イギリス型〈豊かさ〉の真実

　イギリスの福祉政策、特に医療制度と税負担の問題を、昨今の日本と比較しながら論じた本。
　消費税率１７．５％が課されるがそれを財源に医療費は無料としたイギリスの国家医療保険制度（ＮＨＳ）が、戦後の混乱を乗り切るための統制経済の下で、戦後初めての総選挙で勝利した労働党政権の下で創設され、国民の強い支持と、上流階層出身者の多い保守党にはノブレス・オブリージュ（富める者は貧しい者に手を差しのべる義務がある）の立場から福祉削減の主張もあまりなく政権交代を経ても維持され続け、新自由主義の権化サッチャーでさえ抜本改革はなし得なかった歴史と定着が説明されています。
　もちろん、財政難や制度発足時には高度医療が想定されていなかったことなどから、無料で提供できる医療の水準が問題となるなどの制度疲労はあるものの、貧しくても一定水準までの医療を受けられることだけは確保され続け、国民の老後の構想に安心感を与えていることが重要なポイントとされています。
　かたや、ヨーロッパと異なり食品にまで一律に消費税をかけ、ヨーロッパの基準で評価すればすでに消費税率は実質的に２０％を超えているという試算もあり、税収中の消費税の割合がイギリスやスウェーデン以上という高消費税負担国家となっている日本（１９０～１９１頁）では、保険医療も無償ではなく（毎月多額の保険料を払っても３割もの自己負担）、年金生活者からも保険料を徴収し、保険料を払えなければ保険を剥奪するという、一番保険が必要なときにそれを奪う政策が平然と進められています。個人主義の強いイギリス人が無料医療制度のおかげで「働けなくなったり、病気になったりしても、最後は国がなんとかしてくれる」と信頼し（１９３頁）、お上意識の強い日本人が福祉が信頼できない社会で「自己責任」で放置されるために老後のことで国を信じられない皮肉。
　「こんな国で年をとりたくない、と思わされる国家など、そもそも価値があるのだろうか。」（１８７頁）という著者の嘆きが印象的です。


林信吾　講談社現代新書　２００９年１月２０日発行