仏の国民線戦は、２０２９年までには政権を取る

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極右ルペン氏の仏大統領選出は止められるか
東洋経済オンライン 12/18(日) 15:00配信

来年のフランス大統領選は、既成政党の代表であるフィヨン元首相が、極右の国民戦線のルペン党首（写真）の挑戦を受ける構図となってきた。パリで11月16日撮影（ロイター/Charles Platiau）
　フランス最大野党の共和党は11月27日、2017年春の大統領選挙の中道・右派陣営の統一候補として、フランソワ・フィヨン元首相を選出した。フィヨン氏は共和党の決選投票で67％の票を獲得し、アラン・ジュペ元首相に大勝した。

　世論調査でフィヨン氏はジュペ氏やニコラ・サルコジ前大統領に続く3番手とみられていた。しかし、英国民投票でのEU(欧州連合)離脱派の勝利や、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利が後押しして逆転した。

　投票前の最後の討論会で、フィヨン氏が自身をジュペ氏やサルコジ氏より信頼できる候補者だとアピールしたことも効いたようだ。サルコジ氏は11月20日の予備選で敗退し、政界引退を表明した。

　フランソワ・オランド現大統領の支持率は史上最低の8％だ。そのため17年5月の大統領選の決選投票における焦点は、フィヨン氏が極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首に勝てるかに移っている。

■中道左派には有望な候補なし

　ジュペ氏は穏健な候補者とされ、左翼から見ればルペン氏への対抗馬となりうる人物だった。しかし、フィヨン氏はジュペ氏よりはるかに右寄りで、左翼にとってはルペン氏と大差ない。このため中道左派寄りの第3の候補が望まれるが、適当な人物が見当たらない。

　中道左派で考えうる候補の一人が、エマニュエル・マクロン元経済相だ。銀行出身の改革派ではあるが、現在の支持率は14％にすぎない。マニュエル・ヴァルス現首相も出馬の意思があるとされるが、支持率はオランド大統領をわずかに上回る9％にとどまっている。

　これ以外に見当たるのは、左翼党のジャン=リュック・メランション共同党首(支持率13％)や、マクロン氏の前任の経済相で、見栄えはするが決断力を欠くアルノー・モントブール氏くらいだ。
2002年の再現なるか?
　このままいけば、左翼の有権者は02年の大統領選と同様の行動を取るかもしれない。当時ルペン党首の父が決選投票に残り、有権者は中道右派のジャック・シラク氏にあえて投票して勝たせた。ただ、フィヨン氏が当時のシラク氏と同程度の支持を得られるかは不透明である。

　フィヨン氏の支持基盤は地方に住む、カトリック教徒の退職者だ。同氏自身もカトリック教徒を自認しており、同性愛者が結婚する権利の廃止までは求めていないが、同性愛者のカップルが養子を迎えることには反対している。

　フィヨン氏とルペン氏にはいくつかの違いがある。フィヨン氏は経済学的にリベラル派でルペン氏は保護主義派。フィヨン氏は公務員50万人の削減を提唱しているが、ルペン氏は強い政府を志向している。

　またフィヨン氏はユーロ圏やEUへの残留を主張する可能性があるが、ルペン氏は離脱を望んでいる。

■最後まで予断は禁物

　カトリックは依然として多くのフランス人有権者に影響力を持っている。教会自体はカトリック教徒を国民戦線から遠ざけて、より伝統的な保守勢力を支持させたいと考えている。イスラム女性が肌を覆い隠す水着のブルキニを着用するのを禁じる法律を強く支持したことで、極右組織もフィヨン氏の支援に回っている。

　現在の政治情勢からすれば、来年の大統領選ではフィヨン氏が26％、ルペン氏が24％の得票を得て決選投票に進む見通し。決選投票ではフィヨン氏が67％の票を獲得して勝利すると見られている。

　だが、英国民投票や米大統領選は予想外の結果に終わった。どちらが勝つかは開票作業が終わるまで予断を許さない。

(週刊東洋経済12月17日号)
ユーゴ・ドロション

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●　流れはいつも書いているように、2059年前後に、仏に武人革命が起きて、仏の
　　自由平等博愛の思想は消滅します。つまり仏の近代資本主義は崩壊するのです。

●　これは歴史的な形式の上では、イスラムに手を出し、怒ったイスラムのテロで
　　滅びるという形になりますが、実際はシステム=自由平等博愛の制度が
　　老化で滅びるのです。270年の寿命はかくも厳しいのです。

●　人間に例えれば、老化すると、風邪は万病のもとと言われるように、簡単に風邪で
　　肺炎や脳炎などにより、死亡するのと同じです。簡単な出来事に対処できなくて
　　崩壊するという形式をとります。たとえどんなに医療が進歩してもです。

●　例えば、ソ連が崩壊したときの象徴として、アル中のエリチィンが一人で、戦車の上に
　　立って旗を振り、勝利を宣言しましたが、その時に軍隊やKGBは一つの銃声で
　　彼を殺せる立場にいましたが、しかししませんでした。

●　もう誰もが、問題解決のできない、ソ連共産党に愛想を尽かしていたからです。
　　USAで言えば、アジアで中国の周辺国侵略に全く対処が出来ず、フィリピンの
　　Duterte 大統領に、売春婦の息子はアジアから出て行けと罵倒されて、

