一時しのぎの 消費増税対策

◇ その後のマイナスには知らん顔　＝　政府・与党は、消費増税による景気の変動を平準化するための具体的な対策作りに乗り出した。その目玉の１つが住宅と自動車の減税で、自民党の税制調査会が今週から本格的な議論を開始している。住宅はローン残高の1％を所得から控除できるようにする案。自動車は取得時の税金と保有にかかる税金の免除ないし減額が検討される見込み。

また政府は公明党が強く主張しているプレミアム商品券の発行も、実現の方向で検討に入った。１人当たり2万円の割引商品券を発行、実際はこれで2万5000円分の買い物が出来るという仕組み。要するに何かの購入を条件として、1人当たり5000円の補助金を出すことになる。ただ所得制限を設けるかなど、重要な点がまだ決まっていない。

消費増税の前には、必ず駆け込み需要が発生する。増税後にはその反動で、消費が落ち込んでしまう。前回14年の引き上げ時には、この影響で景気が大きく落ち込んだ。その反省から、今回は消費の平準化対策に力を入れている。たしかに消費増税2％分が減税でチャラになれば、住宅や自動車の駆け込み需要はなくなるだろう。また割引商品券で、増税後の消費をある程度は底上げすることができるかもしれない。

だが最大の欠点は、これらの対策が期限付きなことである。たとえば1年後には、減税も商品券もなくなってしまう。すると住宅や自動車の購入者は、期限切れ前に駆け込むに違いない。商品券がなくなれば、消費も減退する。悪いことに、そのころはオリンピック需要もピークを過ぎる。消費税さえ引き上げられれば、あとのことは知ったことではない。いま政府・与党が力を入れている平準化対策からは、そんな側面もみえてくる。

　　　　　　　≪2日の日経平均　＝　上げ　＋556.01円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】