AIIBはハイエナ（国際金融機関≒ユダヤ）を誘き寄せるか・蜜にタカル蟻を集めるか・新朝貢貿易危うし

★　http://www.nicovideo.jp/watch/1428581731

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┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
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├ 2015年4月9日 AIIBって実は中国の苦肉の策なのでは？
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おくやまです。

先日の放送（http://www.nicovideo.jp/watch/1428581731）
でもとりわけ反響の大きかったトピックの
元記事を要約しましたのでご紹介します。

最近話題の、北京政府による
「中国インフラ投資銀行」（AIIB）の創設ですが、
アメリカで活躍している香港出身（？）の研究者によれば、
これは逆にここ十年間にわたる
中国の失策のあらわれであるという逆説的な見方です。

私としてはこのすべての見解に同意するわけではないですが、
それでもこの論者がなかなか説得力のある議論を展開していることは
認めざるを得ません。

私の基本的な認識は、
中国というのは自分たちでもコントロール不能の、
実のところ、政治／戦略が下手である
というところに傾きつつあるわけですが
（逆にコントロール不能だから怖いとも言えますが）、
イギリスもこのような中国の弱みをわかっていて参加した
というフシがありそうです。

たしかに中国はこの辺のマネージメントが下手そうで、
結局はイギリスあたりに主導権を握られて全然儲からない
というパターンに行きそうな可能性も。

日本としても柔軟に対応したいところです。

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▼China Steps Back｜NY Times
http://www.nytimes.com/2015/04/06/opinion/china-steps-back.html

中国は一歩後退

●北京政府が計画している、
新しい多極的な「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）
はワシントン政府を不安に陥れている。
ヨーロッパのアメリカの同盟国を含む４０カ国以上が、
オバマ政権の反対や警告にもかかわらず、
すでに参加を表明しているからだ。

●ところがアメリカはAIIBを全く恐れる必要はない。
むしろそれに反対すること自体が誤りだ。
この銀行をつくっても中国はアメリカを犠牲にして
世界へ権力を拡大することはないからだ。

●というよりも、今回の動きはむしろ中国にとって後退である。
なぜならそれは、新興国における二国間関係の推進が失敗したことを
中国自身が認めたことを意味するからだ。

●「中国がアメリカに代わって世界一の国になる」という心配は、
冷静な分析を妨げることになるので注意が必要だ。

●たとえば2007年に中国が独自の国富ファンドを作ったことがあったが、
この時も多くの人々から「中国が戦略的資源を支配し、最先端技術を入手し、
そして世界の金融市場を混乱させることになる」という声があがった。

●ところが２０１４年に５７５０億ドルをコントロールしていた
中国投資有限責任公司（CIC）は
利益を出せずに苦しんでいる状態であり、
中国の国家監察局によれば、
この理由の一部は運営管理のまずさにあるという。

●２００８年にアメリカの金融機関が危機に陥っている時に、
中国は日本を超えて世界最大の米国債の保有国となっており、
中国は将来これを捨てると脅すことによって
アメリカを経済的・政治的に服従させることになるのでは
という予測を生み出すことになった。

●ところが中国の保有する米国債の量は
そこから２倍の規模に膨れ上がり、
２００８年初頭の４９３０億ドルから
今年初めには１．２兆ドルに増えている。
つまりここでも心配性の人々の心配は実現しなかったのだ。

●彼らの予測の失敗の原因の一つは、
彼らが中国の対外投資の本当の勢いを見落としていることが多い点にある。
北京政府が国富ファンドを創設して米国債を買い上げたのは、
その莫大な量の外貨準備高（しかもこれは貿易黒字の拡大によっていまだに伸びている）を
安全かつ確実に利益の出る方法で投資したかったからである。

●中国のAIIB創設への動きは、
彼らが直面している経済面での難問への合理的な対処なのだ。

●北京政府は十年以上にわたってその莫大な額の準備高を、
中国の（主に国営）企業が世界で行うインフラ事業や
鉱山開発などで手がける事業のために使ってきた。
これを実行するために、彼らは途上国に対して
二国間での融資や譲渡という形でその莫大な資金を使うと約束しており、
２０１３年のランド研究所の推測によれば、
その総額は２００１年から１１年の間で６７１０億ドルになるという。

