利上げの副作用は 大きいか？ （上）

◇ 新興国は通貨防衛に必死　＝　アメリカの中央銀行であるFRBは先週「量的金融緩和の縮小を来年3月で終了、その後は政策金利の引き上げを実施する」と発表した。この内容を織り込み済みだった株式市場は冷静に受け止めたが、利上げの副作用はこれから出てくる。１つは新興国経済への打撃、もう１つは低格付けの企業・債券に対する悪影響という形で、副作用が現われることは確実だ。

数多くの新興国が、金利の引き上げに踏み切った。12月に入ってからも、ブラジル・メキシコ・チリ・ハンガリーが利上げした。アメリカの金利が上昇すると、新興国へ投資されていた資金がどっとアメリカに還流する。すると新興国の通貨が売られて低落、それだけ輸入価格が上がりインフレになりやすい。しかもドル建ての債務は、自然に膨張してしまう。新興国はこれを防ぐために、続々と金利を引き上げているわけだ。

だが金利を上げれば、景気は悪くなる。だから新興国としては、インフレを防ぐために景気を犠牲にすることになりやすい。たとえばブラジルは政策金利を9.25％に引き上げた。消費者物価の上昇率が、10月で前年比11％にも達したからだ。ところが4－9月期の経済成長率はマイナス。10月以降も、成長率がプラスになる見込みは全くない。苦汁の選択である。

1997年、アメリカの利上げでタイの通貨バーツが急落。これが引き金となって、いわゆるアジア通貨危機が発生した。当時に比べれば、新興国の経済は抵抗力を増している。またIMF（国際通貨基金）などによる支援体制も強化された。したがってアジア通貨危機の二の舞は防げるかもしれない。しかし新興国の景気が悪化すれば、それが先進国の経済にも悪影響を及ぼすことは避けられない。

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