今週のポイント

◇ コロナが重たい株式市場　＝　ダウ平均は先週248ドルの値上がり。終り値は2万6075ドルだった。振り返ってみると、6月2日から1か月以上にわたって2万7000ドルを下回っている。一方、日経平均は先週16円の値下がり。終り値は2万2291円だった。こちらも6月10日以来、ずっと2万3000円を下回っている。日米ともに、株価は膠着状態に陥っているようだ。

株価の頭を抑えているのは、言うまでもなくコロナ感染の拡大。株価を下支えしているのは、投資家の豊富な資金力だ。コロナへの警戒感で株価が下がると、活発な下値買いが現われる。上がると、コロナの悪いニュースが出て売られる。こうした構図が、ここ1か月ほど定着してしまった。

アメリカでは、コロナの感染者が300万人を超えた。このため多くの州では、経済再生への歩みがストップしている。期待された景気のV字型回復は、どうやらムリのようだ。また日本でも、首都圏を中心に感染者が急増し始めた。したがって日米ともに、当面はコロナの圧力が弱まりそうにない。ワクチンや治療薬に関する朗報でも出ない限り、株価の膠着状態はまだ続くのではないだろうか。

今週は13日に、5月の第3次産業活動指数。15日に、6月の訪日外国人客数。アメリカでは14日に、6月の消費者物価。15日に、6月の工業生産。16日に、6月の小売り売上高と7月のNAHB住宅市場指数。17日に、6月の住宅着工戸数と7月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が14日に、6月の貿易統計。16日に、6月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

　　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （18）

◇ 消防車が来るから火事になってもいい　＝　日本時間10日午前0時の集計。アメリカ・ブラジル・インド・ロシアの死亡者増加が止まらない。アメリカの感染者数は300万人を突破、死亡者数も13万2310人に達した。ブラジルの死亡者は6万7964人、インドは2万1129人、ロシアは1万0825人となっている。一方、イギリス・フランス・イタリアなどのヨーロッパ諸国は死亡者数が少なく、落ち着いた状態が続いた。

アメリカでは全米50州のうち、39州で感染者数が過去最大になった。1日で4万7000人も増加している。経済再開を急ぎ過ぎた結果で、多くの州が再規制に乗り出した。しかしカリフォルニア・フロリダ・テキサスなどでは、死亡者の増加も目立つ。インドは全土で厳しい移動制限を実施、6月から解除したとたんに感染者が急増し始めた。

日本の感染者は2万人を超えた。死亡者数も995人となり、1000人に近づいている。特に9日と10日には東京都の感染者数が、過去最大の224人と243人を記録。東京の近県でも増加し、全国では400人を超えた。にもかかわらず、政府は10日から大型イベントに対する規制を緩和。たとえばプロ野球やJリーグでも、5000人程度の観客を入れられるようになった。

その理由の一つとして、安倍首相は「病院のベッド数に余裕があるから」と述べている。西村経済再生相や小池東京都知事も、同様のことをたびたび口にしている。だが、この理屈は「消防車が来るから、火事は怖くない」と言うのに等しい。あまりにも乱暴な言い分である。病院のベッドさえあれば、コロナ患者はいくら増えてもいいというのか。政治家が口にすべきことではないだろう。

　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　下げ　－238.48円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】　　　　　

魔性の金 最高値を更新中

◇ 東京の店頭売り価格は6870円に　＝　金（きん）の価格が上昇を続けている。東京の大手貴金属店では8日、消費税込みの売り渡し価格が1グラム＝6870円に。過去最高値を更新した。主な原因は、ニューヨーク市場での国際価格が高騰したため。先物価格は今月に入って、8年8か月ぶりに1トロイ・オンス＝1800ドルを超えている。コロナ・ウイルスの流行が収まらずに警戒感が高まり、安全資産の金が買われたと説明されている。だが金高騰の理由は、それだけではない。

一般的に言って、金価格は株価が下落したときに上がりやすい。経済状況に不安が生じて株価が下がると、安全資産の金に資金が移動するからだ。たしかに現在もコロナ終息の見通しが立たず、その不安から金が買われている面は否定できない。しかし、その一方で、株価は経済再生の動きに期待して反発している。にもかかわらず金も買われるのは、投資資金があり余っているためだろう。

