川口 マーン 惠美 によるストーリー
•
14 時間 •
読み終わるまで 6 分
これが本当に「福祉国家の実現」なのか
2021年12月、ドイツでは社民党・緑の党・自民党の3党連立で現政権が成立したが、それ以来、すでにメルケル時代に始まっていた政治の左傾化がさらに急速に進行中だ。社会主義化が進むとどうなるかということは、近い過去に東ドイツが証明してくれている。簡単に言えば、自由がなくなり、産業が衰退するのだが、それが今のドイツで進んでいるわけだ。
実は、昨年のドイツの税収は、連邦と州を合わせて史上最高だった。しかし、エネルギー政策や難民政策の失敗、無意味な気候政策へのバラマキなどで、底なしにお金が掛かり、政府は完全な金欠。現在、次期予算も組めないでいる、
しかも、政府はどんなに金欠でも、特定な場所へのバラマキだけはやめる気がない。今、そこにウクライナへの膨大な支援まで加わったため、勤労者からさらに多くのお金を搾り取ろうとしている。ドイツの納税者の負担はすでに世界一だ。
実は、23年から支給のはじまった「Bürgergeld＝市民金」もバラマキの一つ。暮らしに困っている人が申請して受給する。外国人でも滞在許可があれば貰える。これを熱心に進めたのが社民党のハイル労働相で、氏によれば「福祉国家の実現」。しかし、本当にそうなのか？
市民金は、生活保護と失業手当をひとまとめにしたもので、これまでの社会保障制度「ハーツIV」と基本的には同じだが、違うのは、受給者にすこぶる親切であること。ハーツIVでは、働ける人は働くことが条件だったし、援助を受けられるのは、自分の財産をほぼ使い切ってからだった。
ところが、新しい市民金ではこの条件が緩く、基本的に、働ける人でも、働きたくなければ受けられるし、初年は、4万ユーロ（現行レートで約670万円）までなら自分の財産（貯蓄や不動産）があっても申請が可能だ（2年目からは1万5000ユーロ＝約252万円までになる）。
なお、斡旋された職を拒絶し続けたケースに対する制裁も緩和され、ハーツIVでは受給額3割カットだったのが、市民金では1割カットのみ。市民金の期限は1年だが、2年目も失業していれば再申請で継続される。
破格の高待遇の根拠は「人間の尊厳」
さらに決定的なのは、受給者の家賃が全額補助されること。しかも1年目は、すぐに安い物件を見つけるのは難しいという理由で、家賃の上限制限なしだ。
現在、難民の急増で、ドイツの各都市では住宅不足のため家賃が急騰しており、普通の労働者は、自分たちの賃金で支払える住居がなくて困っている。ところが市民金受給者の家賃だけは、申請すれば必ず公金で支払われるため、不動産会社が家賃をさらに吊り上げるという事例も見られるという（インサイダーの談話）。
また、市民金受給者の場合、光熱費、暖房費、テレビの受信料なども全額補助で、子供の託児所料金も出る（義務教育の学費はドイツでは元々無料）。自治体によっては、地域内の公共交通機関の無料パスも貰えるし、ドイツ語の講習や、職業訓練なども提供される。
なお、家賃に関しては2年目からは上限ができるが、安い家賃の家に引っ越す場合、引っ越しの経費や新しい家具などの購入にも補助が出るという。
これら、高待遇の根拠はというと、ドイツの基本法（憲法に相当）の第1条第1項に、「人間の尊厳は侵されることがあってはならない。これを尊重し、保護することが、全ての国家権力の義務である」と記されていることだ。
ドイツでは昨今、この条項が、左派の政党やNGOなどによって拡大解釈され、「人間の尊厳」とは、法の下での平等や信教の自由などだけではなく、ちゃんと食事をし、屋根のあるところで寝て、社会から弾き出されることのない生活を送る権利となっている。
そして、この権利は、万人に、生まれながらにして備わっているもので、働く能力があっても、無くても、あるいは働く気があろうが、無かろうが、国民全員が無条件に有する。つまり、結論として、国家はすべての国民に、それを保証する義務があるということになる。
ただ、これでは国家の負担が大きくなりすぎるため、当初、法案は連邦参議院で否決された。ところがハイル労働相は諦めず、いくつかの修正を加えて強引に突き進んだ結果、法案は通った。
しかも、給付開始が23年1月と、ドイツの不景気とぶつかったにもかかわらず、「福祉の切り捨てはならない」という社民党の理念が勝ち、24年1月から支給額はさらに12％も増額され、現在に至っている。
