◇ 市場は「織り込み済み」と冷静だが ＝ FRBは14－15日にFOMC（公開市場委員会）を開き、金融緩和政策の縮小を決定する。その内容は、パウエル議長が15日午後（日本時間16日早朝）の記者会見で公表する予定。すでにパウエル議長は、議会で「緩和政策の縮小は早めることが適切」と証言しており、FOMCではその線に沿った決定が下されることは確実だ。ただパウエル議長が、どんな言い方で内容を説明するのか。市場は最大の関心をもって見守っている。
これまでパウエル議長は「現在の物価高は一時的」と主張、国債などを買い入れる量的緩和政策を来年6月ごろ終了させる計画だった。しかし11月の消費者物価が6.8％も上昇したため、構想を一変。縮小を大幅に前倒しすることになった。ただパウエル議長が情勢の変化を克明に説明したため、市場は「織り込み済み」だと冷静に構えている。
パウエル議長が記者会見で述べる‟言い方”については、①緩和政策の縮小を3月には終了する②状況をみながら縮小のスピードを速める③今回は6月終了の計画を変えない－－などの可能性が予想されている。仮に①だと、4月以降の利上げも考えられることになり、インパクトは大きい。③ならば市場への影響は小さいが、インフレ対策としては弱い。
いまアメリカでは、コロナの再拡大と物価高が大きな問題となっている。来年11月には中間選挙も実施されるため、バイデン大統領も物価の抑制には大きな関心を持っている。したがってパウエル議長の言い方は、いちばん強い③になる公算が大きいのではないか。その結果、来年4月以降の利上げが現実の日程にのぼってきたとき、市場がまだ「織り込み済み」と冷静でいられるかどうか。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －207.85円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
これまでパウエル議長は「現在の物価高は一時的」と主張、国債などを買い入れる量的緩和政策を来年6月ごろ終了させる計画だった。しかし11月の消費者物価が6.8％も上昇したため、構想を一変。縮小を大幅に前倒しすることになった。ただパウエル議長が情勢の変化を克明に説明したため、市場は「織り込み済み」だと冷静に構えている。
パウエル議長が記者会見で述べる‟言い方”については、①緩和政策の縮小を3月には終了する②状況をみながら縮小のスピードを速める③今回は6月終了の計画を変えない－－などの可能性が予想されている。仮に①だと、4月以降の利上げも考えられることになり、インパクトは大きい。③ならば市場への影響は小さいが、インフレ対策としては弱い。
いまアメリカでは、コロナの再拡大と物価高が大きな問題となっている。来年11月には中間選挙も実施されるため、バイデン大統領も物価の抑制には大きな関心を持っている。したがってパウエル議長の言い方は、いちばん強い③になる公算が大きいのではないか。その結果、来年4月以降の利上げが現実の日程にのぼってきたとき、市場がまだ「織り込み済み」と冷静でいられるかどうか。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －207.85円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