●北京政府は投資先の国に影響を与えることを
ほとんど考慮せずに貸しているのだが、
条件として中国の企業や中国産の製品を使うことを求めていた。
これらの取り決めは中国企業に儲けさせることだけを考えたものであり、
しかもこのやり方はあまりにも露骨で儲けはすごかった。

●もちろん中国のアフリカに対する支援によって
経済面で新しいチャンスが生まれたことはたしかであるが、
新たな不平等を発生させ、
それが政治的にも反発を生じさせることになったのも事実である。

●たとえば中国が銅鉱山開発のために
多額の投資を行っているザンビアでは、
２０１１年の選挙の時に反中派の候補が当選している。
２０１３年には当時ナイジェリア中央銀行総裁だった
ラミド・サヌシが中国のアフリカへのアプローチは
「新たな帝国主義である」と警告している。

●このような警戒感はアジアにもあり、
たとえば北京政府と長年同盟関係にあるミャンマーでも発生した。
ここ数年でミャンマー政府はワシントン政府側に寄ってきているのだが、
その理由の一部は、中国からの支援に対する
依存状態を解消したいという点にある。

●たとえばミャンマーは地元の不安の種となった
中国の支援した巨大なダム計画を中止しているのだが、
このような中国の二国間関係を使ったプロジェクトの後退こそが、
中国が多極的な投資枠組みを創設へと動いていることのあらわれなのだ。

●AIIBの投資準備額は１０００億ドルに到達するかもしれないが、
その中での中国の投資額は５００億ドルである。
去年中国は４００億ドルを上海にある
新しいBRICS銀行に投資すると約束したが、
この銀行も、過去には「アメリカの主導する国際金融制度にとっての挑戦だ」
と見られていたことを忘れてはならない。

●つまりこのような懸念で見落とされがちなのは、
いかなる政府も多極的な制度をコントロールして
パワーを握れるかどうかは怪しいという点だ。

●アメリカが２０世紀の超大国になれたのは二国間経済支援であり、
多極的な制度で獲得した権力ではない。
世銀は１９４４年に創設されたが、それはすぐにマーシャル・プランや
その他のアメリカの二国間支援計画によってその存在が薄れてしまったのだ。

●もちろん世銀は１９７０年代にようやく力をつけてきたのだが、
その当時のアメリカの世界的な影響力は弱まっていたのである。

●ようするに、多極的な制度というのは本質的に制限的なものだ。
ある国が主体となって他国に貸す場合は
その返済条件などを支配することができるが、
AIIBやBRICS銀行などを通じて投資した場合には、
その条件が他の出資者たちによって制限を受けることになるのだ。

●そして、これこそがまさに北京のやろうとしていることなのだ。
中国の財務省副長官は最近
「新たなAIIBの参加国が増えるたびに各国の決定権のシェアは落ちていく」
とコメントしているが、これはまさにこのような状態を言い当てている。

●いいかえれば、中国は自分の力をあえて引き渡しているのであり、
それには自らの創設した組織そのものも含まれている。
そして中国がこうしているのは、
他国の参加による援護とレジティマシーを必要としているからだ。

●したがって、AIIBの創設は中国の世界支配への試みではない。
これは自らの足かせをつけているのであり、
それは十年以上続けてきた二国間関係を使った動きからの撤退なのだ。

●そして中国がますます国際的な投資を多極的な制度
（しかも自分たちが作った制度だ）を通じて行うようになれば、
中国がさらに支配的になるリスクはますます低下するのだ。

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いつか来た道・過去にも政府が石垣島を清朝に提供しようとした歴史があります

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　　から転載

在日の芸能人は誰だ！ 4月7日(火）


「なりすまし日本人」について色々書いてきましたが誤解しないで欲しい
全ての「なりすまし日本人」が日本に害をなしているとは思っていません。

問題は、日本人に帰化したにもかかわらず、その心は病んだままで、反国家
の姿勢をとり、恩を仇で返す「なりすまし日本人」があまりにも多すぎるこ
とです。

日本の芸能人の約3分の1強は在日だといわれています。誰が在日で誰が日
本人か分かりませんが、時折そのかけがえのない自分の国を、こともあろう
に悪しざまにののしり、踏みつけにする芸能人がいます。桑田佳祐という
歌手もその一人です。

