再び判断を変えました、

  ① 金の調整終了は、今年の5月1日=$1278.5を、Primary④波の終了とします。

  ① 銀の調整終了も、今年の5月1日=$19.06を、P④波の終了とします。

  ① プラチナの調整終了は、今年の4月24日=$1394を、P④波の終了とします。

  ① パラディウムだけは、前回同様、去年の12月23日を、P④波の終了とします。
    パラディウムはロシアに依存率が高いので、ウクライナ危機のインサイダーの
       仕込み時期と思われます。

● つまり、パラディウムを除くほとんどは、今年の4月末がそのP④波の終了と
  考えられます。パソコンの調子が悪いので、簡潔に書きました。悪しからず。

  
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為替戦争・韓国版

2014年05月08日 10時17分23秒 | 金融・経済
http://www.zakzak.co.jp/society/society.htm

米財務省、韓国の為替闇介入を批判 IMF調査報告書の公表まで拒む
               (1/3ページ)2014.05.07

米財務省に名指しで批判された韓国。オバマ大統領の朴槿恵大統領に対する視線も厳しくなっている(AP)【拡大】
 米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。返す刀で国際通貨基金(IMF)が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたIMFの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。

 韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年2回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。

 中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。

 報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。

 「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは2007年の水準より実質実効レートで11%も安くなった」とする。ウォン安の進行と、サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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● 金融緩和や為替介入による自国通貨安の政策は、資本主義ではむしろ戦略とも言える
  大切な政策です。何しろ近隣窮乏化政策ですから、それは強い誘惑です。


● 戦前は日本の高橋是清の金本位制からの離脱と金融緩和と円安誘導により、先進国
  ではいち早く世界恐慌からの不況を脱しています。ただ残念な事には、
  軍事費を削減した為に軍部の不満を買い、暗殺されています。

● 戦後の日独の追い上げに合ったUSAは、その挽回策として、金本位制の中止と
  為替の変動相場制への移行と、ドルの垂れ流し=量的緩和を果敢に遂行して、
  見事に日独の追い上げをかわして
、その後の覇権を維持しています。

● そして、今回の日本の量的緩和断行。これらの善き先輩たちの政策が目の前に
  あるのにそれを使わない手は有りません。全ては資本主義の先輩たちが
  教えているのです。誘惑に勝てるわけが有りません。

● ましてや中国は独裁共産主義国家であり、誰にも遠慮はいらない政策が出来ます
  韓国も武人国家であり、大統領の権限が強力です=半独裁と云えるでしょう。

● 情報公開と民主主義が基本である資本主義国家でない両国は、政府の意図で全てが
  動きます。生き残りをかけてなんでもするでしょう。これは隠ぺい体質と言う
  よりも、生存本能と呼ぶのが正しいでしょう


● 彼らに言わせれば、先輩を見らなって何が悪い”と言うところでしょう。
  経済戦争とはこのような物です。武人は勝てば官軍”と言う思想が強い
  と思われますから、今後も性懲りもなく隠ぺいするでしょう。

● 日本はこの様な両国と戦わなくてはいけないし、USAの理不尽さもかわさなくては
  いけないし、老獪な西欧のイジメにも対処しなくてはいけません


● 更に将来は、英米仏型の資本主義の崩壊と、世界戦国時代の到来=内戦型世界大戦
  にも備えなければいけません。普通にやっていたのでは、時代の流れに
  飲み込まれてしまいます。


● 初期1年の株価が良かったからと、今後もそうである保証は有りません。お隣の
  両国の吹っ掛ける経済戦争にも対処しなくてはいけませんし、消費税の
  ショックを和らげることも必要です


● 耄碌している暇は有りませんぞ、黒田総裁。


  
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目が離せないゴールドマンサックス・現物支配の戦略

2014年04月25日 07時43分12秒 | 金融・経済
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/N4GMIV6JTSEL01.html

ゴールドマンが屈しない商品ビジネス-バークレイズ撤退で優位

  4月23日(ブルームバーグ):米銀ゴールドマン・サックス・グループ の経営トップ3人は、同行の商品トレーディング部門を振り出しにキャリアを重ねてきた。ライバルが監督当局の圧力に屈して商品ビジネスの縮小に動く中で、ゴールドマンの市場シェアは拡大する見通しだ。

英銀2位のバークレイズ は22日、石油と米国のガスに連動するデリバティブ(金融派生商品)および貴金属取引、商品関連指数を除く商品ビジネスから撤退すると発表した。同行の商品ビジネスをめぐっては今年1月に原材料を取引するグループの人員削減、2月には欧米の電力トレーディングデスクの閉鎖が相次いで明らかになっていた。

