内戦型世界大戦のフィリピンにおける形 2046年USA崩壊がタイムリミット

　フィリピンは分裂。ミンダナオ独立の可能性が高まった
　　ドゥテルテ大統領、「バンサモロ基本法」（イスラム教徒の国、地域）に署名
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　フィリピンの国語はタガロイ語と考えている人が多い。タガロイ語はマニラを中心としてルソン島とその周辺で通じるが、南のミンダナオへ行くと、殆ど通じない。英語も通じない。

　もともとフィリピンは一個の国ではなかった。スペインがやって来たときは、ルソン島を支配した。アメリカが事実上の植民地として英語を普及させたが、宗教はカソリックがすでに根付いていてプロテスタント勢力の伸張はうまく行かなかった。

　スペイン時代に、日本とは深い繋がりがあって、日本人町もあり、カソリック使節団は支倉常長も行き帰りにフィリピンに寄港したし、切支丹バテレンが禁教となるや高山右近はマニラに亡命した。

　このフィリピンで南北分裂へ向かう可能性が高まった。
　ドゥテルテ大統領が7月25日、「バンサモロ基本法」（イスラム教徒の国、地域）に署名したのだ。

　基本法に従うと、ミンダナオ諸島の自治政府は自治の範囲を大幅に拡げ、選挙で首相を選出するほか、独自の議会をもち、予算の立案・執行権を持つため、現行の自治区よりはるかに権限が高まる。
２０１９年１月までに、対象とされるイスラム地区で、新政府に参加するか否かの住民投票が実施され、暫定的な自治政府とうプロセスを経て、２０２２年に通常選挙が行われる。かくてフィリピンは分裂気味となり、ミンダナオ独立の可能性が高まった。　
　　　　　▽◎◇み◎◇◇や▽◎◇ざ◇◇◎き◇◇◎

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●　いやでも日本は、シーレーン防衛の為に、USAに代わってフィリピンを確保しなくては
　　いけません。近未来では、もはやUSAはフィリピンに関与する事は不可能になります。
　　2046年資本主義が崩壊して、市民戦争を経て、武人の時代へと移行するからです。

●　その時は、日本の真の独立の時ですが、同時にUSA/大西洋資本主義諸国が影響を
　　行使していた東南アジア諸国を任される時です。必然的に中共の一帯一路と
　　激突する時です。キーストーン沖縄を含めてです。

●　将来の日本の資本主義・自由と民主主義の大発展と、民主主義の後継者としての
　　実力が試される時です。将来のシーレーン防衛をも含めて、
　　フィリピンに膨大な草の根を送り込む時です。

●　引退した貴方、満たされない貴方、異国情緒堪能とリッチな老後の生活も含めて、
　　第二の人生として、世界に羽ばたく時です。ここではそれがかなうのです。
　　貴方の過去の経験が再び役立つのです。いざ行かん！　開拓精神で！

坊主憎けりゃ袈裟まで憎し 中東、北朝鮮、EU,中共、そして最後は日本？

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）７月２８日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５７７１号　　　
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　「そして誰もいなくなった」(ワシントンから中国擁護派が消えた)
　　　中国専門家の嘆き。「ホワイトハウスから電話のベルがならない（相談がない）」
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　ワシントンを覆い尽くす「反中国」の空気は、「ロシア恐怖症」と同質であり、しかし「マッカーシー旋風」の時とは異質のものがある、と中国専門家が解説する。
　なかでもガル・ルフツ（地球安全保障分析研究所・共同代表）は「この反中ヒステリー症状は過剰であり、米中交流の機会も激減し、ビジネスマンでも中国人と聞けばスパイだと即応する短絡的現象がある。中国に友好的なシンクタンクはなくなった」という。

　これまでパンダハガーとも言われた中国専門家らの嘆きは「誰の所にも、ホワイトハウスから助言を求めるという電話のベルがならない」。
　「しかしホワイトハウスには中国の専門家がいない」。

　トランプ大統領を囲む側近のなかに中国の融和的な人物はいなくなった。政策立案の中心は、地球儀を見渡しての戦略的レベルではジョン・ボルトンだが、彼はもっともタカ派のスタンスを堅持している。

