★ http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H23_S6A201C1MM0000/?n_cid=NMAIL001
トランプ氏、米企業の国外移転警告 ＮＡＦＴＡは「災害」
2016/12/2 11:50
【ワシントン＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は１日、訪問先のインディアナ州で演説し、「企業はこの先、影響を伴わずに米国を離れることはないだろう」と述べ、高関税などの手段をちらつかせて米企業の海外移転を強く警告した。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は「全くの災害」と批判し、「それは変わるだろう」と見直しの必要性を改めて示唆した。
講演するトランプ氏（１日、インディアナ州）＝ロイター
トランプ氏は空調大手の米キヤリア社と工場のメキシコ移転の中止で合意したことを踏まえ、同社工場を地元インディアナ州知事のペンス次期副大統領と訪問。工場の視察後、演説した。聴衆を前にした公の場で演説するのは、大統領選の勝利宣言以来となる。
演説では、キヤリアの判断を「彼らは1100人以上の雇用を維持する。非常にすばらしい」と移転中止の成果をアピール。他の企業が海外移転した場合の「影響」については、移転先の工場から米国に輸入した製品に「重税を課す」と高関税の可能性に言及した。
特定の企業の製品を狙い撃ちして関税を上げることは「法律的にほぼ不可能だ」（日本の外務省幹部）。世界貿易機関（ＷＴＯ）で約束した税率に収まる範囲内で、関税を引き上げることは可能だが、それでは他の企業の製品まで関税負担が上がることになり“狙い撃ち”にはならない。
トランプ氏は選挙戦でＮＡＦＴＡの再交渉を主張。大統領選後は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を表明した一方、ＮＡＦＴＡには言及してこなかったが、反対姿勢を改めて表明した。「メキシコへの一方通行の高速道路だ。我々には何も来ず、すべてあちらに行く」とも話し、米国側に一方的に不利だとの不満を示した。
メキシコとの国境の壁も改めて「信じてほしい。我々は壁を建設する」と明言。大型減税や規制緩和などの政策を通じて国内雇用を守ると強調しつつも、保護主義色の強い公約を遂行する構えも打ち出した。
トランプ氏は選挙戦中からキヤリアの工場移転計画を批判し、再考を強く働きかけた。キヤリアは見返りとして、親会社の航空機・機械大手、ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）を通じ、インディアナ州政府から10年以上にわたり700万ドル（８億円弱）分の税優遇を受ける。工場に1600万ドルの投資をすることでも合意したという。
キヤリアの移転中止に関し、アーネスト大統領報道官は１日の記者会見で「次期大統領が、あと804回（移転中止に）成功すれば、オバマ政権下での製造業の雇用創出規模に届く」と述べ、こうした手法による雇用維持は非効率だという認識をにじませた。
トランプ氏は１日、インディアナ州からオハイオ州に移り、「感謝ツアー」と銘打つ支持者向けの集会を開いた。来年１月の就任式までに全米各地を訪問する。
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● ここでも外務省のボケ解釈が目立ちます。パラダイムシフトが起こりつつあるのです。
TPPとか、WTOとか、NAFTAとか、関税とかの問題ではない
というのが全く読めていません。
● 自らグローバリゼーションのの旗振りをしたUSA(勿論主に民主党系だが)が自ら
それを捨てると言っているのが見えないのです。
● 彼の暴言の程度は、それに比例して、一般国民（主に白人系だが）の怒りが濃縮されて
いることが見えなくてはいけません。
● もっとわかりやすく言えば、もう自由貿易とか関税撤廃とか、戦後の自由貿易体制とかは
降りた、つまりUSAは資本主義を変えると言っているのです。
● 戦後の特に欧米の自由貿易体制で、発展してきた日独、特に日本には厳しいそして新しい
パラダイムが始まるのです。やがて仏がユーロから脱退して、もちろん独にも
厳しい時代が来ることは当然です。
● 世界の分析能力〝０”の外務省に頼っては、馬鹿を見ます。起業家の皆さん、
そして政治家の皆さん、ぜひ私の予測を聞くべきです。
● トランプ氏は企業の海外への投資の抑制と同時に、日本への圧力をかけてきます。
もっとUSAに投資を行い雇用改善に協力しろというでしょう。
● その場合どうするか？ 無下に断れないのは、今までの歴史が示しています。
私の案は、中国から企業を引き上げて、それを税の優遇を条件に