市民金受給者の3分の2が移民
さて、その結果、今、何が起こっているかというと、働かない人が増えた。
ジョブセンター（日本でいうハローワーク）の発表によれば、23年の12月、市民金受給者の72％が、健康で働く能力があるのに働いていない人だそうだ。働けるのにジョブセンターの斡旋する就職を断り続けると、補助は10％カットになるが、それぐらいの制裁では働くモチベーションは湧かないらしい。理由は簡単。低賃金で働く場合の賃金と市民金の額に、ほとんど差がないからだ。
Gettyimages© 現代ビジネス
本来、社会保障というのは、病気や他の事情で働けない人が路頭に迷うことがないよう、皆で助け合う理想的なシステムだ。しかし、そのための絶対条件は、働いている人の賃金と、働かずに受ける補助の間に、明確な開きがあること。そうでなければ、いくら就労に精神的、倫理的な意味をくっつけようが、当然、「働かない」という選択をする人が多くなる。現在の状態がまさにそれだ。
大手ニュース週刊誌『シュピーゲル』は4月11日付の記事でその実態を取り上げ、タイトルは『フバートス・ハイル、我らの労働妨害大臣』。サブタイトルが「否定しても無駄：研究が、市民金が労働市場にとっていかに有害であるかを示している」。これまでいろいろなメディアが、「市民金のおかげで労働が割に合わなくなったというのは正しくない」として政府を擁護していたが、『シュピーゲル』誌はそれを真っ向から否定したわけだ。
調査会社Statistaによると、24年3月までに市民金を受けた人の内訳は、労働が可能な人が400万人で、不可能な人が150万人。合計すると550万人で、これはドイツの全人口の6.5％に上る。また、連邦雇用庁の発表した2023年9月のデータでは、市民金受給者の3分の2が移民の背景のある人たち。中でもダントツがウクライナ人で、現在ドイツに避難している120万人のうちの70万人、次に多いのがシリア難民で、97.2万人のうち50.1万人が市民金で生活しているという。
現在のドイツの市民金の額は、低賃金で働いている人の収入と差がないどころか、条件によっては多くなる。市民金の額自体は、フルタイムの低所得者の受け取る額よりずっと少ないが、前述のように、市民金受給者にはその他、家賃、光熱費の全額手当が入る。子供がたくさんいれば、子供手当も増えるし（ドイツの子供手当は一人につき250ユーロ=約4.2万円）、シングルマザーの場合はいろいろな補助がさらに割り増しされる上、父親からの養育費が入るケースも多い。
一方、労働者はその反対で、安い給料から、通勤の運賃やガソリン代を払い（交通費の補助は無いか、あっても全額ではないケースが多い）、身だしなみも整えなければならない。就労による満足感とストレスの度合いは個人差があるだろうが、共通しているのは自由時間が少ないこと。その点、市民金の受給者は時間がたっぷりあり、闇アルバイトも蔓延っているというが、摘発にはとても手が回らず、多くは見逃されている。
このままでは「東ドイツ」になってしまう
市民金は福祉のアイデアとしては良いかもしれないが、それを負担しているのが、大して裕福でもない納税者である事実は、どう見ても助け合いの精神を逸脱している。
テレビのトークショーに出ていた市民金受給者が、もっと良い生活を送れるよう、市民金を少なくとも800ユーロに引き上げろと主張していたのには、かなり戸惑った。フルタイムで働き、子供を育てている人たちを何だと思っているのか。
ドイツは現在、不況で、特にエネルギーの高騰で企業がどんどん国外に逃避中だ。そのため、国内の失業者は確実に増えているというのに、教師から、熟練労働者、介護士、レストランのコック、郵便配達人まで、ありとあらゆるところで人手不足が解消されない。多くの病院では、現場の看護師の負担がどんどん増え、それが原因で離職してしまうという悪循環が定着している。
この上、市民金受給者が増えればどうなるのか？
こういうことは、まずいと気づいた時には、たいていすでに手遅れだ。このままでは国富はどんどん減り、本当に東ドイツのようになってしまう。
将来、この尻拭いをさせられるのは間違いなく今の若者なのに、メディアが彼らの目を覚させないような報道ばかりしているのが、全くもって解せない。
</picture>