また最近では「爆笑問題」の大田光が、米軍普天間基地の移設問題で安倍首
相についてラジオで「バカ」と連呼したそうです。以前にも安倍首相を何回
も罵倒していたそうだが、かりにも自分の国の首相に罵声を発するとは、
もちろんこの二人が在日かどうか知りませんが、人間の道をわきまえないひ
とでなしです。

番組内で自国の首相に対してバカを連呼しても降ろされないということは、
プロデューサーもやはり「なりすまし日本人」なのだろうか！

太田光は翁長沖縄県知事が中国のエージェントと言われていることを知って
いるのだろうか！それを象徴するのが、一括交付金を使って建設される那覇・
福州友好都市シンボルの「龍柱」です。「龍柱」とは中国の皇帝の領土の境界を
示す標識のことです。つまり沖縄が中国皇帝（習近平）の領土であることを象徴
しているのです。

さらに翁長氏は「歴史公園」というコンセプトの下、その中核に久米36性
（福建省から久米村に移住した人々の総称）の末裔で構成される、孔子廟と
明倫堂があります。これらを見ても、将来沖縄を独立分離させ、中国の自治
区にする魂胆は見え見えです。それに加担しているのが翁長沖縄県知事です。
つまり彼は限りなく中国の工作員であり、売国奴と言っても言い過ぎではあり
ません。

沖縄は大東亜戦争において沖縄だけが犠牲にされたという思い込みを左翼
と「なりすまし日本人」たちが扇動し、反日反米活動に組織化されのが
反日活動の出発点です。しかし外交と安全保障は県の権限ではありません。
国の仕事です。

防衛ではその地方の地理的に置かれている環境が常に重要になってきます。
そういう意味で日本の防衛にとって沖縄は最重要な土地なのです。

日本はエネルギーの約７割を海外に依存しています。エネルギー資源だけで
なく、様々な資源を海外に依存している海洋国家である日本にとって、この
資源を供給するルートの確保は最重要な問題です。

そのいくつかある海上ルートを「シーレーン」と呼びますが、、このシーレーンの
安全が中国によって脅かされることで、日本の諸活動が大打撃を受けることも
ひとつの大きな「有事」であることが何故分からないのだろうか？

このシーレーンの安全を確保することは、日本にとっては死活問題です。
だから我々日本国民は沖縄返還以来40年間、本土の税金を惜しげも無く沖
縄に投入してきました。沖縄振興予算は9兆2114億円、それ以外に日本政
府が投下したお金は約10兆円を超えます。米軍基地があるお陰で政府から
お金がタップリ入ってきます。

中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボル
ネオ島と続く列島群です。特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとっ
て「目の上のたんこぶ」なのです。

中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作
った。後ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。そして、
次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄です。

九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の
勢力範囲の「第１列島線」として捉え、2020年には、伊豆諸島、グアム、サ
イパン、パプアニューギニアと続く「第２列島線」までを勢力圏とし、米海
軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいます。

第２列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入っ
てしまう。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、
中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取でき
れば、それで良いのです。

日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える
海軍建設も現実となることを目指しています。

その実現に一瞬ではあるが2009年衆議院で絶対安定多数を超える308議
席を中国の言いなりになる朝鮮民主党が日本を乗っ取りました。

昨年9月に日本国籍を取得した中国人と日本永住権を取得した中国人が華人
参政支持協会を発足、「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂
に送り込む」ことを目的に掲げているそうです。

このように翁長沖縄県知事は，習近平の意を受けて、沖縄を中国に引き渡す
準備をしています。中国による沖縄奪取の準備は着々と進められています。
決して真実を報道しない在日の支配するマスコミによって日本人はそれを
知らされていません。
　
最後に沖縄出身の評論家である惠 隆之介氏（「沖縄と尖閣を守る会」代表）
の言葉です。
中国の高官が沖縄にやって来てこう言ったんです。 「沖縄の人が日本に所属
することを望むか中国に所属することを望むか それは沖縄県民の決めるべ
きことだ。沖縄の皆さん中国語をもっと勉強して話しましょう。」 こう言ったんですよ！

