『パピーミル（子犬製造工場）について』

　子犬を飼い始めてもう直ぐで約２ヶ月です。

私が仕事から帰宅すると、しっぽを立てて子犬は大喜びで私のもとに走ってきます。

私の帰宅を体いっぱいの喜びで表現して歓迎してくれます。

新婚当時のパートナでさえも、これほど私の帰宅を喜んでいなかったと記憶しています。

いわゆる、これが動物からの「癒し」というものかもしれません。

 

さて、ペットショップには可愛い子犬や子猫などしか販売していないことが気にかかりました。

ペットショップの店員さんの話では販売好調で３日位で動物が入れかわると言っていましたが、真実を知りたくて調べてみました。

 

志村動物園というTV番組もありますが子犬や子猫は「３B」（ビューティー、ビースト、ベイビー）と言われていて、それらの動物が出れば視聴率が取れるそうです。

 

さて、2015年の日本国内での犬の飼育頭数は991万7000頭、

猫の飼育頭数は987万4000頭。

合計1979万1000頭で15歳未満の人間の子どもの数（1617万人）よりも多いそうです。

 

確かに、食料品の買い物に近くのスーパーマーケットに行くとペットフードの棚が目立つ場所に鎮座するなど、それらの飼い主が多いことがわかります。

 

2014年度に国内のペットショップで販売された犬猫は約75万頭。

そのうちの約3％に当たる2万3000頭以上が、流通過程で死亡しています。

 

ブリーダーは生まれた子の70％をセリ市場、20％を通信販売、5％を繁殖用として残し、5％を見込みのない欠陥として処分しているそうです。

ペットショップは仕入れから１ヶ月が勝負です。

競り落とした金額の８～20倍の値段をつけられたかわいい子犬は高値の定価で売れるからです。

しかしながら、実施に生後６ヶ月を過ぎると仕入れ値またはそれ以下になり、１０か月を過ぎるとただ同然。

それ以降は私の推測では殺処分されるのだと思います。

 

抱っこしてかわいいだけで購入された子犬は飼育放棄（ネグレスト）されることも多いようです。

その他の理由として

・面倒の見方がわからない

・しつけができない

・動物病院の医療代が出せない

・老犬になったけど介護できない

・引っ越しに連れて行けない

 

いらなくなった犬たちは保健所に持ち込まれたり、

保健所が不要犬などの定時定点回収をしているそうです。

（現在でも札幌市、柏市、広島市、長崎市などが実施。

平成26年度の殺処分頭数は10万1000頭です。

毎年、8万匹以上の犬たちが窒息死させられているのです。

 

全国の地方自治体に引き取られる犬の一部は幸運にも別の飼い主の元で飼われることになります。

しかしながら、ほとんどの犬たちは、

日毎に動くベルトコンベアーが設置された一時預かり室に入れられます。

そして、数日後に二酸化炭素ガスを利用した殺処分機の設置された部屋で最後を迎えるそうです。

その行為により日本は海外から「犬や猫のアウシュビッツがある国」と言われる所以です。

 

飼いたい人以上に、過剰に生産される子犬たち。

そして、命ある生体なのに安易に殺処分される犬たちの問題は深刻です。

 

参考文献

杉本彩『それでも命を買いますか？』ワニブックス

大岳美帆『子犬工場』WAVE出版

太田匡彦『犬を殺すのは誰か』朝日新聞出版

『卒業式2016が終わりました』

 先週、やっと卒業式が終わりました。

毎年、実施されている卒業式ではありますが

今回は私が責任者を仰せつかっている学年。

ですから卒業式全般に関する計画、確認、準備、実施などと本当に多くの業務がありました。

本当に心身ともに本当に疲れたというのが本音です。

 

授業以外の分野の仕事の方が圧倒的に多い教職（高校）の仕事。

それは入学から卒業までの全般の業務に渡ります。

直近の卒業式の仕事だけでも・・。

成績優秀者の選定。

知事賞他、多くの権威ある団体から授与される賞状の申請とその受取り。

借用された会場の下見。

生徒着座指定席の割り振り。

プロカメラマンによる映像投影もあるので、カメラワークの確認。

保護者への案内状の作成。

答辞文書作成指導など、多岐に渡っています。

上記事例はほんの数項目ですから、

全てに渡っての細かな事にも注意しなければならないわけです。

それはまるで高校野球部の女子マネージャーや芸能人のマネージャーのような仕事をしているような錯覚に陥ります。

それは、試合等のスケジュール管理から選手の洗濯までのような多岐に渡る仕事。

 

