意図しない戦略 ゛米中共倒れの時代”にどう対処する ！❓

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１２月８日（水曜日）
通巻第７１５１号
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　（本号はニュース解説がありません）
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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　対中政策で、米国は香港ドルと米ドルの交換停止を実行せよ
　　習近平がバイデンなぞ「屁でもない」と舐めきっている理由はこれだ！

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田村秀男『「経済成長」とは何か』(ワニブックス)
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　田村氏のこれまでの持論、経済政策提言をまとめて「日本人の給料が２５年上がらない理由」を副題につけた。それゆえ本書を読むと財布の中身も豊かになる具体的ノウハウが書いてあるかといえば、そんなことは殆ど触れず、デフレが日本経済をダメにした原因についてやさしく、すこし長く論じている。
　つまり日銀・財務相ならびに自民党のいいなり議員らが選択したデフレ政策は国民に対する犯罪に他ならないと批判する。
まったくその通りで、消費税増税は最悪の選択だった。アベノミックスは、あの時点で失敗へと舵を切ったのだ。

町の風景を見渡せば、豪華ホテルで毎日のように美食している金持ちがいる一方で、アルバイト、フリーダーの若者には学生ローンがつきまとい、結婚も望めず、チャンスも稀有なこととなった。この機会均等という平等主義の衰退は、日本経済の、どこかが歪な構造になっているからではないのか。
じつは評者（宮崎）と田村氏の対談本『中国発金融恐慌に備えよ』(徳間書店)は韓国版もすぐに翻訳されたほどに斯界では評判を取ったのだが、財務省や大手メディアから冷たく黙殺された。経済誌にも書評も出ない。なぜなら財務省のやり方を抜本的に批判しているからである。

　さて、本書の後半、もっと重要なことが書かれている。
バイデンは口では中国制裁、制裁する等と口にしているが、やっていることは反対である。ユルふんである。
香港の自由が奪われたのに、制裁した形跡は殆どない。新彊ウイグル自治区のジェノサイドも口で罵りながら、やっていることは新彊コットンを使用した製品の米国輸入を差し止め、弾圧にかかわって共産党幹部数名を制裁しただけ。これって、制裁の内に入るのかな。
米国外交を司るブリンケン米国務長官にしても、「中国はこの数年間、台湾への圧力を高め現状を変更しようとしているが、もし中国が台湾に侵攻すれば恐ろしい結果となる」となんだかリップサービス、「おそろしい結果」って、文飾にちかく、なんら具体的な軍事行動を示したわけではない。
北京五輪は外交官を送らないことを決めただけだ。
ならば、トランプ路線を継続するとしたバイデン政権は、実際に中国に対して何をやったか。

破滅同然の中国経済を延命し救援し、それで儲けているのがアメリだからである。
米ファンドは中国株、ファンドに巨額を投じている。ドルは金融システムによって、香港ドルといつでも、自由に交換できる。なぜなら香港ドルは米ドルペッグ体制を採用しており、香港ドルの方が信用があるくらいなのだ。
　「もし香港ドルとアメリカドルの交換を禁止する段階にアメリカが踏み出せば、もう中国は震え上がっています。（なぜなら）人民元はアメリカドルの裏付けがあって初めて信用を得て」いるからである。
中国に米ドルがはいらなくなったら中国の軍事外交方面でもどかんと機能が停止する。ドルが入らなくなると中国は国際的には何も出来なくなる。
これが『中国の致命的かつ構造的な弱点』だと田村氏は指摘する。
バイデンはジェスチャーだけは一人前だが、裏では依然としてパンダ・ハガーであり、親中ロビィスト重視であり、しかもお金大好き人間である。
中国経済の死命を制する金融政策、通貨政策の最終武器をバイデン政権は手にしていながらも、それを使うぞとブラフをかけることさえ差し控えている。
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