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過去にNATOに招いたとしても結果は同じ・国際金融機関が許さないのです

★　http://jp.sputniknews.com/politics/20150406/155914.html

元米国務長官：ロシアをＮＡＴＯへ招くべきだった　　　2015年04月06日 17:44

元米国務長官のジェームズ·ベーカー氏は、ＣＮＮテレビのインタビューで、米国は冷戦終結直後に、ロシアを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ招くべきだったとの考えを表した。

ベーカー氏は、米国はロシアに対して非生産的な政策を実施していると指摘し、米国は、ウクライナで起こったような出来事の進展を避けるために、加盟国領内の安全保障に取り組んでいるＮＡＴＯへロシアを招いて、「自分のチームにロシアを加える」必要があるとの考えを表している。

ベーカー氏はＣＮＮのインタビューで、「我々と我々の西欧の同盟国は、ロシアを国際社会へ戻す方法を見つける必要がある。冷戦とソ連崩壊後に、私たちは、ロシアのＮＡＴＯ加盟を可能とする方法を見つけるべきだった。ＮＡＴＯは政治同盟であると同時に安全分野における同盟でもある。そして、『マーシャル・プラン』を使うのではなく、私たちが第二次世界大戦後にドイツと日本に対して行ったような方法で、ロシアに提案する必要がある。共同体へ参加させ、チームに加えることだ。しかし、これは行われなかった」と述べた。


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●　歴史にて、IFを検討することは大切ですが、しかし歴史の流れが見えなければ無意味である。
　　この発言から見える事は、西欧が≒正確には近代資本主義の親玉がロシアを何故
　　虐めるかがわかっていないという事です。つまり経済問題に疎いという事です。

●　背景を箇条書きにすれば、

　　❶　ロシアの時代が愛国者のプーチンを望んだのです。ロシアの時代とは、武人の時代≒共産主義が
　　　　崩壊後のロシアの運命は君主の時代であり、決して資本主義にはならないという事です。
　　　　江戸時代のような、賢帝が国家を独占的に支配する時代を言います。

　　❶　エリチィンの時代の混乱は、時代の転換期における正に混乱であり、一時的なものなのです。
　　　　ロシアのその後が示しているように、オルガルヒ=財閥・富裕者の政治への関与は、
　　　　君主が許さないのです。つまり、近代資本主義には絶対ならないという事です。

　　❶　実際ほとんどの、ユダヤ系の新興財閥は、プーチン・君主に抑えられました。暗殺・投獄・追放等
　　　　によって、国家の資産はほとんどロシアの愛国者に取り戻されているのです。

　　❶　エリチィン時代に民営化で、多くの資産をただ同然の値段で手に入れたユダヤ資本はロシアから
　　　　追放されたのです。それに怒ってロシア虐めをしているのです。ロシアが資本主義になり、
　　　　民営化を進めると誤解したユダヤ資本の当てが外れて怒っているのです。

　　❶　従ってNATOに招いても、時代の流れは国を愛する愛国者の君主が支配する時代ですから、企業家が
　　　　国を支配する＝資本主義の様に支配するのは出来ないのです。それは中共の共産党が国を
　　　　支配している事に似ています。すべては共産党の意思次第なのと似ています。

　　❶　民営化という、外国が甘い汁を吸うシステムにはならないという事なのです。

　　❶　今世界で起こっている動乱は、資本主義でない国が、資本主義の親玉を儲けさせる
　　　　民営化を拒否する事から派生している動乱・戦争なのです。

　　❶　ロシアも中東も君主の国で、基本的に民営化を拒絶する体制なのです。つまり、民営化で
　　　　国際金融機関を儲けさせない事から派生する虐めなのです。それが読めないと
　　　　歴史の流れが読めないのです。

　　❶　西欧がありもしない慰安婦問題や南京虐殺などで、日本虐めをするのは、とりあえずの彼らの
　　　　目的は、TPPなのです。勿論永遠に貢君にすることも含まれますが。
　　　　利益や利権と言う構造が見えないと歴史の流れは見えないのです。

