河添恵子の特別講座
「現地レポートが物語る米国崩壊の予兆
〜バイデン政権で悪夢が降り注ぐ！」
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突然ですが、
あなたは去年アメリカで話題になった
「BLM（ブラック・ライブズ・マター）」
という運動を知っていますか？
BLMとは、
昨年アフリカ系アメリカ人に対する
警察の残虐行為をきっかけに、
アメリカで始まった人種差別抗議運動のことです。
いろんなニュースで取り上げられたり、
大坂なおみ選手がBLMのロゴの入った
マスクをつけてテレビに出演していたりと、
大きな話題にもなったので、
あなたも聞いたことがあるのではないでしょうか？
わたしは昨日のメールでもお伝えした通り、
高校までアメリカに住んでいたのですが、、、
わたしは、ある日から突然
アメリカに住む友達がみんな、
インスタグラムやFacebookに
BLMの投稿をたくさんあげ始めたのをみて
BLMのことを知りました。
でも、その投稿をみて不思議に思ったんです。
もちろん人種差別は
良くないことだと思いますが、、、
わたしが住んでいた地域では、
そもそも人種差別はそんなになかったのです。
アメリカは広いので、もちろんまだ差別が
残っている地域もあるとは思いますが、、、
でもそれは去年に突然
始まったようなものではないと思いませんか？
なのにどうして急に
このような運動が活発になったんだろう？と。
しかも、このBLM運動のせいで、
暴動が起きたり犯罪率が
上がったりしているみたいで、
なんとニューヨークでは
殺人率が去年の約1.5倍にもなったそうなんです！
もともとニューヨークは犯罪が
多そうなイメージがありますが、
2000年代に入ってからは
減少傾向にあるとまで言われていたそうです。
それが、今年になって突然、
殺人件数は43%上昇、
拳銃発砲事件に至っては+97%と
ほぼ倍増するまでに
犯罪率が急増しているみたいです。
「人種差別反対」自体は
すごくいいことのはずなのに、
どうして「人種差別反対運動」で
犯罪率が上がったり、
たくさんの負傷者が出たりしているんだろう？
ずっと疑問はあったけど
その答えがわからなかったんです。
でも、この動画を見てその答えがわかりました！
一見良さそうに聞こえる
「人種差別反対」のスローガンに、
こんな裏側があったなんて、、、
正直、驚きが隠せませんでした。
日本でも今、
アメリカの人種差別反対運動の流れにのって、
多様性やLGBTの受け入れが
大きな課題になっている感じがしますが、、
このまま何も知らないうちに私たちも
流されてしまっては大変だ、、、！
と思ってご連絡させてもらいました。
なんと、アメリカで人種差別運動が
活発化している背景には、
白人のアメリカ人による自虐史観があり、
その自虐史観に漬け込んで、
街を暴徒で混乱させたり、
市民の格差を広げていったりして
アメリカを壊そうとしている
ある勢力の存在があったのです、、、
人種差別反対運動の裏側にいるある勢力とは？
どのようにしてアメリカを
壊そうとしているのか？
50カ国以上取材している河添先生と、
アメリカ在住の実業家：山中先生が
こちらの動画で解説しています。
明日までの限定で一部無料で
動画を公開しているので、
まだ見ていない方はぜひご覧ください！
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今回解説してくださるのは、
アメリカ・シカゴ在住の山中先生です。
山中先生は高校卒業後、アメリカに渡り、
イリノイ大学でジャーナリズム科を卒業。
言論発信機関「オフィス・ファウンテン」の
創業代表や、日本メーカーの北米代表、
IT&情報企業の社外取締を務め、
アマゾンの「日米安全保障部門」で
第1位を継続獲得している
『「アメリカ」の終わり』という本の
著者である、
というすごい経歴をお持ちの方です！
そんな山中先生が、
日本のメディアでは決して報道されない
アメリカ最新の情勢を、その身で経験してきた
リアルな声と共にお伝えしています。
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国際情報アナライズシングルコレクション
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１２月１４日（火曜日）弐
通巻第７１６０号
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アリババ時価総額は半減、センスタイムの香港上場も延期