米銀JPモルガン・チェース は先月、現物商品部門をスイスのマーキュリア・エナジー・グループに35億ドル(約3600億円)で売却することで合意したと発表。

モルガン・スタンレー も現物石油ビジネスをロシアの石油会社ロスネフチに売却する

グリニッチ・アソシエーツの昨年の調査によれば、ゴールドマンとモルガン・スタンレー、バークレイズ、JPモルガンは、商品デリバティブ取引を行う銀行の中で最上位にランクされている

サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、ジェフリー・ハート氏は電話インタビューで、「商品トレーディングから撤退する銀行が増えれば増えるほど、それを手放さない銀行にとっては競争相手が少なくなる」と指摘。ゴールドマンについては、「パイはずっと小さくなったが、取り分も随分大きくなり、勝者に必要な規模の優位が強まった」と語った。

ゴールドマンのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)とゲーリー・コーン社長、ハービー・シュワルツ最高財務責任者(CFO)の同行でのキャリアは、商品部門Jアロンからスタートした。ブランクファインCEOは、商品部門への積極的な関与を言明している。

規制強化の圧力

米連邦準備制度理事会(FRB)は、石油や天然ガス、アルミといった現物商品について、預金受け入れ銀行による取引と保有の制限を検討し、意見公募を行っている。

ゴールドマンの広報担当マイケル・デュバリー氏は、商品部門に関する同行の計画について追加のコメントを控えている。

原題:Goldman Sachs Unbowed as Barclays Joins Bank CommoditiesExodus(抜粋)

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● 戦乱に成れば、現物が物を言うのは歴史を見れば分かります。日本が対米戦争を
  決意したのも、原油の供給を止められたからです。

● 生活や産業に必要な物が手に入らなければ、壊滅です。これは日常を見ても分かります。
  もしお店が、貴方に商品を売らないと言えば、お手上げです。農地を買って
  自分で生産して自給自足すると言うのは、現実的ではありません。

● 裁判で争うか、奪うか、脅すか、又は相手を殺すしか有りません。個人も国も同じです。
  しかし、国や世界が混乱した場合は、相手の国のお金は信用できなくなります。

● 現代の管理通貨制度は信用と言う資本主義の大切な土台の上で通用するのです。
  信用が無くなった紙幣は単なる紙切れです。これがハイパーインフレに
  成る理由です。

● 従って、今から世紀末に向う世界は、現物の威力がどんどん増してきます。戦時の
  支払いは貴金属なのです
。又はその代表の金なのです。

● その意味では、日本の金保有が少ないのは、戦略的に間違っています。再び昔の
  過ちを繰り返す可能性が有ります。

● 平和を誓えば戦争は避けられる”と考える馬鹿が多いのが日本ですが、これは暴力は
  いけません”とヤクザに向って云えば、やくざも人の子ですから理解するはずだと
  いうのと変わらない、馬鹿な発想です。暴力はヤクザの存在そのものと同義語です。

● 法律通りに運転すれば、交通事故に遭わないと誤解するのと同じです。交通事故の
  半分は相手が持ってくるのです
。真面目に横断歩道を渡っても突っ込んでくる
  車は沢山あります。事故の経過を見れば分かります。

● このような現実を無視した考えは、臆病ものの考えでもあるのです。つまり、危険な
  事態を想定して、前もってその対策を立てるのが出来ない人達です。

● そのような事態を想定する事が、怖くてできないのです。想像が恐怖を呼び起こす
  のです。又はそのような事態を想定すると、現実に成るから考えたくない、
  と言う単なる迷信論者です。つまり、リスク管理が駄目なのです。

● 我々が望まなくても、中共は戦争計画を立てて、着々とその準備をしているのです。
  国民への憎しみを植え付けるのは、戦後70年かけて完了しています


● 後は軍事力を付けて、そのきっかけを作るのみです。きっかけはなんでもよいのです。
  ヤクザの因縁はどんな事からでも、作れるのです

● 今回の株式市場の崩壊(2016~2017年前後の想定)から、世界は段々ときな臭くなります。
  そして、2029年の最後の先進資本主義諸国の株の崩壊から始まる、世界戦国時代の
  幕開けは、今までの常識が通用しない事が起こります