●　多くのフィリピン人が大喝采をしたことに表れています。もはやオバマは自国の
　　問題のみならず、同盟国にも愛想を尽かされ、アジアの問題も
　　解決できないのです。というよりも、何もできないのです。

●　これが時代の転換期です。個人の能力は関係ありません。時代の流れに合わせてしか
　　我々は生きられないのです。老化したシステムは、解決能力を持たず、
　　ただ崩壊するのを見守るしかないのです。

●　従って、英国やUSAに続いて、仏もその流れが来る＝寿命が来るのは避けられません。
　　USA/英国に遅れること13年目、2028～2029年までには、政権は
　　国民戦線の手に落ちているのです。

●　そして徐々に、自由平等博愛の精神は消え去りゆき、仏資本主義は2059年には
　　滅びるのです。その後は旧ソ連国で大混乱が今も続いているように、
　　旧先進資本主義国で大混乱が起こり、

●　その後、270年間の、世界戦国時代が始まるのです。まるで優秀な人類の遺伝子のみを
　　残すかのような、殺し合いが始まるのです。人口調整の大殺戮でしょう。
　　ローマクラブの希望はここに、自らの世界で実現するのです。

●　貴方も、自分の遺伝子を磨く努力をしないと、何時ブラックリストに載るかも
　　知れませんぞ・・・・・・。
　　

オーストラリアよ・人の振り見て我が振り直せ

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000006-mai-int

＜オーストラリア＞対米見直し論　トランプ氏暴言に反発
毎日新聞 12/18(日) 8:30配信

　【ジャカルタ平野光芳】来年１月２０日のドナルド・トランプ次期米大統領の就任を前に、経済や安全保障で米国と強く結び付いてきた同盟国オーストラリアで、対米関係見直しの議論が起きている。背景には移民や人権を巡るトランプ氏の暴言に対する反発などがあり、米国からの「自立」を求める声もある。

　南東部メルボルンでは就任式に合わせ、市民団体が「反トランプ」のデモを計画。「トランプ氏の就任で、豪州でも性差別や反イスラム、人種差別などが勢いづく恐れがある」と悪影響を懸念する。

　「対米追従だった豪州の外交政策を見直すべき時だ」。トランプ氏の当選決定直後、地元ＡＢＣテレビのインタビューでキーティング元首相はそう強調した。トランプ氏が他国にあまり関与しなくなるとの見通しを示し、「豪州は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への加盟などで周辺国との関係を重視すべきだ」と持論を展開した。

　野党・労働党で外交政策を担当するペニー・ウォング党上院代表は「トランプ氏が選挙期間中に示した見解には、米豪同盟を支えてきた共通の価値観と対照的なものがある」と指摘、女性や宗教、民族を巡る暴言に不信感を示した。豪ローウィ研究所の３月の世論調査では「トランプ氏が当選したら米国と距離を置くべきだ」と回答した人は４５％に達した。

　豪州は資源ブームの恩恵もあり好景気が続く。住民の４人に１人が外国生まれだが、米国に比べて充実した社会保障制度や多文化主義を保つ。「対米追従主義は豪州が築いてきたもの全てを否定する」（キーティング氏）との意識もある。

　近年は最大の貿易相手国の中国との関係が深まり、３月の世論調査では「中国」と「米国」を重要国とする回答が４３％で並んだ。

　ただ米海兵隊が豪北部ダーウィンに駐留するなど、安保面などで直ちに関係を見直すのは非現実的だ。ターンブル首相は「世界の安定、安全、繁栄のために両国は団結していく」と強調した。

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●　オーストラリアでも、排外主義や移民のいじめは現実にありますし、又台頭してきています。
　　これは次の政権でもっと明らかになるでしょう。つまり次の政権では、
　　オーストラリアのトランプ氏が登場するということです。

●　これは歴史の転換期ですから、変えようがないのです。USAとオーストラリアの違いは
　　豪はアジアに依存していることと、人口が少ないのに少数の白人が広大な
　　大陸と資源を独占していることです。

●　USAが２０４６年の資本主義崩壊と武人時代＝戦国時代へと突入して、市民戦争が
　　勃発すれば、自動的に豪への関心は薄れます。

●　すると豪は、アジアの二大巨竜に挟まれる事となります。勿論日中の事です。
　　どちらも資源をがぶ飲みにする巨竜です。影響下に置こうとするのは
　　歴史の必然です。

●　ある意味、この大国を支配下に置くことが、アジアの覇者を決めることになるでしょう。
　　日本人よ今から豪に行き、そこで子孫をたくさん増やしましょう。
　　これが具体的な、安全保障につながるのです。

●　豪への移民に、中共に劣ることがあってはいけません。もしくは南アジアからの移民を
　　応援して、彼らを支援しましょう。少なくとも東南アジアや南アジアの
　　人たちは日本びいきでしょうから・・・。

●　今の政権が、移民を排撃しないと言っている間が、勝負の時です。
　　次回の豪のトランプ似政権では、移民はむつかしいでしょう。
　　次からは政権が変わるたびに政策が変わると予想できます。

●　将来の移民の大チャンスでは、豪が戦国時代へと突入して内戦が起これば、
　　その隙を利用して、南アジア、東南アジアからの、民族大移動を支援しましょう。