恒大集団は政府管理か。清華大学系の紫光集団も政府ファンド傘下に
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中国の市場はケンタッキー州を襲った竜巻ていどではない。猛嵐に見舞われている。
スペインに雲隠れした馬雲は、一説に欧州に隠した秘密口座を解約し、資金を回収して、国家に上納するためであると囁かれている。
１８２億元（３２７６億円）の罰金は「独禁法」違反と問われたアリババ本社が支払った。加えて馬雲の個人資産を毟る。恒大集団ＣＥＯの許家印も、とうとう個人資産を根こそぎ剥がれ、いずれ無一文になるだろう。
現在、習近平政権が躍起となっているのは恒大集団が、頭金を受け取って工事中断している物件を、さっさと完成させて購買者に入居させ、高まる不満を抑えこむことだ。
同時に不動産暴落をなんとしても回避するために、１５％以上の値引きをするなと強要している。
だが、将来の暴落が見えているので、買い手が居ない状態である。
頭金を支払い、ローンを組んでしまった不動産購入組、さらにはローン支払いが途中の人々（暴落となれば、馬鹿馬鹿しくてローン返済どころではなくなる）など合計四億人、これが不動産暴動を起こす可能性が高いことは、拙著（『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった!』、石平氏との共著、ワック）などで何回か指摘してきた通りである。
恒大集団は巧妙な手口で政府管理下にはいるだろうと予測される。海航集団がうやむやの内にバラバラにされて政府系に部門売却したように、いきなりのハードランディングは避けたいのだ。
清華大学系の紫光集団も政府主導で再建されると発表された。いずれもが、事実上の倒産をそうでないかのように装い、惨状にいたるのを回避してきた。
ＮＹ上場を蹴飛ばされたセンスタイムは、顔認証の大手だが、ウイグルの監視という人権弾圧に使われたとして米国のブラックリストに載り、それではと香港上場を目指した。１２月１７日にＩＰＯ（新規株式公開）が予定されていた。
購買予約を済ませ、予約金を支払った投資家が夥しいが、三日前になって突然、延期となった（アリババ傘下の「アント」と同様な唐突さである）。
こうした異常事態は、まだ始まったばかりである。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１２月１４日（火曜日）
通巻第７１５９号
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プーチン大統領はウクライナに侵攻するか
ＮＡＴＯ入りを希望するゼレンスキーのウクライナに危機感
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日本のメディアは、のほほんと対岸の火事視しているが、ＮＡＴＯ諸国、旧東欧諸国は気が気ではない。明日にもウクライナがロシア軍の戦車に押しつぶされるかもしれないからだ。
ウクライナはまだＮＡＴＯのメンバーではないので、条約第五条の共同防衛は適用されず、西側諸国が軍事支援をする可能性はほとんどない。
２０１４年のクリミア半島併合のときも、西側は呆然と傍観した。
２００８年のグルジア侵攻も、あれだけ米国やＮＡＴＯ諸国がサアカシビリ大統領の肩を持っておいて、軍事的には何もしなかった。その日、２００８年８月８日は北京五輪開会式。プーチンは平然と北京にいてにこやかに胡錦涛と握手していた。
現時点でウクライナの四方をロシア軍９・５万が囲み、いつでも侵攻できる準備を整えている。軍事的威嚇を背景にプーチンは西側に「ウクライナがＮＡＴＯに加わらないことを確約せよ」と迫っている。軍事的威嚇にしては、軍配備の規模が大きすぎる。
ウクライナの国民過半がＮＡＴＯ加盟を希望し、最初は態度曖昧だったゼレンスキー大統領も、最近は明確にＮＡＴＯ加盟を打ち出している。ウクライナには西側の価値観を共有する人々が多い。
スティーブ・パイファー前米国ウクライナ大使は分析する。
もしロシアがウクライナを侵攻した場合、（１）ロシアの国際的孤立は避けられず、（２）西側の制裁が強化され、（３）ＮＡＴＯは軍備強化に動くだろう。
またウクライナ軍とて勇敢に戦うだろうから、ロシア兵にも相当の損害が出るだろう。
にもかかわらずプーチンがウクライナ侵攻に踏み切るとなれば、ロシア史に偉大な指導者としてのレガシーつくりを意図することになる、とパイファー大使は続けた。