● 内戦型世界大戦に成れば、国同士の支払いは勿論、金塊などの現物が主体に成ります
  が、庶民の間でも、大きな支払いは金貨や現物に成る可能性が無いとも言えません。
  
● 今からチビチビと金貨などを集めるのは、趣味としても良いと思います。







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先進資本主義国最後の帝王動き出す・ゴールドマンサックス

2014年04月24日 11時20分58秒 | 金融・経済
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/N4FY7B6JTSEM01.html

元ゴールドマンのソーントン氏がまとめ役、巨大産金企業誕生か

  4月22日(ブルームバーグ):産金大手、カナダのバリック・ゴールドのピーター・ムンク会長の引退を控え、同会長が選んだ後継者のジョン・ソーントン共同会長はバリックと米ニューモント・マイニングの合併を模索している。米ゴールドマン・サックス・グループのバンカーだった同氏は世界の2大産金会社の統合を目指す

バリックとニューモントの合併交渉は細部で意見が一致せず、先週決裂した。ただ、合併協議を再開する可能性は残されていると事情に詳しい関係者2人が19日に述べている。

交渉ではソーントン氏が統合会社の執行会長となり、ニューモントのゲーリー・ゴールドバーグ最高経営責任者(CEO)がCEOとなる案が検討されていたと、関係者らが述べた。バリックのジェイミー・ソカルスキーCEOは合併会社からスピンオフされたより小規模の産金会社のトップとなるはずだったという。

この案が合意されれば、約2年前にバリックの取締役会に加わるまで業界経験のなかったソーントン氏が、統合会社の最上級幹部に就くことになる。同氏は来週の株主総会で、創業者のムンク会長(86)の後継者としてバリック会長に就任することになっている。

ニューモント買収に成功すれば、バリックは金以外の商品も含めさらなる買収を進める可能性が出てくる。スプラング・インベストメント・マネジメントのマイケル・スプラング社長は、「事業面で成功するかどうかは別にして、この買収案件をまとめるスキルのある人間は明らかにリーダーシップがある」と話している。

ソーントン氏は2003年までゴールドマンに23年在籍。12年にバリックの社外取締役として加わり、同年6月に共同会長となった。

原題:Ex-Goldman Banker Thornton Emerges as Barrick GoldDealmaker (2)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:トロント Liezel Hill lhill30@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Simon Casey scasey4@bloomberg.netSteven Frank

更新日時: 2014/04/23 03:40 JST

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● ついに出た!!最後の貴金属独占会社誕生。ゴールドマンサックス=GSの思惑が
  表に見えてきました。早ければ、この2,3日で貴金属の底が見れると思います。
  遅くても、この1か月では見えると思います。

● 去年私の予測は、調整は終わり、上昇に転ずると予測しました。逆にGSは2014年も
  1年間は下がると予想しました。現実は両者の中間を示しているように見えます
  上がっても、直前の底近くまでの調整を繰り返しています。

● 勿論、合併後に、上昇させる直前に暴落させて、低価格で買い集めてから暴騰させると
  いう可能性もありますが、基本的には先が見えたと言う事でしょう。

● 貪欲な先進資本主義国の最後の帝王、GSはついに貴金属の上流を支配下に置くのです。
  勿論これは最後の、打ち上げ花火に成ると予想しますが、少なくとも、この5年間の
  商品相場の未来は彼らの天下です。

● 市場=金融での儲けのみでなく、現物=産金会社も支配下において、貪欲に儲ける。
  さすがと言うか、資本主義時代の申し子・ユダヤ系金融機関の帝王です。

● 2大産金会社の合併が誕生すれば、いつでも価格は上がっても良いのです。
  その観点から、貴金属の価格を見ると、初めの第1波の底が見えてきます。
  やがて底が来るでしょう。

● 準備は良いですか? 目標は2020年前後(2018~2021年)の金価格1万ドル/㌉、
  銀=500㌦/㌉。プラチナ≒金価格X1.382~2倍。パラディウム≒金価格X2倍。
  原油価格≒500㌦/㌭


● 勿論最終価格は帝王=GSのみが分かる事ですから、予測の1/2~2倍もあり得ると
  考えての投資が必要です。GO GO GO!!!!!!

● 予測では、早ければ、オバマ氏が去った後・4月の末、又は5月の始めに、株や為替が
  動くと思いますから、其処が底に成ると予想できます。

● これは円高の影響を考慮していませんから、考慮すれば~5月末・6月までの期間は、
  円相場での底に成りえる期間です。各自判断しましょう。
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日銀のバズーカは錆びついているのか?

