“スマホ不況”が やって来た！

◇ ことしの出荷台数は前年割れ　＝　ニューヨーク市場では先週、ハイテク株が売り込まれてダウ平均は週間576ドル下落した。そのきっかけとなったのが、これまでIT産業を引っ張ってきたアップル。業績の悪化と減産計画が伝わると、株価は1日で5％も値下がりした。波紋はアッと言う間に、部品メーカーなどの関連企業からIT産業全体、さらには世界の株式市場に伝わっている。

その背景には、スマホ市場の縮小がある。米IDC社によると、ことし7－9月間の世界のスマホ出荷台数は3億5000万台、前年比で6％減少した。1－9月間でみても4％の減少となっており、ことしは年間でも昨年を下回ることが確実だという。原因は技術革新が進まないうえに、先進国でスマホが飽和状態に達したこと。加えて大市場である中国での売れ行きが。目立って減少してきたことにあるようだ。

波紋は日本の企業にも及んでいる。半導体関連企業の7－9月期の業績はまだ最高の水準を維持しているが、10月以降の見通しはみな下方修正。このため特に半導体製造装置メーカーの株価は、このところ大きく下げている。アップルからの受注減が予想されるためで、関係者は「少なくとも来年前半まで不安定な状況が続く」とみているようだ。

アップルがiPhoneを世に出してから10年あまり。世界で販売されたスマホは90億台を上回る。最近の出荷額は年30兆円を超えた。このスマホ旋風が、世界経済の成長を支え株価を押し上げてきたことに間違いはない。長期にわたったアメリカの景気拡大期とも、ほぼ一致している。スマホの変調が、世界経済不況の引き金になる可能性は否定し切れない。

　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋140.82円≫

　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