USA内に移すことです。
● 日米同盟の強化と、中共の経済的抑制が同時にできます。
トランプ氏、米企業の国外移転警告 ＮＡＦＴＡは「災害」
2016/12/2 11:50
【ワシントン＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は１日、訪問先のインディアナ州で演説し、「企業はこの先、影響を伴わずに米国を離れることはないだろう」と述べ、高関税などの手段をちらつかせて米企業の海外移転を強く警告した。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は「全くの災害」と批判し、「それは変わるだろう」と見直しの必要性を改めて示唆した。
講演するトランプ氏（１日、インディアナ州）＝ロイター
トランプ氏は空調大手の米キヤリア社と工場のメキシコ移転の中止で合意したことを踏まえ、同社工場を地元インディアナ州知事のペンス次期副大統領と訪問。工場の視察後、演説した。聴衆を前にした公の場で演説するのは、大統領選の勝利宣言以来となる。
演説では、キヤリアの判断を「彼らは1100人以上の雇用を維持する。非常にすばらしい」と移転中止の成果をアピール。他の企業が海外移転した場合の「影響」については、移転先の工場から米国に輸入した製品に「重税を課す」と高関税の可能性に言及した。
特定の企業の製品を狙い撃ちして関税を上げることは「法律的にほぼ不可能だ」（日本の外務省幹部）。世界貿易機関（ＷＴＯ）で約束した税率に収まる範囲内で、関税を引き上げることは可能だが、それでは他の企業の製品まで関税負担が上がることになり“狙い撃ち”にはならない。
トランプ氏は選挙戦でＮＡＦＴＡの再交渉を主張。大統領選後は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を表明した一方、ＮＡＦＴＡには言及してこなかったが、反対姿勢を改めて表明した。「メキシコへの一方通行の高速道路だ。我々には何も来ず、すべてあちらに行く」とも話し、米国側に一方的に不利だとの不満を示した。
メキシコとの国境の壁も改めて「信じてほしい。我々は壁を建設する」と明言。大型減税や規制緩和などの政策を通じて国内雇用を守ると強調しつつも、保護主義色の強い公約を遂行する構えも打ち出した。
トランプ氏は選挙戦中からキヤリアの工場移転計画を批判し、再考を強く働きかけた。キヤリアは見返りとして、親会社の航空機・機械大手、ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）を通じ、インディアナ州政府から10年以上にわたり700万ドル（８億円弱）分の税優遇を受ける。工場に1600万ドルの投資をすることでも合意したという。
キヤリアの移転中止に関し、アーネスト大統領報道官は１日の記者会見で「次期大統領が、あと804回（移転中止に）成功すれば、オバマ政権下での製造業の雇用創出規模に届く」と述べ、こうした手法による雇用維持は非効率だという認識をにじませた。
トランプ氏は１日、インディアナ州からオハイオ州に移り、「感謝ツアー」と銘打つ支持者向けの集会を開いた。来年１月の就任式までに全米各地を訪問する。
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● ここでも外務省のボケ解釈が目立ちます。パラダイムシフトが起こりつつあるのです。
TPPとか、WTOとか、NAFTAとか、関税とかの問題ではない
というのが全く読めていません。
● 自らグローバリゼーションのの旗振りをしたUSA(勿論主に民主党系だが)が自ら
それを捨てると言っているのが見えないのです。
● 彼の暴言の程度は、それに比例して、一般国民（主に白人系だが）の怒りが濃縮されて
いることが見えなくてはいけません。
● もっとわかりやすく言えば、もう自由貿易とか関税撤廃とか、戦後の自由貿易体制とかは
降りた、つまりUSAは資本主義を変えると言っているのです。
● 戦後の特に欧米の自由貿易体制で、発展してきた日独、特に日本には厳しいそして新しい
パラダイムが始まるのです。やがて仏がユーロから脱退して、もちろん独にも
厳しい時代が来ることは当然です。
● 世界の分析能力〝０”の外務省に頼っては、馬鹿を見ます。起業家の皆さん、
そして政治家の皆さん、ぜひ私の予測を聞くべきです。
● トランプ氏は企業の海外への投資の抑制と同時に、日本への圧力をかけてきます。
もっとUSAに投資を行い雇用改善に協力しろというでしょう。
● その場合どうするか？ 無下に断れないのは、今までの歴史が示しています。
私の案は、中国から企業を引き上げて、それを税の優遇を条件に
USA内に移すことです。
● 日米同盟の強化と、中共の経済的抑制が同時にできます。
