経済なんでも研究会

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またまた100ドルへ : 原油価格 (上)

2022-10-13 07:35:44 | エネルギー
◇ 減産の味を知った産油国連合 = 原油の国際価格が大きく上昇した。ニューヨーク商品取引所のWTI(テキサス産軽質油)先物価格は、9月下旬の1バレル=76ドル台から、今週初めには92ドル台に高騰している。さらに100ドルに迫る勢い。OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどが組む産油国連合が5日の会合で、11月は日量200万バレル減産することで合意したためだ。この減産量は、世界の総需要量の2%に相当する。

WTI先物価格はロシアがウクライナに侵攻した直後の3月、1バレル=130ドル台にまで高騰した。しかし、その後はコロナ禍やインフレの進行で世界的に景気が低迷。需要が減退するという予想が強まって、価格は下落した。このため産油国側の収入が伸び悩んだことから、今回の大幅減産に踏み切ったもの。過去には減産に反対する国もあったが、今回はすんなりと合意したようだ。

原油価格の高騰は、先進国に多大な影響を及ぼす。特にロシアからの天然ガス供給に不安が生じているヨーロッパ諸国は、冬を迎えてエネルギーの確保をどうするか。深刻な事態に陥った。日本も事情は同じ。物価高は続くし、景気にも下降の圧力が増す。また中間選挙を間近に控え、アメリカのバイデン大統領にも大きな打撃。ガソリン価格が上がれば、支持率はさらに下がってしまう。

そのバイデン大統領は6月、わざわざサウジアラビアを訪問して、原油の増産を頼み込んだ。だが、その願いは今回の大幅減産で完全に無視された形。産油国連合は「価格を上げるためには減産に限る」という手法に、味を占めてしまったようだ。今後は産油国連合の出方ひとつで、先進国の経済がコントロールされる危険性さえ生じたと言えるかもしれない。OPECプラスによる今回の減産決定は、これまでの減産とは違う重大な意味を持っている。

                       (続きは明日)

        ≪12日の日経平均 = 下げ -4.42円≫
 
        ≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ≫

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