金融緩和に 転換 / アメリカ （上）

◇ 市場に押し切られたFRB　＝　アメリカの中央銀行であるFRBは先週19日「世界経済への逆風は強まっている。先行きの不確実性も増しており、FRBは成長持続へ適切な措置をとる」という内容の声明を発表した。これはFRBが、政策金利の引き下げに前向きになったと解釈される。喜んだのは投資家で、先週のダウ平均は史上最高値にあと100ドルの水準にまで上昇。国債が買われて、長期金利は下落した。

FRBは1か月前に発表した声明で「金融政策のカジ取りは、様子見が適当だろう」と述べていた。それが1か月後に大きく変化したのは、市場に押し切られたからである。5月の声明内容に不満を抱いた市場は、株価の続落という形でFRBに早期の利下げを催促した。5月のダウ平均は1800ドル近くの下落だった。

FRBとしても、株価の続落は防ぎたい。そこで今回は「適切な措置をとる」と言わざるをえなかった。すると市場はこれで7月の利下げは確実と解釈し、金融相場が展開する。6月に入ってからのダウ平均は2000ドル近くも上げている。こうなると両者の駆け引きは、市場の判定勝ち。現在2.5％の政策金利は動いていないのに、市中金利は続々と下げ始める。実態的には、すでに金融緩和政策がスタートしたような状況だ。

波乱要因は、今週末のG20大阪会議だ。ここで米中首脳会談が実現し、仮に貿易戦争に終結の見通しが生じると、FRBは利下げする大きな根拠を失うことになる。ただ現在の推測では、そんな楽観説は全くない。だとすれば、7月の利下げはますます確実性を増すことになる。ただし、このケースでも市場とFRBの葛藤に幕が引かれるわけではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋27.35円≫

　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ 金融相場に沸くNY市場　＝　ダウ平均は先週630ドルの値上がり。これで6月に入ってからは3週間の連騰。この間の上げ幅は1900ドルを超え、先週末の終り値は史上最高値まであと100ドルちょっとに迫っている。上げた材料は、ほとんどがFRBによる利下げ期待だけ。市場では7月の利下げが確実視され、完全な金融相場が展開された。

ニューヨーク連銀が先週初に発表した製造業の景況指数は、予想をはるかに下回った。ふつうならば、これで株式は売られ国債が買われたはず。ところが株は下がらず、国債は上がらなかった。市場は金融緩和だけに集中し、景況指数には神経が行き届かなかったようだ。と言うより、意識的に景況指数を無視したのかもしれない。

日経平均は先週142円の値上がり。こちらも3週連騰だが、その間の上げ幅は657円にとどまっている。中国経済の減速で輸出が大幅に落ち始め、アメリカの金利低下予想で円高が進んだ。ニューヨーク市場が活況でも、それを写し切れないのはそのためである。今週は週末にG20大阪会議。新しい風が吹き込むかどうか。

今週は25日に、5月の企業向けサービス価格。27日に、5月の商業動態統計。28日に、5月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工戸数。アメリカでは25日に、4月のFHFA住宅価格、5月の新築住宅販売、6月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。27日に、1－3月期のGDP確定値、5月の中古住宅販売が発表される。28－29日は、大阪でG20首脳会議。

　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

徘徊老人を 探知しよう

◇ 認知症の行方不明者は1万7000人　＝　「白いワイシャツに紺色のズボン、眼鏡をかけていて・・・」――夕方になると、街の防災無線から聞こえてくる。迷子ならぬ徘徊老人探しの放送だ。警察庁の発表によると、昨年1年間に警察に届け出のあった認知症の行方不明者は1万6927人。前年より1064人増えている。女性よりも男性の方が多く、地域別では大阪府、埼玉県、兵庫県の順だった。

大半の人が見付かっているが、まだ消息不明の人も。また508人の死亡が確認されている。政府は「認知症対策の新たな大綱」を、この18日に作成したばかり。そのなかでは、地域の見守り体制作りなどを盛り込んでいる。地方自治体でも、不明者の情報をメールで流したり、顔写真のデータベースを作成するなど、対策に乗り出したところが少なくない。

