東京の台所と言われていた「築地市場」魚河岸が6年前の平成30年(2018)に83年の歴史に幕を下ろして閉鎖し豊洲に移転し6年が経過。東京ドーム4個分というその広大な跡地がどう再開発されるのか注目されたいた。東京都は4月19日、築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に「三井不動産」など11社で構成する企業グループ=トヨタ不動産、読売新聞グループ本社、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車が参画するコンソーシアム「ONE PARK×ONE TOWN」が事業を推進する。何といっても目玉は5万人規模の「多目的スタジアム」や「MICE施設」、「ホテル」、「商業施設」レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など計9棟の建物を建設予定である。東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅、首都高晴海線出口と接続するほか、「空飛ぶクルマのポート」、観光・通勤の舟運ネットワークの拠点となる舟運施設、次世代モビリティーやバス・タクシーなどが乗り入れる交通ターミナルなどを建設し、築地場外市場と連動したにぎわいと交流の促進を目指す。活用都有地面積は約19万㎡で、総延べ床面積は約117万㎡。総事業費は約9,000億円を見込む。今後、2024年度末にまちづくりの計画や整備・運営などの条件を定める基本協定を締結し、2025年度に「にぎわい施設」に着工予定。開業予定時期は2030年代前半以降である。(2407)
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