つまり先行きに不安もある株式市場だけでは、資金を吸収できなくなってきた。このため資金が金市場にも流れ込んだ形となっている。金だけではなく、原油・銅・アルミといった商品価格も上昇しているのは、このためだ。このうち特に金が買われているのは、各国の中央銀行がゼロ金利政策をとったことによる。金利がゼロに近くなったことで、金利を産まない金の欠点が目立たなくなったわけだ。

コロナ対策で、各国政府は巨額の財政支出を余儀なくされている。その結果は、いずれインフレを惹き起こす可能性がある。インフレに強い金を買っておく。そんな思惑も、見え隠れしているようだ。コロナ不況で宝飾品としての実需は激減した。たとえば1－3月期のインドと中国の実需は、前年比39％も減っている。それなのに最高値を更新する魔性の金。多少の上下はあっても、しばらくは上昇し続けるのではないか。

　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ　＋90.64円≫

　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

記録的な減退 ： ５月の消費支出

◇ 消費増税やリーマン超える減少　＝　総務省が発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出額は平均25万2017円だった。前年比では16.2％の減少で、消費増税やリーマン・ショック時の減少率を大きく上回っている。コロナ対策のための外出自粛が主たる原因。昨年5月は改元による10連休があって、消費が急増したことの反動も加わった。4月も11.1％の減少だったが、5月はそれを上回った。

費目別にみると、最も支出が減ったのは被服・履物で38.3％の減少。次いで宿泊料を含む教養娯楽が37.9％の減少。交通・通信が22.4％、食料が5.4％の減少など。増えたのはクーラーなどを含む家具・家事用品で、2.9％の増加となっている。被服・履物や交通費が減ったのは、外出が控えられたためだろう。また“巣ごもり”でスーパーなどでの買い物は増えたが、外食が減ったため食料費全体は減少した。

家計調査による2人以上世帯の消費支出は、昨年10月からずっと減り続けている。昨年はコロナ問題はまだ発生していなかった。ここからみると景気は昨年秋から後退期に入っており、消費も下向きになったところへコロナが重なった可能性が大きい。この点は、今後の消費動向を占ううえで重要な要素になるだろう。

緊急事態宣言は5月下旬に解除された。このため6月の消費支出は、V字型に回復する公算が大きい。ただ回復の勢いは長続きせず、消費水準が前年並みに戻るのには、かなりの日時がかかりそうだ。いずれにしても、コロナを終息させなければ、消費の正常化は覚束ない。したがって景気も良くならない。

　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　下げ　－176.04円≫

　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

腰が引けた 西村大臣＆小池知事 （下）

◇ 「店は開け、客は行くな」は矛盾の塊　＝　小池百合子知事は5日の選挙で大勝し、再選を果たした。その勢いで、今後はコロナ対策を局地戦に持ち込もうとしているように見受けられる。具体的には緊急事態宣言のような大網はかけず、たとえば新宿や池袋のホスト・クラブやカラオケ店に自粛を求めて行く方針のようだ。西村大臣も、これに同調している。だが規制を全面的に解除し「開店はしてもいい」と言う一方で、客には「行かないで」と頼む戦術は、大いなる矛盾だろう。

矛盾に満ちた局地戦を強行するのは、財源の問題があるからだ。これまでに国は60兆円、東京都は1兆円を超すコロナ対策費を予算に計上した。仮に再び緊急事態宣言を発令すれば、ほぼ同額の支出を求められることになる。これは何としても避けたい。とすればクラスター感染の温床を潰す局地戦しかないというわけである。

それでも個々のクラブやカラオケ店に、閉鎖を強要することは出来ない。強要すれば、ここでも休業補償の問題が発生するからだ。その費用はそんなに大きくないが、こうした店だけに補償すれば、また新たな問題を生んでしまう。周辺の多くの店舗が、いぜんとして苦しい経営を続けているからだ。そこで客の方に「行かないで」というお願いをすることになる。

こうした局地戦が効果を発揮するかどうかは、全く不明。ダメなら次の手は、限られた地域での行動制限となるだろう。それでも効果がなければ、やはり緊急事態宣言の再発令。その可能性もないとは言えない。どこでコロナの蔓延を食い止められるかは、実態を注視して行くしかない。当面のヤマは、この1－2週間。東京都と全国の感染者数から、目を離せない。

　　　　　　　≪7日の日経平均　＝　下げ　－９９．７５円≫

　　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