◇ 経済は大混乱、イギリスは大不況に ＝ もしイギリスがEUとの協定なしに離脱したら、どんなことが起きると想定されるのか。最大の混乱は、まず物流面に起きると考えられている。たとえば英仏海峡トンネルは、いま1日5000台のトラックが行き来している。ここで通関手続きが必要になると、大渋滞が発生して交通がマヒ状態に陥ることは避けられそうにない。しかも税関の設備や人員も、まだ整っていない。
特にイギリス側では、食料や原材料の不足が心配されている。人の往来にもパスポートが必要に。航空便も新しいシステムに切り替えねばならない。企業もイギリスで取得した営業権は、EU側で使えなくなる。このためイギリス企業やイギリスに本拠地を置く海外企業は、大陸側での商売が出来なくなってしまう。そこで、これらの企業はいま大急ぎで本拠地をドイツやベルギーに移そうとしているわけだ。
ロンドンなどから多数の企業が流出することは、イギリス経済に大きな打撃となるに違いない。そのうえ貿易も縮小を免れない。イギリスとEUの貿易額は、17年で約4200億ポンド（62兆円）にのぼる。無秩序離脱になった場合、この額がどこまで減少するかは、いまのところ計算できないという。イギリスのGDPは今後15年間にわたって、1割ほど減るという試算もある。
こうみてくると、イギリス議会が離脱協定案を否決することは、全く自殺行為のようにみえる。だから来月11日に予定される議会の採決では、賛成が多数を占める可能性もゼロではない。しかし否決の公算は、限りなく100％に近い。その結果は、イギリスが想像以上にEUの束縛を嫌っていることを明示する。ここでも“大英帝国”の自国ファーストが、なによりも最優先されたことになるだろう。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋85.58円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
特にイギリス側では、食料や原材料の不足が心配されている。人の往来にもパスポートが必要に。航空便も新しいシステムに切り替えねばならない。企業もイギリスで取得した営業権は、EU側で使えなくなる。このためイギリス企業やイギリスに本拠地を置く海外企業は、大陸側での商売が出来なくなってしまう。そこで、これらの企業はいま大急ぎで本拠地をドイツやベルギーに移そうとしているわけだ。
ロンドンなどから多数の企業が流出することは、イギリス経済に大きな打撃となるに違いない。そのうえ貿易も縮小を免れない。イギリスとEUの貿易額は、17年で約4200億ポンド（62兆円）にのぼる。無秩序離脱になった場合、この額がどこまで減少するかは、いまのところ計算できないという。イギリスのGDPは今後15年間にわたって、1割ほど減るという試算もある。
こうみてくると、イギリス議会が離脱協定案を否決することは、全く自殺行為のようにみえる。だから来月11日に予定される議会の採決では、賛成が多数を占める可能性もゼロではない。しかし否決の公算は、限りなく100％に近い。その結果は、イギリスが想像以上にEUの束縛を嫌っていることを明示する。ここでも“大英帝国”の自国ファーストが、なによりも最優先されたことになるだろう。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋85.58円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