http://blog.livedoor.jp/nappi11/ 北の国から・・
韓国出資のインドネシアの合弁製鉄工場 爆発炎上
韓国の鉄鋼最大手、＊ポスコ Posco（浦項製鉄会社）が2010年10月からインドネシア Indonesia国営企業のクラカタウ・スチール PT Krakatau Steel （Perusahaan Terbatas Krakatau Steel ：英 Krakatau Steel Company Limited) と合弁で、総額30億ドル（現在のレートで約3100億円）を投じて東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が2013年12月23日に、双方の政府関係者も参加する火入れ式を行ったが、稼動2日で高炉決壊で溶解液が漏れ出す事故が発生し、操業を全面的に停止していた。
当時、現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べていた。参照記事 写真：再開後の工場
インドネシア、バンテン州チレゴンBanten province、Cilegonにある国営クラカタウ・スチール工場の計画には日本企業も興味を示し、北九州市にある鉄鋼関連企業８社の代表らが 2011年２月23～24日、インドネシアを訪問している。韓国が先行していたが商機はあるとして、日本の省エネ・環境対策技術の優秀性をアピールしたが商談成立にならず、日本のODAでクラカタウ・スチールの社員50人を研修生として受け入れるにとどまり、韓国が７０％出資する合弁企業展開に軍配が上がった経緯がある。参照記事
3週間以上の操業停止の後、2014年1月1日よりPTクラカタウポスコ PT Krakatau Poscoは、一部設備に問題があるとしながら再開したが、生産量は伸びず、2014年の採算目標も悲観的な見方が強まっていた2014年2月22日、今度は2回の爆発と火災が発生し、約2万トンのコークスに延焼、工場は全焼したといわれ、生産は不可能視されている。このインドネシア最大の製鉄工場の全焼は、インドネシアの経済や雇用への影響だけでなく、ここで生産される鋼板を検討していた日本の自動車メーカーへの影響も大きいといわれる。
結果的に高くついたばかりでなく、インドネシア経済に大打撃を与えた。日本の安全対策を導入していればこんなことにはならなかっただろう。工場設備を、段階的に近代化していくというインドネシア側の思惑が裏目に出た格好だ。参照記事 参照記事 写真：炎上する工場
＊ポスコ(浦項総合製鉄所)は、1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入と、新日本製鐵、住友金属工業（現在は新日鐵住金）と日本鋼管（現在のJFEスチール）の三社からの技術導入により作られた韓国の国営企業で、2000年に民営化されたとある。
2012年、ポスコと新日鐵の元技術者は、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した技術を流出させたとして新日鐵から、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて提訴されていた。
これに対し韓国特許庁は2014年2月17日、ポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下している。これに対し日本の新日鉄住金は「極めて不当で、驚きをもって受け止めている」としており、韓国の高等裁判所に当たる特許法院に、直ちに取り消し訴訟を提起する方針だ。韓国の当局の言い分は産業スパイを使って「盗んだ技術」を「既に一般的に広まっている技術だ」として特許を認めなかったと言え、インドネシアの事故はそんな中で発生した。産業スパイがばれたのは、ポスコの韓国人社員が日本の技術を中国に売ろうとしたことで発覚し、現在新日鉄に提訴されている日本人の身元も発覚した。参照記事
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● 安物買いの銭失いとは、このことでしょう。科学技術とは日進月歩でもあり、一夜で
出来るものでもありません。
● インドネシアも高い授業料を払ったものです。盗んだものは、泡の様に消えるものです。
● 擬態で人間の目は誤魔化せても、科学技術は誤魔化せません。科学技術は科学の法則で
動いているのです。舌先三寸では動かないのです。
無理が通れば、道理≒法則が引っ込むのです。
● これがPrinciples・法則の凄さでもあり、面白さでもあり、怖さなのです。
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韓国の共産化の危機
韓国出資のインドネシアの合弁製鉄工場 爆発炎上
韓国の鉄鋼最大手、＊ポスコ Posco（浦項製鉄会社）が2010年10月からインドネシア Indonesia国営企業のクラカタウ・スチール PT Krakatau Steel （Perusahaan Terbatas Krakatau Steel ：英 Krakatau Steel Company Limited) と合弁で、総額30億ドル（現在のレートで約3100億円）を投じて東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が2013年12月23日に、双方の政府関係者も参加する火入れ式を行ったが、稼動2日で高炉決壊で溶解液が漏れ出す事故が発生し、操業を全面的に停止していた。
当時、現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べていた。参照記事 写真：再開後の工場
インドネシア、バンテン州チレゴンBanten province、Cilegonにある国営クラカタウ・スチール工場の計画には日本企業も興味を示し、北九州市にある鉄鋼関連企業８社の代表らが 2011年２月23～24日、インドネシアを訪問している。韓国が先行していたが商機はあるとして、日本の省エネ・環境対策技術の優秀性をアピールしたが商談成立にならず、日本のODAでクラカタウ・スチールの社員50人を研修生として受け入れるにとどまり、韓国が７０％出資する合弁企業展開に軍配が上がった経緯がある。参照記事
3週間以上の操業停止の後、2014年1月1日よりPTクラカタウポスコ PT Krakatau Poscoは、一部設備に問題があるとしながら再開したが、生産量は伸びず、2014年の採算目標も悲観的な見方が強まっていた2014年2月22日、今度は2回の爆発と火災が発生し、約2万トンのコークスに延焼、工場は全焼したといわれ、生産は不可能視されている。このインドネシア最大の製鉄工場の全焼は、インドネシアの経済や雇用への影響だけでなく、ここで生産される鋼板を検討していた日本の自動車メーカーへの影響も大きいといわれる。
結果的に高くついたばかりでなく、インドネシア経済に大打撃を与えた。日本の安全対策を導入していればこんなことにはならなかっただろう。工場設備を、段階的に近代化していくというインドネシア側の思惑が裏目に出た格好だ。参照記事 参照記事 写真：炎上する工場
＊ポスコ(浦項総合製鉄所)は、1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入と、新日本製鐵、住友金属工業（現在は新日鐵住金）と日本鋼管（現在のJFEスチール）の三社からの技術導入により作られた韓国の国営企業で、2000年に民営化されたとある。
2012年、ポスコと新日鐵の元技術者は、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した技術を流出させたとして新日鐵から、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて提訴されていた。
これに対し韓国特許庁は2014年2月17日、ポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下している。これに対し日本の新日鉄住金は「極めて不当で、驚きをもって受け止めている」としており、韓国の高等裁判所に当たる特許法院に、直ちに取り消し訴訟を提起する方針だ。韓国の当局の言い分は産業スパイを使って「盗んだ技術」を「既に一般的に広まっている技術だ」として特許を認めなかったと言え、インドネシアの事故はそんな中で発生した。産業スパイがばれたのは、ポスコの韓国人社員が日本の技術を中国に売ろうとしたことで発覚し、現在新日鉄に提訴されている日本人の身元も発覚した。参照記事
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● 安物買いの銭失いとは、このことでしょう。科学技術とは日進月歩でもあり、一夜で
出来るものでもありません。
● インドネシアも高い授業料を払ったものです。盗んだものは、泡の様に消えるものです。
● 擬態で人間の目は誤魔化せても、科学技術は誤魔化せません。科学技術は科学の法則で
動いているのです。舌先三寸では動かないのです。
無理が通れば、道理≒法則が引っ込むのです。
● これがPrinciples・法則の凄さでもあり、面白さでもあり、怖さなのです。
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韓国の共産化の危機