2014年04月23日 14時15分00秒 | 金融・経済
http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFK2203O_22042014000000&n_cid=TPRN0001

ついに米国株に抜かれたアベノミクス相場     編集委員 前田昌孝公開日時(1/4ページ) 2014/4/23 6:00

 アベノミクス相場が始まってから1年5カ月。東京株式相場は薄商いが続き、上昇のきっかけがつかめないままとなっている。この間、為替相場の違いを調整すると、日本株よりもドイツ株やフランス株の方がリターンが大きく、22日にはついに米国株にも抜かれてしまった。23日にはオバマ米大統領が来日するが、「日本が変わる」との印象を世界にどう植え付けるかが課題だ。

 野田佳彦・前首相が衆院の解散を表明した前日の2012年11月13日の水準を100とすると、前週末(18日)の日経平均は167.60だった。これに対し、ドイツのDAX指数を円換算した値は184.61、フランスのCAC40指数を円換算した値は181.70だ。DAXは配当込みの指数だから多少割り引く必要があるが、日本の投資家はドイツ株やフランス株を買っていれば、株価上昇とユーロ高の相乗効果を享受できた。

 ニューヨーク・ダウ工業株30種平均の水準も18日現在で166.12と、日経平均に肉薄していた。今週はダウ平均が高く始まった一方で、日経平均が21日、22日と続落したので、ついに追い越された。アベノミクス相場のだらしなさを嘆くべきか、欧米の株式相場の力強さを評価すべきかは別として、鳴り物入りの経済再興戦略だったのに、日本株は欧米株を上回れなかった。限界を感じざるをえない。

 なぜ東京株式相場が当初の勢いを失ったのか、背景を詳しく見てみよう。第1に、今回の日本株高は必ずしも個別企業の経営力の強さを評価して起きたことではない。円相場と日経平均との関係を示すグラフで明らかな通り、円安と株高は表裏一体の関係だった。円安による企業業績の好転を買っていたのではないかとの見方もあるかもしれないが、円という前年よりも価値が下落した通貨で決算書を作成すれば、利益が膨らむのは当然で、これを企業の実力というのは無理がある。
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● 2009年の底から、諸外国はガンガン株は上がっているのに、日本だけは一人失速
  しました。この惨めな失速は、勿論日銀の白川総裁の責任である事は明白です。

● これを反省して、黒田総裁が登場したはずなのに、勢いは失速気味で、再び諸外国の
  勢いに押されています
期待感で日本株が買われたことは、前回の佐々木融
  氏が説明しています。つまりこのまま次の緩和や成長戦略やサプライズが
  ないとこのまま円高が進行するとの見解を、専門家の立場から説明
しています。

● 要するに日銀のデフレ好きの体質は、たいして変わっていないと言う事です。
  新しいバズーカ砲と思ったら、以前のお古のバズーカを使っているのが
  疑われるのです。黒光りは、銀の単なる酸化による黒変と言う訳です。

● 黒田総裁が登場してからの上昇は、諸外国並みの勢いであり、2009年からの3年余の
  遅れが解消されないどころか、再び諸外国に遅れる傾向がみられるのです。

● 従ってこのまま黒田総裁の頑固な頭が変わらないとした場合の、為替の予測を
  してみます。前提は

    ① 佐々木融氏の円高100円論、
    ① M-UFJMoSTLY宮田氏のエリオット波動による調整未達説。
    ① TPP決裂論

  
  等を前提として、為替を見てみると、意外と円高が予想されます。

● 図の今年の1月2日を頂点として、調整は図のⒶⒷⒸが想定できます。
  Ⓒは㋑の100円前後が最もあり得ると思いますが,㋺の98円前後もありえます。

● 勿論このまま株も下がり続ける否定できません。今の動きを見ていると明日反発が
  始まり、オバマ大統領のいる間は上がり、その後は本格的に暴落が想定できます。

● 又は反発なしに、そのままズルズル下がり続けると言う事もあり得ます。もし予測
  通りなら、為替も株も今回のオバマ氏の来日は失敗と言う事に成りそうです。


コメント (3)
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ソロスの言う“再帰性”の意味が解らない世界の経済学者

2014年04月22日 20時30分10秒 | 金融・経済
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA3K05420140421

コラム:破綻した経済政策に今こそ決別を=カレツキー氏
                    2014年 04月 21日 16:14 JST

[18日 ロイター] - アナトール・カレツキー
経済学者は、実社会の政治や経済、金融を私たちが理解するのに役立つ何かを提供できるだろうか。私はこの問いを、先週末にトロントで開かれた新経済思考研究所(INET)の年次会議で投げ掛けた。