　　❶　マルクスも言ったではありませんか！　経済構造の上に政治構造が有ると。それは不可分なのです。
　　　　

狭まる日本包囲網・グローバリズムの最後の攻撃と裏切りの国際政治

★　http://www.mag2.com/p/news/11779?utm_medium=email&utm_source=mag_news_0406&utm_campaign=mag_news_0406


中国よ、何を考えている。AIIBの背後にある新シルクロード経済圏構想

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が世界に衝撃を与えています。一部では「アメリカの世紀」が終わり、中国の新しい秩序が始まると言われるなど、歴史的に大きな転換点となるかもしれません。世界の未来を独自の視点で斬る「未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ」のヤスさんは、その先には「中華経済圏」という野望があると言います。

中華経済圏の出現、新シルクロード経済圏構想

アメリカの圧力にもかかわらず、中国が立ち上げた「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」には多くの国々の参加が殺到し注目されている。50カ国以上が創設メンバーとして参加することが決まり、これからこの組織がアジア全体のインフラ投資のひとつの重要な機軸になることがはっきりした。

当面は参加しないことにした日本も、数カ月後には圧力に押され、参加せざるを得ない状況におかれるだろうとの観測が強い。

新シルクロード経済圏構想

ＡＩＩＢは、平均成長率が６.６％で世界経済のけん引力となっているアジアのインフラ投資を加速し、さらなる成長を実現するために創設された機関だ。しかしながら、ＡＩＩＢの創設の背後には、中国による「中華経済圏」とも呼べるような、新しい経済圏の構想があることは意外に知られていない。ＡＩＩＢとは、この構想を実現するための機関であると見られている。

その「中華経済圏」構築に向けた計画こそ、「新シルクロード経済圏構想」である。これは、中国から中央アジアと中東を通ってヨーロッパまで至る鉄道を付設する陸路のシルクロードと、中国からインド洋を経由してペルシャ湾と紅海まで至る海のシルクロードという２つの交易路を整備する壮大な構想だ。

これが完成すると、中央アジア、中東、そしてヨーロッパのユーラシア全域の貿易が活性化し、この地域で最大規模の中国経済の影響力が、ユーラシア全域にまで及ぶことが期待されている。

すでに一部が完成している鉄道路線

「新シルクロード経済圏構想」は、これから実施が計画されているプロジェクトではない。すでに昨年の11月には、中国東部の工業都市、義烏とスペインのマドリッドを結ぶ貨物路線が開通している。これは、シベリア鉄道よりも長い1万キロの世界最長の鉄道路線である。

さらに、工業都市の重慶からドイツのデュースブルグを結ぶ路線は開通しており、今後、北京とモスクワを結ぶ7000キロの路線や、中国の諸都市をトルコ経由でヨーロッパ各国の諸都市と結ぶ路線も計画されている。

このように「新シルクロード経済圏構想」はすで走りだしており、これから計画が作られるというものではない。ＡＩＩＢには、この構想の実現に向けて資金を調達する目的があると見て間違いないだろう。その意味ではＡＩＩＢは、「中華経済圏」の構築に向けて設立された機関としての目的を有している。

ハブとなるカザフスタン

そして、こうした「新シルクロード経済圏構想」の鉄道網の重要な中継地となっているのが、中央アジアのカザフスタンだ。カザフスタンの首都、アスタナには投資が集中的に集まっており、見たこともないような近代的な都市が出現している。以下のYouTubeで見ることができる。

ちなみにカザフスタンの新都市建設には、ロスチャイルド系の金融機関が支援していると言われている。

もうひとつのハブ、クリミア

さらに、中国とヨーロッパを結ぶ路線のもうひとつのハブが実はクリミアであった。周知のようにウクライナは、2014年2月に親ロシアのヤヌコービッチ政権が抗議運動で打倒され、親欧米の政権が成立した。この政変は自然に発生したものではなく、米ネオコンと軍産複合体、ならびにウクライナの極右勢力が画策したものであったことはよく知られている。

ところがヤヌコービッチ大統領は、政権が打倒される直前、北京で習近平主席と会い、「中国ーウクライナ友好協力条約」を調印していた。これは、中国がクリミアに100億ドルを投じてインフラ整備などを行い、クリミアを「新シルクロード経済構想」のハブとして整備する計画であった。それには、ロシア黒海艦隊の母港、セバストポリに大型港を新たに建設し、それを「新シルクロード経済構想」の鉄道網につなげる計画も含まれていた。

