◇ 価格転嫁できない中小企業 ＝ 日銀は13日、12月の企業経済短期観測調査を発表した。それによると、最も注目される大企業・製造業の業況判断指数はプラス18で、前回9月調査の結果と変わらなかった。コロナの改善が物価高で相殺された形となっている。一方、大企業・非製造業の業況判断指数はプラス9で、前回より7ポイント上昇した。これは緊急事態宣言などの規制が解除されたためである。
業況判断指数は、業況が「よくなった」と回答した企業の割合から「悪くなった」と回答した企業の割合を差し引いた数値。業種別にみると、製造業では石油・石炭製品が前回より13ポイントの改善、業務用機械が7ポイントの改善。自動車は１ポイントの悪化、電機は１ポイントの改善だった。また非製造業では対個人サービスが36ポイントの改善、宿泊・飲食サービスが24ポイントの改善となっている。
ただ3か月後の先行き見通しは、総じてよくない。大企業・製造業はプラス13で、今回より5ポイント悪化する。大企業・非製造業も1ポイント悪化する見通しだ。また中小企業では、製造業は今回と変わらずだったが、非製造業は2ポイントの悪化が見込まれている。これは物価の上昇が続きそうなことと、オミクロン変異株の出現が影響しているようだ。
特に中小企業の場合は、価格転嫁が難しそうだ。中小企業の価格判断をみると、仕入れ価格の判断指数は前回と今回、さらに3か月後の見通しが、製造業は50→60→61。非製造業は29→39→41と急上昇している。ところが自社製品の価格判断は、製造業は9→16→22。非製造業は1→6→10と、上がり方がきわめて鈍い。それだけ中小企業の経営は苦しくなるものと思われる。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋202.72円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
業況判断指数は、業況が「よくなった」と回答した企業の割合から「悪くなった」と回答した企業の割合を差し引いた数値。業種別にみると、製造業では石油・石炭製品が前回より13ポイントの改善、業務用機械が7ポイントの改善。自動車は１ポイントの悪化、電機は１ポイントの改善だった。また非製造業では対個人サービスが36ポイントの改善、宿泊・飲食サービスが24ポイントの改善となっている。
ただ3か月後の先行き見通しは、総じてよくない。大企業・製造業はプラス13で、今回より5ポイント悪化する。大企業・非製造業も1ポイント悪化する見通しだ。また中小企業では、製造業は今回と変わらずだったが、非製造業は2ポイントの悪化が見込まれている。これは物価の上昇が続きそうなことと、オミクロン変異株の出現が影響しているようだ。
特に中小企業の場合は、価格転嫁が難しそうだ。中小企業の価格判断をみると、仕入れ価格の判断指数は前回と今回、さらに3か月後の見通しが、製造業は50→60→61。非製造業は29→39→41と急上昇している。ところが自社製品の価格判断は、製造業は9→16→22。非製造業は1→6→10と、上がり方がきわめて鈍い。それだけ中小企業の経営は苦しくなるものと思われる。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋202.72円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