じわじわと現れる・量的緩和の効果

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H7B_V01C15A2MM8000/


世界の工場、中国に陰り　「労働コスト」日本を逆転

2015/12/6 1:30日本経済新聞　電子版

　「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を９割から７割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつあ…

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●　段々と量的緩和の効果が、見られます。労働コストが日本より高くなっても
　　中共に出ていくなら、明らかに政治的思惑を持っているという事です。

●　資本主義の自由とは、重要な企業でも海外に出ていく自由もあるという事です。
　　それは同時に技術や人材やお金が敵国にも流出することをも意味します。

●　明らかに日本を敵視して、滅ぼすか跪かせることを狙っている国に行くことは、
　　国益を著しく損ねています。経済的反日と言えるでしょう。

●　それを量的緩和は、経済的に防いで、日本への企業の回帰と日本人の職の確保に
　　貢献するのです。現実が示してます。とりあえずは日本人の職の確保ですが、
　　人材不足が深刻化すれにば、次は賃金の上昇、移民の問題が出てきます。

●　移民が嫌なら、ロボットの更なる活用と、貴方が更に子供をもっと生まなくては
　　いけません。それは近未来の日本の行く末ですから、反動せずに対処すべきです。

●　EUも既に来年3月まで、金融緩和を続けるといっていますし、日本も続けていますから、
　　円安はもっと進行します。つまり、株も少なくとも来年末までは上がります。
　　2017年まで上がり続けるかどうかは、今後の政策を注視する必要があります。

●　円は私の予想では、来年末135円±５/ドルを見ています。つまり、企業の国内回帰は
　　さらに進むのです。同時に、敵国・中韓朝にボディーブローを喰らわす事なのです。
　　当然経済戦争という認識がなければいけません。

●　円安で困る貴方、仕方がないでしょう。我慢するしかないのです。戦いなのですから。

遂に認めたパックスアメリカーナの終焉・次はパックスジャポニカ in アジア

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パックス・アメリカーナの終わり
――　中東からの建設的後退を 　　　　　The End of Pax Americana

スティーブン・サイモン　　　　 ジョナサン・スティブンソン

前ホワイトハウス　シニアディレクター
（中東・北アフリカ担当）
米海軍大学教授

　フォーリン・アフェアーズ　リポート （2015年12月号掲載）

湾岸戦争以降のアメリカの中東介入路線は、アメリカの歴史的規範からの逸脱だった。それまでアメリカとペルシャ湾岸諸国は、安定した石油の価格と供給を維持し、中東の政治的安定を維持していく必要があるという認識だけでなく、１９７９年以降はイラン封じ込めという戦略目的も共有していた。この環境において中東への軍事介入路線は規範ではなかった。いまやシェール資源の開発を可能にした水圧破砕法の登場によってアメリカの湾岸石油への直接的依存度も、その戦略的価値も低下し、サウジや湾岸の小国を外交的に重視するワシントンの路線も形骸化した。一方、アメリカがジハード主義の粉砕を重視しているのに対して、湾岸のアラブ諸国はシリアのバッシャール・アサドとそのパトロンであるイランを倒すことを優先している。こうして中東の地域パートナーたちは、ワシントンの要請を次第に受け入れなくなり、ワシントンも、アメリカの利益と価値から離れつつあるパートナーたちの利益を守ることにかつてほど力を入れなくなった。・・・

小見出し

介入主義はニューノーマルでない
失われた共有基盤
介入を控えるべき理由
オフショアバランシングで現状を維持できる
イランはどう動くか
中東における目的の下方修正を
シリア紛争を外交的に決着させるには
建設的な後退

全文は2015年12月号に掲載＞＞

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●　引退宣言を漏らしたUSA.老後の生活はどのようにするのか？やはり日本が頼りでしょう。
　　そろそろ、引退老人が寿命を全うする時期に備えなくてはいけません。

●　日本がUSAの後継者として、安倍政権が名乗り出ました。次の仕事は、USAが崩壊するまでは、
　　戦後処理を本格的に片付ける必要があります。その処理とは、

　　❶　日本の軍備の増強と日本の核武装の問題

　　　㋐　軍隊保持の禁止と戦争放棄の憲法は、非常識であり、間違っていたと正式に
　　　　　USAの政府が発表することが大切です。

　　　㋑　同時に世界に核が拡散している以上、大国の日本が核を持たない事は理不尽であり、　　
　　　　　日独が核を持たない事は、USA西欧資本主義崩壊後の民主主義の危機を意味します。
　　　　　今後の世界の民主主義を守るためにも日本の核保有は絶対必要です。

　　　㋩　USAの後継者である以上、核は必要です。とりあえずUSAの核の一部を日本が買い取る
　　　　　と言うような策も考慮に入れて、核保有を推進すべきでしょう。

　　❷　日本に対する戦争の反省と原爆投下の犯罪の確認

　　　　明らかに歴史は、戦争はUSAから仕掛けてきたことは常識です。その反省と、戦争犯罪である
　　　　一般国民を無差別大量虐殺した原爆投下は、戦争犯罪であった事を宣言させるのです。
　　　　この宣言が、今後の核使用に対する一定の歯止めになるでしょう。

　　❸　戦後の日本に対する、GHQの政策の反省
　　　　
　　　　戦後日本人への罪悪感を植え付けた洗脳を反省させ、更に日本を抑える為に中韓を
　　　　支援・台頭させて強大化させた事を、反省宣言させるのです。

●　上記の一つでも、USAに反省宣言させることが出来れば、日本は資本主義の自由と民主主義の
　　後継者として今後も、世界で公式に、立派にその役割を果たすことが出来るでしょう。