INETは2009年、世界金融危機に際して近代経済学が機能しなかったことを受けて設立され、私もその委員会で現在議長を務めている。

エリザベス英女王が2008年11月、「(経済崩壊を)なぜ誰も予測できなかったのか」と尋ね、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の学長を驚かせたことは有名だが、あいにく先の質問も同じぐらい厄介なものだ。

経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1936年、世界大恐慌を悪化させていた正統派経済学に異議を唱え、こう述べた。「経済学者の考えは、それが正しくても間違いであっても、一般的に理解されるよりも強力だ。実際、それ以外に世界を支配するものはない。自分が知識の影響力を受けていないと考えている実務家も、大抵は破綻した経済学者の奴隷なのだ」。

この見解は1936年当時と同じぐらい、現在も当てはまる。ノーベル賞学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏は、トロントの会議で「中央銀行や政府が今なお、明らかに不合理な経済モデルで政策効果を予測しようとするのはなぜか」と問い掛けた。

同氏の答えによると、大学で学んだり一流学術誌に出版されたりする経済モデルは今も、「全ての人が同一の性質を持つ」と仮定する「代表的個人」という考え方に基づくことが多いのだという。つまり、こうしたモデルは金銭の賃借に触れず、銀行の存在を無視し、企業倒産も重要視しない。なぜなら、「借り手が返済しなければ、その人が破産するだけ」と考えるからだ

驚いたことに、銀行が存在しないこうした経済モデルは、今でもほとんどの中銀が採用する主要な分析ツールだ。さらに奇怪なのは、経済は自ら安定化するという思い込みだ。この考え方が意味するのは、中銀が採用する事実上いかなる政策も完全雇用を自動的に達成することになる。ただし、現実の世界とは言えない予測上の話だ。

こうした形式的な思考の悪影響が最も顕著に表れているのが欧州だ。英金融サービス機構(FSA)元長官で、INET上級研究員のアデア・ターナー氏は、ユーロ圏が1991年に合意したルールの根底には、経済学者がマクロ経済の問題を解決してきたといった考え方、つまり、緩やかで安定的なインフレは経済的成功に必要かつ十分な条件だという信念があると主張する。

欧州にとってさらに悪いのは、経済学者のこうした不遜さが欧州連合の創設を定めたマーストリヒト条約に組み込まれたことだ。この条約には、政府の唯一正当な役割は、競争と物価安定の明確なルールを設定し、それを厳格に施行することだとする、ドイツの「オルド自由主義」の理論が影響している。

ターナー氏は、「これがドイツ連銀の法務部が経済部と肩を並べるほど力を持つようになった理由で、ドイツがユーロに関する規則の解釈にかたくなな理由だ」と指摘。さらに、「今では、オルド自由主義がマクロ経済で機能しないのは分かっている。しかし、こうした古い経済思想は、間違っていることが証明された後も非常に強い力を持ち、変化は遅々としている」と嘆く。

また同氏は、欧州が「長年非常に低い成長が続いた1990年代の日本にそっくりに見えるかもしれないが、移民を基盤とした欧州社会は日本のように単一的でなく、合意形成もされていないことから、社会の緊張はより大きくなるだろう」との見方を示している。

では、経済学者はこの有害な古い思想をどうすれば手放せるのだろうか。明らかな答えは、新たな考えを生み出すことで、トロントでも多くのアイデアが紹介された。

しかし、こうした取り組みにもかかわらず、インフレターゲットや自動安定化する市場などといった「間違いが証明された古いアイデア」は、財務省や中銀のマクロ経済分析といった最も危険な場所で、なお支配的な存在のままだ。これらを克服するには、経済学だけでなく政治学についての新たな思考が必要だろう。

ハーバード大の哲学者、マイケル・サンデル教授はINETの会議でこう語った。「過去30─40年にわたり、われわれの社会における公共生活は、市場メカニズムがあらゆる問題の解を出し、すべてを解決するという確信によって活気付いてきた。こうした市場への揺るぎない信頼の時代は、政治から道徳観や公共心がなくなったのと時を同じくする。市場は、商品や収入を中立的に配分する方法を提供するように思えるが、多くの場合、私たちは道徳的判断を下さなくてはならない。今求められる新たな経済思考には、古い経済思考と多くの類似点がある。アダム・スミスにまでさかのぼる古典派学者らは、経済学を道徳的に中立的な科学であるとか、自主的な規範であるとさえみなしていなかった。彼らはすべて、経済学が道徳や政治哲学の副次分野であると理解していた」。