さらに「中国ーウクライナ友好協力条約」には、ウクライナが核の脅威に直面した場合、中国が安全保障を提供するとの一節が含まれていた。これはウクライナが、事実上中国の「核の傘」に入るとも受け取れる条項である。

このように中国とウクライナの関係は、水面下で同盟関係にまで発展しつつあった。そして、中国とウクライナの緊密な関係を、ロシアは肯定的に評価しており、中国に対抗する意思はまったく見せていなかった。むしろロシアは、「新シルクロード経済圏構想」をユーラシアにおける中露同盟の一環として認識していたふしがある。


金融資本の支援

さて、カザフスタンの首都、アスタナの建設のみならず、「新シルクロード経済圏構想」全体が中国単独ではなく、ロスチャイルドのみならず、欧米の名だたる金融資本が積極的に支援していることは、筆者が情報交換している外資系シンクタンクやコンサルティング会社のアナリストたちが、口をそろえて指摘していることである。

ロスチャイルドをはじめとした欧米の金融資本は、成長限界にきたアメリカの覇権の秩序から、これからも高い成長が期待できる中国を中心とした新しい秩序への転換を行う計画だと言われている。もしこれが事実であれば、「新シルクロード経済圏構想」は、まさにこのような意図をもつ欧米の金融資本による新しい秩序を反映した構想と見ることができる。

アラブの春、ウクライナ政変、イスラム国

さて、このように見て行くと奇妙なことに気づかないだろうか？ ウクライナ政変によって、「中国ーウクライナ友好協力条約」は現在頓挫した格好になっている。また、ウクライナ東部の親ロシア派とキエフの政府軍との内戦の影響で、クリミアを「新シルクロード経済圏構想」のハブとする構想は進んでいない。

ウクライナ政変は自然に発生したものではなく、米ネオコンと軍産複合体が画策したものであることは、あまたの証拠から明らかだ。とするなら、ウクライナ政変を画策した目的のひとつは、「新シルクロード経済圏構想」という「中華経済圏」形成に向けた動きをつぶし、米国覇権を延命させることにあったのではないだろうか？もちろん、これが目的のすべてではないだろうが、目的にひとつである可能性は高い。

さらに、2010年12月に始まった「アラブの春」は、米国務省の意図で結成されたＮＧＯ、「ＣＡＮＶＡＳ」が深く関与し、中東各地の騒乱を指導したことも明らかになっている。

また、最近注目を集めている「イスラム国」の活動には、米軍とイスラエル軍が深く関与し、支援している実態はすでに広く知られるようになっている。

「アラブの春」や「イスラム国」が招いた結果は、中東全域の混乱状態であった。過去の記事に何度も書いているように、これには、中東を小集団に分裂させることで、イスラエルに挑戦する国家を周辺地域から消し去るというオデット・イノンの「大イスラエル化計画」があった。

しかし、混乱している中東の一部の地域には、「新シルクロード経済圏構想」の鉄道路線、ならびに中国からの海路の拠点港となる地域が含まれている。今回の中東の混乱状態で、計画の一部は進まなくなっているに違いない。

このように見ると、「アラブの春」、「ウクライナ政変」、「イスラム国」など米国務省や軍産複合体が関与して仕掛けた一連の出来事は、やはり中国の「新シルクロード経済圏構想」を挫折させて中国の覇権化を押さえ、米国覇権を延命させる目的があったのではないだろうか？

未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガより一部抜粋

著者／ヤス

早稲田大学卒。企業の語学研修、IT関連研修、企業関連セミナー、コンサルティング等を担当。世界の未来を、政治経済のみならず予言やスピリチュアル系など利用可能なあらゆる枠組みを使い見通しを立てる。ブログ『ヤスの備忘録』で紹介しきれない重要な情報や分析をメルマガで配信。

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●　最近の世界的な流れは、中国がお金の威力で新経済圏を作ろうとしている事は明白です。
　　日米を除く西欧は中共のお金の魅力に惹かれて、中共に加担しつつあります。
　　中共による日本包囲網の構築です。

