少子高齢化が 着実に進行

◇ １０人に３人弱が６５歳以上　＝　総務省が発表した20年の国勢調査・確定値によると、日本の総人口は1億2614万6099人。前回5年前の調査に比べて94万8646人減少した。総人口のうち外国人は274万7137人だったから、日本人の人口は1億2339万8962人。前回調査より1.4％減っている。経済的に無視できないのは、65歳以上の高齢者が急増していること、生産年齢人口が急減していることの２点だろう。

まず高齢者の急増。65歳以上の人口は3602万6632人で過去最大。5年前より6.6％増加した。総人口に占める比率は28.6％、10人に3人弱が高齢者となっている。その一方、14歳以下の若年者は1503万1602人で過去最少。5年前より5.8％減少した。少子高齢化は着々と進んでいる。高齢者が増加すれば年金・医療・介護の費用が増大し、少子化の進行はそれを負担する人たちの縮小を意味する。

次に生産年齢人口の急減。生産活動に携われる15－64歳の人口は7508万7865人。5年前に比べて226万6232人も減少した。ピークだった1995年に比べると13.9％も減っている。要するに‟働ける人”が少なくなっているわけで、生産活動に及ぼす影響はきわめて大きい。また働く人が減少すれば、それだけ消費の総額も減ってしまう。

国勢調査は5年ごとに実施されている。特に西暦の末尾がゼロの年は、大規模な調査。その結果は、選挙区の「1票の格差」是正のための区割り変更や地方交付税の算定などの基本資料となるから重要だ。そして高齢者の増加と生産年齢人口の減少も、具体的な数字となって現われた。しかし岸田内閣の新経済対策をみても、この問題に対する施策は薄い。このため国民は将来に対する不安を捨て切れない。

　　　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　下げ　－135.15円≫

　　　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

愚策！ 賃上げ促進税制

◇ 単年度の措置では効果なし　＝　大幅な賃上げが実現すれば、消費が増えて経済が上向く。つまり‟分配”を増やすことによって、経済は‟成長”する。－－岸田首相の持論である。先日の所信表明演説でも「給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化する」と強調していた。その具体的な内容が固まり、22年度の税制改正大綱に明記される。だが、その効果はきわめて疑わしい。

大企業については、継続して雇用する人の給与総額を3％以上引き上げる企業が対象。まず給与増加分の15％を法人税から差し引く。さらに4％以上引き上げた場合には、25％相当分を差し引く。加えて教育訓練費を20％以上増やせば、5％を上乗せして差し引く。したがって大企業の場合は、最大で給与増額分の30％が法人税から差し引かれることになる。

中小企業については、まず1.5％以上の賃上げで給与増額分の15％を減税。さらに2.5％以上の賃上げなら、30％を減税。加えて教育訓練費を10％以上増やせば、減税分が10％増える。つまり中小企業の場合は、最大で給与増額分の40％が法人税から差し引かれることになる。ただ中小企業は、赤字で約6割の企業が法人税を払っていない。こうした企業が賃上げした場合は、ものづくり補助金などを増額して対応する。

一見すると、魅力的な政策のように思える。しかし最大の欠点は、この優遇税制が22年度だけに適用されること。企業にしてみれば、23年度になったら賃下げするというわけにはいかない。だから飛びつく企業は、ほとんどないのでは。それよりも政府は企業が賃上げできるように、景気を良くすることを考えた方がいい。やはり「分配⇒成長」ではなく、「成長⇒分配」なのではないか。

　　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　上げ　＋405.02円≫

　　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