言い換えると、経済学は常に特定の政治的背景の中で意味を持つ市場メカニズムは、社会的な成果によって善しあしが判断される必要があり、政府や企業は対立するのではなく、協調しなければならない。2008年に起きた危機を経てグローバル資本主義の新たな段階が現れつつあるなか、これらは経済学者らが発見あるいは再発見すべき鍵となるアイデアではないだろうか

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● ここで提起されている事は、毎度繰り返されている事です。つまり、議論自体が
  再帰性
なのです。これは皮肉であるが、大切な指摘です。

● ソロスは、リーマンショックの時に膨大に儲けました。そして上院に呼ばれて

    かれは其処で、 ① 資本主義の危機と、
            ① 経済の再帰性を証言しています


    分かりやすく言えば、私は資本主義の危機的状況を予測して、必ず同じことが
    繰り返される株式市場の暴落にお金を賭けて、ぼろ儲けしました

    と表現したのです。勿論このように分かりやすく言ったわけではないが・・・。

●  もっとはっきり言えば、経済はサイクルであり、最近の資本主義は末期的な
   症状を呈しています。だから私が、的確な時期に、少しつつくだけで、
   崩壊を始めるのです”と言ったと思います。

● 正に彼こそ、資本主義を最も理解して、そのメカニズムで膨大に儲けたのです
  その彼の正直な証言は、実は多くの政治家には理解できなかったのでしょう。
  否、経済学者も理解してないのでしょう。特に日本の左翼経済学者には。

● 理解できない彼らも問題ですが、理解させようと特別に努力しないソロスとその
  取り巻き連中≒ぼろ儲けした連中に責任を転嫁させるのは、政治的にはやれる
  と思いますが、学問的には象牙の塔の経済学者の責任である事は明白です。

● 上の記事では、実務家の銀行家は、マクロよりもミクロで経済を見ていると非難して
  いる様にも見られます。マクロとミクロの経済学は、扱う法則が異なるのです。
  会社の運命≒ミクロのみしか興味のない、銀行家をせめても意味が有りません。
  彼らは自分の会社の儲けのみが、興味の対象であるのです。

● それは、化学者に物理の法則が解らないと文句言うようなものです。
   筋違いと言うものです。

● 又ユーロでは日本でも見られる、法務部の連中が活躍するところに問題が有ります。
  つまり、理想的な規則や国民の為に成る目標や経済指標を決定すれば、
  その通りに成るはずだと言う、理想論です。と言うより幻想でしょう。

● 其処には、法曹界のお偉方が決めれば、世界も経済もそのように動くはずだと言う誤解・
  幻想です。責任を、規則と目標に負わせて誰も責任を取りたくないと言うのでしょう。

● 又は、ノーベル賞の学者も言うように、“とにかく何かが間違っている、反省して
  新しい経済学を探そう
”と、毎度同じ事を政策者に説教している姿です。

● 何故、ソロス氏にノーベル賞を与えて、“資本主義の危機と再帰性の法則とその
  応用で、世界一の投資家に成った偉人”とたたえないのです。

● そうすれば、現実の経済学が見えると言うようなものです。勿論半分は皮肉ですが。
  又は死んだエリオットに経済学のノーベル賞を与えましょう。フラクタルで、
  マンデルブローは賞をもらったのですから。先駆者が貰うのは当然でしょう。

● 見えているのに見えない、経済学者達”と言うところでしょうか?
  歴史や経済学をマクロから説明できる理論は既に存在するのです。
        目を凝らしてみましょう

 
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経済は口先だけでは動かない・追加緩和を求める市場

2014年04月19日 08時58分07秒 | 金融・経済
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H06920140418

「真水の株価対策」待つ日本市場、海外まだら模様で慎重さも
             2014年 04月 18日 18:38 JST

[東京 18日 ロイター] -東京株式市場は一段と薄商いだが、政府による新たな株価対策に期待が高まり、強含みの展開だ。政府側からの相次ぐ「口先介入」が株価を下支えている。ただ、消費増税の影響など内外に多くの懸念要因があり、海外の経済指標や企業業績もまだら模様が続く。
株価対策の「真水部分」が明らかになるまでは、リスクオンにも限界がありそうだ。