●　この可能性は以前から私が指摘した通りです。独を除く黄昏の西欧は、中共のお金の魔力には
　　かなわないのです。村山節氏のいう、正に勢力・文明の東西逆転の時代です。

●　そして西欧の近代資本主義が崩壊すれば，独を除く西欧自体が武人の時代となり、時代の体質が
　　中共と同じになるのです。日本と同じ資本主義の位相を持っている独でさえも、
　　赤に染まっている事は見てきました。

●　正に赤による世界支配戦略の開始です。共産主義は死なず、今からが本番であることは現実が
　　示しているのです。馬鹿右翼には、ソ連崩壊後、それが見えないのです。
　　第二次（又は第三次）共産主義運動の時代が始まったのです。

●　日本でさえも、マスコミや皇室に赤の思想が忍び込んでいる事は事実が示しているように、まさに
　　世界は共産主義崩壊ではなく、その逆の全盛時代を示しつつあるのです。2029年から始まり、
　　2046年～2059年で終わる資本主義の崩壊過程ではそれが一層際立つでしょう。

●　その背景は、正に資本主義を主導してきた、国際金融機関（ユダヤ）の思想が背景にある事は
　　様々な研究から明らかとなっています。ユダヤの勢力自体が左右の世界を作り、
　　左が国際主義とグローバリズムと左翼と共産主義運動の複合体を作り、

●　右はイスラエル国家形成に見られるように、両手を使いながら、ユダヤ民族は世界で生き延びながら、
　　主導権を永遠に保とうとしているのです。西欧が赤の中共に魅せられるのは、まさに
　　西欧の影のご主人である、国際金融機関の意向そのものなのです。

●　金の為なら何でもする、国際金融機関の後押しが、今の西欧の裏切りを作っている事は明白です。
　　勿論健全な庶民はそれを簡単には許さないでしょう。
　　
●　これら赤に対抗する勢力は、日本の健全保守、USAのWASPを中心とする共和党系の健全保守、
　　プーチンのロシア、宗教が異なるイスラム圏等です。近代資本主義を主導してきた
　　西欧は今や赤に染まりつつあるのです。それが最近の日本虐めに見られます。

●　勿論西欧の健全保守も今、急激に台頭してピンクのユーロを脅かしつつあります。紅白の戦いは、
　　今最終局面を迎えようとしているのです。今はAIIBという、お金にまつわる戦いですが、
　　やがてこれは物理的軍事的な衝突になる事は歴史が示しています。　

●　2029～2046～2059年に及ぶ最後の株式市場の崩壊時は、そのリスクが最高潮に達する時です。
　　第二次大戦から100年後の2039年前後が、最もリスクが高まる事は書いてきました。

●　その前哨戦が始まったのです。そもそも自分で世界的企業も作れず、技術も遅れた中共を
　　ここまで育ててきたのは、お金の為なら自分の首を絞める縄さえも売る、近代資本主義の
　　国際金融機関とその取り巻きであったし、今後も同じ事なのです。

●　勿論日本にいる左翼や反日や赤やスパイと言う名で存在する人たちも、それに相当します。
　　今や世界が二分され、国々は二分され、思想が二分されて、その優劣を競う
　　歴史的な大きな流れが見えてきたのです。正に弁証法の法則そのものです。

●　上記のブログの主張、ウクライナ危機、アラブの春等、そして日本虐めは、逆に国際金融機関=ユダヤ＝赤＝
　　グローバリズムに従わない国々への攻撃なのです。上記の著者の解釈は逆なのです。
　　上記ブログは意図的に間違えているのでしょう。CIAやUSAの健全右翼でさえも、
　　国際金融機関の手の上で踊らされているのが現状なのです。

●　これは第三次内戦型世界大戦の前哨戦なのです。各国の健全保守＝健全庶民への支援が望まれます。

金貸しの次の一手・金利を上げれば・儲けられる

★　http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/a7ee8e1dd9af88435626696f4763290f


金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配。

2015年03月31日 19時17分20秒 | 日記

【１】金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。

国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争である。
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。

