プレミアムフライデーとは月末の金曜日は午後３時に退社という新たな制度です。
日本人の働きすぎの解消や個人消費の換気を目的に経済界と政府はこのプレミアムフライデーを計画しているそうです。
私は年間1800時間以内の適正な勤務時間にすることには大賛成です。
さらに過労死基準と言われている月間80時間の残業の減少にも
この制度は一役買うと思われます。
しかしながら、私はこの制度に少々違和感を感じるのです。
それは国がそのような制度に積極的に関与しようとしている姿勢です。
ご承知のように、
日本の国民の祝日は他国に比べて突出して多いものとなっています。
祝日
日本 １６日
イギリス 8日
ドイツ １０日
フランス １０日
日本の祝日はイギリスに比べると２倍。
ヨーロッパ諸国では約３０日の有給休暇。
その消化率もほぼ１００％なのです。
それに比べて、日本の平均有給日数は１８日。
しかしながら、その年次有給休暇取得率（消化率）は４７％にすぎません。
労働者に与えられている休む権利も行使することなく働いているのが現状なのです。
国もそのような現用を分かっていて、
祝日を増加させているのではないかと思えます。
つまり公的な休日増加で労働者が休みやすくなると考えているのだと思います。
国や経団連にとって、国民の休日は「個人の消費増加」が目的なのです。
子どもの学校も休みとなる祝日には多くの人々がレジャーを楽しみます。
ゴールデンウイーク、お盆、年末年始、ハッピーマンデー・・。
同じ時期の休日に、国民の多くの人が大移動をしての渋滞も発生しています。
どうも国民にとっての休暇の質は問題とされないようです。
あくまで国民の休日が目的としていることは
「休日での国民の大移動による消費とその拡大」。
今回のプレミアムフライデーも市民の幸せではなく、
消費の拡大によって潤う企業の幸せを目的としているのは明らかです。
今一度、労働者の一人一人が自分の人生において
労働とは何かを見つめ直す必要を感じます。
