消費は増えたのか減ったのか ： 家計調査

◇ GDP統計にも影響する重大事件　＝　総務省は6日、9月の家計調査を発表した。家計調査は、個人消費の動向を把握するための最も重要な経済指標。ところが、この発表をみても消費が増えたのか減ったのか、全く分からなくなってしまった。発表によると、2人以上世帯の9月の消費支出は平均27万1273円。実質ベースの前年比は0.5％の減少だった。さらに変動調整値は1.6％の減少と書いてある。その差はかなり大きい。

同時に発表された7－9月分の統計をみると、もっと分からなくなる。総世帯の消費支出は月平均24万2336円。前年比は1.1％の増加だった。ところが、ここでも変動調整値が飛び出してきて、これでみると0.4％の減少になってしまう。言うまでもなく、増加と減少では大違いだ。この変動調整値とは、いったい何なのか。

家計調査は全国9000世帯近くを対象に、総務省が毎月実施している大掛かりな調査。各世帯に家計簿のような調査票を配り、記入してもらっている。総務省はこの家計簿の様式を、ことし1月から手直しした。この修正によって結果に変動が生じたため、それを調整した数字が変動調整値だという。だが、どちらを信用したらいいのだろう。

個人消費はGDPの約6割を占める。したがって個人消費が増えるか減るかで、成長率が左右される度合いは大きい。そのGDPを計測する作業では、家計調査の数字が個人消費を計測するための基礎的な根拠に使われる。間もなく発表される7－9月期のGDP統計では、どちらの数字を採用するのだろう。低い方の数字が使われると、マイナス成長になる可能性もありそうだ。

　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　下げ　－236.67円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】