◇ 選挙対策なの、本心なの? = トランプ大統領が、立て続けに予想外の政策を打ち出した。1つは習近平国家主席と会談して、米中貿易戦争の終結に努力したいという姿勢。もう1つは各国に強く要請していたイラン原油の輸入停止を、8か国に限って猶予するという方針だ。いずれも従来の強硬姿勢からは予想できなかった内容だけに、関係者はほっと一安心。株価も大きく上昇した。
米中首脳会談は、今月末にアルゼンチンで開くG20(主要20か国)首脳会議に合わせて行われる予定。これに先立ってトランプ大統領は1日、習主席と電話で協議し「貿易戦争の現状を打開するため、高官レベルでの話し合いを深めること」を確認した。中国側も「双方が受け入れ可能な方策を見出すべきだ」と応じている。
イラン原油の輸入停止は、今週5日から実施の予定だった。イラン原油の輸入に関係した金融機関はアメリカ国内での営業を禁止するという厳しい条件付きだったが、日本など8か国に対してはこの措置を180日間猶予することに。この8か国には、中国も含まれると伝えられる。原油価格の高騰を避けるための配慮だという。
10月に入って、世界の株価は大きく下落した。米中貿易戦争に対する懸念が、下落の大きな要因になっている。またアメリカ国内のガソリン価格が上昇、国民の不満が増大してきた。中間選挙を目前にして、株価の上昇とガソリン価格の下落を導く政策。トランプ大統領の真意は、選挙対策なのではないか。仮にそうなら、選挙後はどうなるのか。大統領の本心は、トランプ占いをしても判らない。
≪5日の日経平均 = 下げ -344.67円≫
≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
米中首脳会談は、今月末にアルゼンチンで開くG20(主要20か国)首脳会議に合わせて行われる予定。これに先立ってトランプ大統領は1日、習主席と電話で協議し「貿易戦争の現状を打開するため、高官レベルでの話し合いを深めること」を確認した。中国側も「双方が受け入れ可能な方策を見出すべきだ」と応じている。
イラン原油の輸入停止は、今週5日から実施の予定だった。イラン原油の輸入に関係した金融機関はアメリカ国内での営業を禁止するという厳しい条件付きだったが、日本など8か国に対してはこの措置を180日間猶予することに。この8か国には、中国も含まれると伝えられる。原油価格の高騰を避けるための配慮だという。
10月に入って、世界の株価は大きく下落した。米中貿易戦争に対する懸念が、下落の大きな要因になっている。またアメリカ国内のガソリン価格が上昇、国民の不満が増大してきた。中間選挙を目前にして、株価の上昇とガソリン価格の下落を導く政策。トランプ大統領の真意は、選挙対策なのではないか。仮にそうなら、選挙後はどうなるのか。大統領の本心は、トランプ占いをしても判らない。
≪5日の日経平均 = 下げ -344.67円≫
≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ≫