この仕掛けは、金貸しがローマ法王をけしかけて行わせた十字軍遠征に始まっている。十字軍に参戦した王侯貴族や騎士たちは軍備を整えるために多額の借金を抱える羽目になった。こうして国家勢力の衰弱と金貸し自身の蓄財と、略奪財と軍需による市場拡大という、全ての目的を金貸しは同時に達成したのである。

幕末の薩長の倒幕戦争も日露戦争も、ロスチャイルドからの支援or借金によって行われたものである。ロスチャイルドが薩長や日本を支援した狙いは、幕府やロマノフ王朝という強力な国家を衰弱させることである。実際、幕府は倒れ、日露戦争で疲弊したロマノフ王朝はロシア革命によって瓦解した。
20世紀の第一次・第二次世界大戦から戦後の東西冷戦に至るまで、全て同じ構造である。

もう一つ、国家の力をそぎ落とす手段が革命を起こすことである。これはすぐさま儲かるわけではないが、金貸しに都合のよい政権を作り上げることができるので後々、必ず儲かる。
その典型がフランス革命である。そして、明治維新、ロシア革命、中共革命から現代に至ってもエジプトやリビアの民主化運動と、金貸しは同じ手口を繰り返している。

そこでは、幕府には仏ロスチャイルドが、薩長には英ロスチャイルドが金を貸したように、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても金貸しは必ず儲かるというのが常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきた。

そして、国家の財を収奪する、その最終形態がイングランド銀行に始まる中央銀行制度である。中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行ＦＲＢは100％金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(＝無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。
これは国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌である。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ねてきた。

その結果、今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。金貸しの最大の収益源が絶たれつつあるということであり、これが現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
しかし、金貸しがどんな手を打とうとも、この仕組みは崩壊するしかない。言い換えれば、金貸しは国家の財の寄生虫にすぎないのであって、宿主を絞り尽くして国家が倒れてしまえば、金貸しも共倒れするしかないのである。

【２】金貸しが国家を支配する仕組みは簡単で、大衆を共認支配すれば終いである。
支配共認の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の２つある。そして、法制共認の中身は観念共認によって規定されている。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。

従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち＝悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。

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●　金貸しが主人公として大活躍するのは、まさに近代資本主義の時代＝富裕者の時代です。
　　共産主義の中共を見れば分かるように、共産党幹部は桁違いのお金を蓄財しています。
　　兆単位のお金を、汚職や賄賂や不正蓄財にて蓄えている事は、明らかです。

●　習近平の他の派閥の幹部の取り締まりや、海外に持ち逃げした共産党幹部の不正蓄財を
　　見れば明らかです。共産党幹部の蓄財は、金貸しの仕事ではないのです。
　　独裁政権とは異なり、近代資本主義で大活躍して金貸しは儲けるのです。

●　サウジアラビア等の絶対王朝を見ても分かるように、王様はすべてを支配することにより、
　　膨大な富を蓄えているのです。ちょうど日本の江戸時代のように国家そのものを
　　支配して蓄財しているのです。明らかに金貸しとは異なります。

●　近代資本主義は金貸しが国家を支配している事は事実ですが、しかし近代資本主義諸国が
　　歴史上最も豊かで、庶民にも大いなるおこぼれが回り、そして国家自体が強大となり
　　世界を支配できている事もまた事実です。

●　つまり、独裁政権≒武人の時代の国家や絶対君主=知恵者の時代の国家よりも、経済的には
　　明らかに成功して、世界の支配階級を形成している事も、また事実です。

●　少なくとも庶民は、近代資本主義で贅沢に恵まれてることも、また事実です。
　　その他の体制の国では、少なくとも庶民は相対的にもっとひどい環境で
　　暮らしている事は、独裁共産主義国や王様が支配している
　　中東などを見れば分かります。

●　金貸しが大活躍する時代≒近代資本主義こそ、庶民も大手を振って活躍できるのです。

●　国がそれ以上の借金が出来なくなれば、金貸しはどのようにして、収益を増やすのでしょうか？
　　簡単です。あなたが借りているローンの金利を増やせば済むことです。１％の利息を、
　　２％にすれば収益は倍になります。単純なことです。これが将来の金貸しの戦略です。