<アベノミクスの要諦>

日銀緩和期待が後退した今、市場で一番ホットな話題は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。麻生太郎財務相が18日、閣議後の会見で、「GPIFの動きが6月以降出てくる」とした自身の16日の発言の趣旨について、6月の成長戦略改定で、GPIFの運用の在り方が議論されることになっていると説明すると、日経平均.N225は上げ幅を拡大させた。

発言自体は目新しい内容ではなかったが、「GPIF関連の材料はどんなものでも短期筋が飛びつきやすい」(国内投信)のが現状だ。同財務相は、自身の発言で日経平均が420円高となったことに「迷惑した」と語ったそうだが、市場はそうは見ていない。「1万4000円を割り込みそうになったことを意識して、あの発言が出た」(国内証券)との見方がもっぱらだ。

「アベノミクスの要諦は株価にある」(
T&Dアセットマネジメント、チーフエコノミストの神谷尚志氏)との声は多い。期待感をベースにするアベノミクスへの評価を端的に示す「指標」が株価であるためだ。国債市場の流動性を犠牲にする金融緩和や、政府債務を増やす財政政策など政策には副作用も小さくないが、株価が上昇していれば、トータルでみて効果が出ていると抗弁できる。

安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が15日に会談したことや、首相が17日に都内で講演し、海外勢の注目度が高い法人税について「改革に取り組まないといけない」と語ったことも、市場では「株価対策」の一環とみる声は多い。使い勝手が悪いとされるNISA(少額投資非課税制度)の改革を求める声も、開始3カ月半で早くも出てきている。矢継ぎ早の材料に、市場では「1万4000円はアベノミクスの岩盤ライン」(国内証券)との声も聞かれてきた。

ただ、18日の東証1部売買代金は1兆1502億円と今年最低。出来高も12億株と今年最少となった。今週は15日も今年3番目に少ない商いだった。米国など主要市場が「聖金曜日」で休場とはいえ、政策期待で日本株を買っているのは短期筋などごく一部。やはり海外勢が復帰するまでは、日本株の盛り上がりは期待しにくい。

その海外投資家は、経済指標や企業業績がまちまちで方向感を失っているとみられている。米経済は4─6月期以降、成長が加速するとの見方は多いものの、住宅関連指標など弱い指標もある。インテルINTC.oやゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は堅調な業績として評価されたが、グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)やIBM(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)は市場予想を下回ったとして株価は軟調だ。いわゆるモメンタム株の調整が止まったのかはまだわからない。

一方、中国も景気減速への懸念が解けない。第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前年比7.4%(年率)となった。市場予想の7.3%は上回ったことで、マーケットでは好感する動きもあったが、前年比ではなく、日本などでよく使う前期比でみれば、過去3四半期は2.2%、1.8%、1.4%と徐々に減速している。

しかし、政府の成長率目標は依然として7.5%。大和総研シニアエコノミストの斉藤尚登氏は「問題先送りになりかねない。成長率目標を維持するために景気対策が打たれたとしても、それは潜在的な不良債権を増やすことになり、結果的に構造改革を遅らせることになる」と警戒する。


昨年まではアベノミクスという日本独自の材料があったが、現在ではやや色褪せ気味だ。海外材料の変化でヘッジファンドなどによるリスクオンとリスクオフが日本株市場でも繰り返されている。現物と先物を合計した海外投資家の売買動向は、前々週が約8400億円の買い越しだったが、前週は一転約6600億円の売り越しになった。日経平均で約550円上昇した今週は再び買い越しに転じているとみられている。

日経平均は心理的節目の1万4500円を回復。4月前半の下落に対し、半値戻しをほぼ達成した。ここからは戻り売りも出てくるほか、テクニカル的な節目も多く、売買ボリュームが少ないままでは上値を追うのは難しくなる。「口先介入」だけでは限界は近い。国内の長期投資家を呼び戻すような、短期的な需給対策ではない日本経済の持続的な成長力を上げるための政策が求められている。

(伊賀大記 編集:北松克朗)

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         物質と精神主義と学問と現実

● 経済学は、学問である以上、物理的現実が基本にあります。口先だけでは一時的な
  効果しかありません。いくら精神を重視する人でも、食べなければいけないし
  雨露をしのぐ家も必要ですし、子供を残すには大金を要する結婚が必要です。

● 株価は、正に資本主義の唯一の指標であり、資本主義そのものとも言えます
  ほかに、資本主義を的確に表す指標が有りますか?