話は少し飛ぶが、最近は飼い犬や飼い猫にGPS（位置情報計測システム）発信機能を持ったマイクロ・チップを埋め込むことが、常識になりつつあるという。愛するペットがいなくなっても、この機能を使えば居場所がすぐに特定できるわけだ。価格も5000円から1万円ぐらいで、そんなに高くはない。

人間の場合、チップを埋め込むことには問題もあるだろう。だがベルトやネックレスにチップを装着すれば、本人の反対も少ないに違いない。政府もつまらぬことに手間と費用をかけるより、この方策に補助金を出す方が効率的だ。ここ数年ずっと増え続けている徘徊老人が減少し、防災無線の放送も減ることになる。

　　　　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－204.22円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　1勝4敗】　　　

最悪のパターン ： ５月の貿易

◇ 輸出は６か月続けて減少　＝　財務省が19日発表した5月の貿易統計は、きわめて芳しくない内容だった。輸出は5兆8400億円で前年比7.8％の減少。輸入は6兆8000億円で1.5％の減少。この結果、貿易収支は9700億円の赤字となっている。米中貿易戦争の影響もあって、中国経済が不調に陥ったことが最大の原因。アメリカ向けを除いて、ほぼ全地域向けの輸出が伸び悩んだ。

商品別にみると、半導体製造装置が30.4％の大幅減少。次いで自動車部品が11.8％、鉄鋼が8.7％減少した。また地域別にみると、アメリカ向けが3.3％の増加。EU向けは7.1％、アジア向けは12.1％、中国向けは9.7％の減少となっている。EUやアジア諸国向けも、これらの地域からの中国向け輸出が減退したためとみられている。

輸出の減少は、これで昨年12月から6か月連続となった。5月の円相場は、昨年同月より1.8％の円安だった。にもかかわらず、輸出の減少が止まらない。しかも輸入の減少が小幅になってきたため、貿易収支の赤字は拡大しつつある。たとえば1－3月期の貿易赤字は5600億円だったのに対し、5月は単月で1兆円に近い赤字となった。

貿易赤字の拡大は、景気の悪化要因になる。1－3月期は輸出も減ったが、輸入がそれ以上に減少した。このため貿易赤字は小幅に抑えられ、GDP成長率もプラスを維持することができた。しかし5月のような赤字が続くと、GDP成長率もマイナスに落ち込む危険性がある。消費増税を目前にして、4－6月期のGDPはどうなるのだろうか。

　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋128.99円≫

　　　　　　　≪21日の日経平均は？　＝　上げ≫

株主優待に走る 経営者たち （下）

◇ 自社株買いも急増中　＝　日経新聞が上場企業を対象に集計したところ、18年度の自社株買いの総額は6兆0680億円にのぼった。前年度の3倍近くに達しており、日銀のETF（上場投資信託）購入額を上回っている。個別の企業をみると、NTTドコモが1兆1500億円で断トツ。次いでヤフーが2000億円だった。19年度の計画を集計しても、総額はすでに3兆4000億円に達している。

自社株買いというのは、文字通り企業が自分の発行した株式を市場から買い入れること。それだけ流通する株式数が減少し、1株当たりの価値が高まる。買い入れた株式を金庫株として保有するケースもあるが、消却する場合も多い。こうすると資本金が減少、ROE（自己資本利益率）が上がるから、株価の強い上昇要因になる。株主は喜ぶわけだ。

この10年間でみると、主要企業400社は471兆円を稼ぎ、そのうち91兆円を配当や自社株買いなどの株主還元に充てている。だが、それでも欧米の企業に比べると、まだまだ少ない。たとえばアメリカの主要500社はこの10年間に1300兆円を稼いだが、株主還元の総額はなんと1300兆円を超えている。

このように株主優待は増大する傾向にあり、それが株価を下支えしていることは間違いない。しかしアメリカでは最近、これに対する批判も高まってきた。特に民主党は「貧富の差を拡大する制度だ」と主張。株主優待を規制する法律の制定を呼びかけている。これが大統領選挙で、一つの争点になるかもしれない。日本では、まだ批判は聞かれないが・・・。

　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋361.16円≫

　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