http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37876
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12月18日、とうとう量的金融緩和の縮小を決定した。具体的には、市場から購入する債券の金額を現在の月850億ドル（８兆5000億円）から100億ドル（１兆円）減らし、月750億ドル（７兆5000億円）とする。購入額の変更は来年１月からである。ただし緩和のスピードをダウンさせたものの、緩和傾向であることに変わりない。
金融市場関係者の間で「テーパリング（tapering）」といわれていたことだ。この言葉は、バーナンキＦＲＢ議長が語った言葉で、量を減らすこと、つまり、量的緩和の縮小である。
アナリストやエコノミストで、これを長く待ち望んでいた人はちょっと怪しい。というのは、彼らは相場見通しを外してきたからだ。彼らは量的緩和を目の敵にし、量的緩和のリスクを強調する。量的緩和の効果がわからない。そのため、１年前の言動をネットで調べれば、例外なく今年の株価、為替、金利の見通しを外している。
今回の米国での量的緩和縮小が、きちんと説明できているか、どうかでアナリストやエコノミストの力量がわかる。これまで縮小すると言い続けてやっと当たりになった人や、今回がバーナンキ議長の最後の会合であることからその花道とかいう日本人好みの説明をする人は、まったくあてにできない。
日本のメディアが報じないＦＲＢの公式資料から考える
そもそもバーナンキ議長の発言のみから説明する人はどうかと思う。
ＦＲＢは、量的緩和について、以前から「６．５％の失業率と２％のインフレ率」という明確な条件を示している。筆者は、プリンストン大にいたとき、バーナンキ議長には個人的に薫陶を受けたが、きわめて合理的な人で、説明はほとんど定量分析だった。だから、今の金融政策から将来を見通して、そうした条件になるかどうかを ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 高橋洋一
● このように定量的に経済を分析し、誰にでも分かるように図示するのが、経済学の第一歩
であり基本です。国のマクロデータを開示し、それを使い学者が分析する。
この当たり前の事が出来ないのが、近代的でない日本の問題点です。
● そこには二つの問題点が有ります。データの開示が不十分と言う事。官僚の情報の独占指向
とデータを勝手に歪曲したい支配欲が合わさり、学者には不幸な状態なのでしょう。
● そのデータを使い学者が分析するべきだが、殆どの学者は己の本分を忘れ、感情で経済を
見ている可能性が有ります。学者の怠慢と裏切り行為が問題となるでしょう。
● ソビエトの崩壊後、多くの学者や政府の要人がソ連・中国の共産党関係・スパイで有った事は
分かりました。マッカーサーの赤狩りは正しかったのです。それどころか、逆に
不十分と言うのが分かったのです。日米は嵌められたのです。後の祭りですが。
● この様に経済学の発展を阻害する、官僚とアホ学者が跋扈する現在は、文科系の経済学の
ノーベル賞を期待しても駄目です。浜田教授などは別ですが。
● 高橋洋一さんの爪の垢でも煎じて飲ませたいものです。