● バブル潰しの三重野総裁総裁から白川総裁までは、資本主義を否定する強引なバブル
  潰しをして、庶民は霞でも食って我慢しろと言わんばかりの政策をしながら、
  一方、口先だけでは経済は動かないよと、矛盾する言動が見られました。

● つまり、江戸幕府の家老=知恵者並みに、享楽主義=物質主義=金融緩和を否定して、
  精神論(=節約・貧困の勧め)を巷に流行らせて於きながら、一方市場に語りかけた
  安倍政権を貶して、言葉では経済は動かない”などと矛盾を平気で吐いていました。

● つまり、経済の基礎である=物質=金融緩和を否定しながら、同時に精神=言葉の
  効果も否定する、ナイナイづくしの政策で、日本経済の息の根を止めようとしたのです。

● それを否定して、登場したはずなのに、麻生大臣の言葉に反応して株が上がった事を、
  麻生さんが“迷惑した”と語ったとすれば、これこそ言語明瞭意味不明と
  いう事です。迷惑と思うなら、大臣を止めるか、黙るかどちらかにしろ
  と皮肉も云いたくなります。

● 株価を何と心得るのです!! 控えろ! 殿の御前で有るぞ! 愚か者め!

● 黒田さんも何の意図が有って、市場の要求を断ったかは分かりませんが、4月の消費税の
  副作用を軽く見ているとしたら、これこそ庶民や個人投資家を邪険にした考えは
  ないでしょう。庶民には又は経済全体には3%の値上げはキツイものです

● 3%のGDP上昇がキツイ目標であるのと同じで、3%の消費税もキツイものです。
  前回の佐々木融さんの分析は、黒田さんも専門家だから分かっていると思いますが
  それにしては、黒田さんは市場との対話が少ないような気がします。

● 自分の政策に絶対的な自信を持つことは、一見大切は信念かの様に見えますが、これは
  以前の日銀同様の、独善と何ら変わりは有りません。何事も未来は完全な予測は
  出来ない
のですから、現実の変化や指標を見ながら、又は他人の意見や市場の
  意見も考慮に入れた、政策変更等が求められる
のは、当然です。

● それが出来ないなら、単なる頑固おやじである。頑固さでは、白川総裁と同じと
  いう事です。資本主義である事の認識と、日本のみでなく同時に世界の
  経済をも加味して、細かな政策の変更が望まれる
のです。

● はじめ良ければ全て良し”とは言葉のあやであり、実際はその後の細かな検討が
  必要なのは、当然の事です。7割成功では不十分です。

● これが世界で初めて有色人種の国が、白人先進資本主義国の先輩たちを打ち負かし
  世界の資本主義のリーダーとして躍り出、世界の未来に光明を齎している責任
  でもあるのです。日本の日銀の総裁は、世界の総裁でもある自覚が必要です。

● 麻生さんの様に、自らの影響力の大きさを過小評価してはいけません。市場を
  見ていれば分かるはずです。自由と民主主義とは、しっかりした国民との
  対話≒市場との対話が要求される
事を意味するのです。

● 権力を持った者の、自惚れは直ちに市場が罰します。エマヌエル・トッドは、自由主義を
  否定して、国家の大きな権力による国民生活への介入が必要と思っているのですが、
  これこそが、仏が資本主義から全体主義に移行しつある現象とも言えます。

● ドイツが繁栄しているのは、国家の雇用政策・社会保障政策などが効果を及ぼして
  ドイツ独り勝ちと見ていますが、それなら仏も真似すれば良い事でしょう?
  仏もドイツ同様になれるはずです?

● そうなれないのが、現実であり、歴史であり、法則なのです。大国の興亡は必然なのです。
  そこから逃れる事は出来ないのです。老化が防げないのと同じです。出来る事は精々
  細かく現実を分析して、それに合った政策=薬の処方をするくらいです。

● 但し老人に間違って、若者が耐えられても危険な劇薬を、与えるとしたら混乱や
  体制の崩壊が早まるだけです

★ 日本はその劇薬≒金融緩和等でも十分に耐えられる国ですから=資本主義の絶頂期
  ですから、遠慮せずに、市場と対話しつつ、的確に・細かく処方しましょう。
  黒田さん、国家≒日銀には日本を貶めたい残党がウジャウジャいます


★ 左右前後、赤白黄色、反日親日、スパイなどの種々雑多な人間や組織が混在して
  いるのが資本主義の特徴です。その中から、よく吟味して玉を拾うのが
  指導者の仕事
です。間違っても独善に成らないようにお願いします




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