今週のポイント

◇ アップルが株価下落の先導役に　＝　ダウ平均は先週576ドルの値下がり。スマホの需要が減少したことからアップルが売られ、これが広くIT関連銘柄の下落につながった。またインドネシア航空の墜落事故でボーイングも売られ、ダウの下落幅を大きくした。市場には「中間選挙が終わって、先行きが少し透明度を増す」という期待もあったが、アップルとボーイングがこの期待をぶち壊した形だ。

日経平均も先週は570円の値下がり。アップルの影響でハイテク株が売られたほか、中国関連株も冴えなかった。たとえば14日の株価はやや反発したが、中国関連株だけは下げ続けた。ニューヨーク市場でも中国関連株は敬遠されているが、東京市場の方が中国経済の動向や米中貿易戦争に対しては、はるかに敏感になっている。

そんなとき、貿易戦争の解消を図るため「中国が１４２項目の行動計画をアメリカに提出」というニュースが飛び込んできた。今週はこのニュースを、市場がどのように評価するのか。ただ一時的な反発はあっても、これで株価がすっかり立ち直ることはないだろう。東京市場では“年末の株高”を期待する声も根強いが、その可能性は急速に縮小しつつあるようだ。

今週は19日に、10月の貿易統計。21日に、9月の全産業活動指数と10月の訪日外国人客数。22日に、10月の消費者物価。アメリカでは20日に、10月の住宅着工戸数。21日に、10月の中古住宅販売戸数が発表される。

　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