　経済優先で中国に対して比較的中立とされたロス商務長官も、北京を訪問し、高関税適用直前の談判をしたが、米中の歩み寄りはなく会談は決裂した。
　トランプ大統領へのアドバイザーには対中強硬論のチャンピオン＝ナバロ教授。そして国家経済委員会のトップはラリー・クドローである。後者は嘗て自由貿易派のエコノミストだった。空気が替わって、いつの間にか中国制裁論のトップを走る。

国務省高官は、次官クラスの政治任命がまだなされておらず、ポンペオ国務長官はトランプの意を体して動く。国務省内のチャイナスクールは殆どが消えた。

通常ならこうした高官経験者は「回転ドア」で、シンクタンクに移籍するが、いまや「孔子学院はスパイ養成機関」などとする主張がまかり通るように、中国を擁護するシンクタンクも稀となった。

議会は「ロシアが軍事大国」であり、西側の脅威だと言う「ロシア恐怖症」と同質な「中国脅威論」に蔽われ、中国制裁を声高に叫ぶのは共和党よりも、民主党の議員に多くなり、この動きを反映して、リベラルなメディアも、トランプの対中強硬論より、強硬な主張をしている。つまり米国は中国制裁論が当然とするパラノイアに取り憑かれているようである。

こうした情勢を背景に、「中国専門家」の学者レベルでの空気も激変した。「中国封じ込め」をいう学者は殆どいないが、ディビッド・シャンボー、マイケル・ピルスベリーら、嘗ての「パンダハガー」たちが明確にスタンスを変えており、この列にやはり中国を高く評価してきた学者らが加わる。


▲パンダハガーの多くもスタンスを変えた

具体的にはディビッド・ランプトン(ジョンズ・ホプキンス大学中国研究主任)は「中国制裁論に米国が傾いていることは否めない事実だ」と言う。
　ハリー・ハーディング(バージニア大学教授)は「近年の中国の遣り方に多くの中国擁護派が失望している」とする。
　ロバート・サッター(ジョージ・ワシントン大学教授)は「中国と友好的にと唱える人々は、限界線に立たされている。中国への期待が裏切られたからだ」

　ロバート・ダリーは外交官経験者で、親中派シンクタンクとして知られるウィルソン・センターの「キッシンジャー研究所長」を努めるが、「中国擁護、友好派の主張がこれほど影響力を失ったことはなかった」と嘆きのコメントを口にしている（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、２０１８年７月２７日）

　となると中国友好派、貿易戦争反対を主張している中国専門家は何処にいるのか。
経済交流やマーケットのグローバル化で、中国との関係で大いに裨益してきたのはウォール街である。
銀行・証券・保険系のシンクタンク、エコノミストやアナリストの過半近くが、まだ中国経済の幻想に酔い、制裁は経済成長にマイナスをもたらすので、双方に良くないと主張している。

日本のメディアは、このウォール街発の意見を紹介することに忙しく、対照的にワシントンを蔽う反中ムードには触れたがらない。
したがって日本の経済界は、ワシントンの動きを熟知せず、ウォール街の意見を傾聴する死角がある。

このためまだ中国との友好、貿易拡大が大切であり、トランプの保護貿易政策はよくないとする視野狭窄に陥っている。だが経団連の夏の軽井沢セミナーでは、中国への警戒論が突出したという。
日本の財界の意見も激変の兆しあり？

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●　死にゆくUSA/大西洋資本主義国は、当然衰退の原因を外に求めます。それはサディスト
　　の心理と同じです。白人が世界を征服したと思ったら、足元から東洋（初めは日本
　　そして今は中共）如きの挑戦で崩壊して行くのですから。

●　そんなはずではなかった。しかし、やがて分かります。いくら中共を叩いても改善しない
　　経済状況と国家の混乱。刻々と資本主義崩壊に近づくUSA/大西洋資本主義諸国。
　　その排外主義は最後は、次代の覇者・日本へと向くのです。

●　勿論その時は、日本が真の独立を勝ち取る時です。沖縄の皆さん心配ご無用、米軍という
　　老兵は去り行きます。問題は復讐の鬼と化し、中華の夢を追う中共が沖縄を　
　　狙っているのです。それにどう対応するかが、長期的な問題となります。