職場では業務が多くて、仕事がきついのかもしれません。

現実問題として「病人」が多発しています。

一昨年は大動脈瘤破裂で生死をさまよった先生もいました。

昨年は肺炎にかかり一か月の入院生活をおくった先生も。

さらに逆流性胃腸炎で長期入院された先生など、病人が続発しています。

病気になる傾向として高3担当の先生方が、大学合格実績を伸ばさなければならないというプレッシャー、そしてそのストレスから病に倒れているのかもしれません。

そのような厳しい状況の中、

今年度、高校3年生の学年の責任者になった私。

学年が始まる前から、何もなくても職場の皆さんに心配していただいた1年間でした。

 

残念ながら、大学合格実績は昨年よりも結果は芳しくありませんでした。

しかし今年は

東北大、横浜国立、埼玉大、電気通信大、首都大東京、東京学芸大、秋田大他の多くの国公立大学へ複数の合格者を出すことが出来ました。

さらに私学では早稲田大学２桁合格、法政大学50名以上合格、東洋大学100名以上の合格者輩出と一部結果においては健闘した学年となりました。

国立後期の結果待ちですから、国公立の合格者数の上乗せは一部考えられますが

私の気持ちとしては張り詰めたものが終わった感になりました。

正直な気持ちとしては「「やれやれ」です。

『万引きと学校の対応』

万引きしたという誤った記録で中学3年の男子生徒が進路指導を受けた後、

自殺したことがニュース報道されています。

本当に痛ましい事件です。

 

それにしても本当に、そしてあまりにもおそまつな中学校の対応に驚かされるばかりです。

報道されている中学校側の誤った指導は

•万引きの犯人に入力ミスで仕立て上げられた

•他の生徒に聞かれる可能性のある状況下で進路面談を廊下で実施

•中学１年時の万引きが原因で志望の高校に推薦してもらえなかった

 

万引きは、確かに触法行為です。

しかし仮に万引きが事実であっても、

学校は教育機関ですから生徒の進路選択の可能性を狭めてしまうことは、

教育的ではないと思われます。

 

話しは多少逸れますが••。

１５年程前までは、

万引き事件が発生すると必ず学校にも被害を被った店舗からまず電話が入りました。

その殆どは夕方の時間帯。

職員室にいる担任や学年主任が生徒の引き取りにいったものです。

当時は生徒が万引きするのは学校の教育がなっていないからという考えに基づいての連絡だったのだと思います。

　ほぼ、向かえにいく店（生徒が万引きする店舗）も決まっていて

上野のア◯◯ブか池袋のソニ◯◯◯ザでした。

生徒を引き取りにいくと、取調室に案内されました。

その部屋にはモニターが設置されリアルタイムでの店舗の様子が映し出され、録画されてもいました。

万引きしている様子をビデオデッキで再生しながら私服着用の警備員より状況説明。

現場に駆けつけた保護者と生徒とともに私も強い指導を受けました。

学校に連絡を入れなくなったのか？

入学者レベルがあがり生徒が万引きをしなくなったのか？

それとも、ただ単に見つかっていないのか？

理由は不明です。

しかしながら、いずれにしても万引き現場に行って担任だからということで叱られるという業務が最近無いのはありがたい限りです。

 

高校の教員として調査書の記入、推薦書の作成など

生徒が大学入試を受ける際に大学に提出する書類を作成する機会が数多くあります。

そこには基本的には良いことしか書きません。

推薦入試で求められる推薦書に至っては、

嘘ではないが大きく脚色されていて誰のことを書いたのかわからないような文言が書かれます。

たぶん、大学側も高校教員の書いた推薦書等については重みを置いていないようです。

殆ど読んでいないのではないかとも思われます。

この手の書類を出させることによって、大学としての権威を形式的に維持しているだけのような気もします。

 

しかし、なぜだか高校入試においては内申点が重視されたままです。

内申に響くという言葉で、生徒を従わせている中学校も多々あることも現実です。

 

教育改革は内申点等の扱いも含めての早急な議論と対策が必要です。

亡くなった生徒に対してのご冥福をお祈りします。

通信制高校『ウイッツ青山学園』問題について

文部科学省資料によると

1970年8357人（1.8%）

1980年13536人(2.7%)

1990年40223人(7.5%)

2000年107913人(2.63%)

2010年97428人(2.73%)

 

このように年々不登校生徒は増加気味のようです。

不登校に至る原因は様々ですが

同級生からのイジメがきっかけとなって学校に行くのが怖くなったり、

両親の不仲や離婚が原因で心が疲れてしまって登校できなくなったり、

原因不明で会ったりとその理由は多様です。

学校に登校できなくなると、

欠席日数が多くなることに加えて平常の授業も受けれないので成績不振に陥ってしまいがちです。

欠席日数が増加し、成績はオール１に限りなく近づくのです。

内申点や欠席日数も入試の合否判定に加味される場合もあるようですから、

不登校生徒の進学先は定時制高校や通信制高校など、入学試験がないアドミッションフリーの高校に行くしか選択肢はなくなります。

 

高等学校の中途退学者数も見て見ましょう。

1990年123529人(2.2%)

2000年109146人(2.6%)

2010年55415人(1.6%)

最近は総合制の学校も増加して退学者は減っているとも言われていますが、

それでも不登校になっても、

大学進学等を視野に入れる場合には

次なる道への選択肢として通信制高校への転学や「高卒認定」（旧名：大検）へのチャレンジとなるのが一般的です。

 

最近、補助金不正受け取りを行った通信制高校「ウイッツ青山学園」の単位認定のいい加減さが問題視されています。

スクーリングでは

・バスで映画を見て英語の単位。

・「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」で土産物などのお釣りの計算をしたことで、「数学」履修

・バスの中での洋画観賞で、「英語」の履修

・  アイスクリームの手作り体験は、「家庭科」と「社会」

 

確かにあまりにも容易に単位を与えることは問題ですが・・。

実際にどのような体験学習であったのかは報道されていませんし、

何らかの意図があって単位振替をしたことも考えられなくはありません。

彼らの保護者は通信制高校の入学金に加えて

サポート校の入学金とその授業料（普通の私学の普通科全日制に通うよりも高額）をはらっています。

さらに、ほとんどの生徒が不登校気味であり、学校に登校できずに自宅に引きこもっているわけです。他の生徒と同じ場所で同じ時間を共有するスクーリングに参加することでも十分に価値があるようにも考えらなくはないでしょうか。

　全日制在籍の生徒が海外の高校で１年間学んだ場合に、

仮にそれがまともに授業を受けていなくても在籍証明書や成績証明書に準じたものが在籍高に英文で提出されれば、どんなに海外で遊んでいても国内の在籍高校に1年いたことが認められる（全国共通）ことになっています。

何か矛盾を感じます。

 

　仮に学力不足であっても単位認定がいい加減な通信制高校卒業者を喜んでむかい入れる学生定員未充足大学は山ほどあることも加えておきたいと思います。

全ては繋がっているのです。

『少子化問題と非正規雇用者増加問題のつながり』

　戦後の50年代、60年代、そして70年代が成長経済成長期でした。

高度経済成長期は、いわゆる「労働者の力が強い」時代でした。

当時、企業は成長を続け、そして拡大、拡大。

いわゆる、人手が足りない時代です。

「労働者の力が強い時代」において

「非正規雇用」と「正規雇用」では労働者は正規雇用の正社員を選択します。

給与が高い会社とそうでない会社では高い方を選択するのが当然です。

同様に、昇給がある会社と無い会社では昇給のある方を選ぶでしょう。

おまけに保養所がある会社と無い会社では保養所の方を選択するに違いありません。

 

対して90年代以降から現在までは

「労働者の力が弱い時代」となっています。

企業の成長は鈍化し、人手は要らなくなります。

機械に代用されてしまう仕事も多々出現しました。

いわゆる、人手が余っている時代です。

そのように会社が強く、労働者の力が弱い時代においては

正社員でなくても、仕事があるだけマシと思う人々が増加します。

パート、アルバイトや派遣でも生活のために何が何でも仕事に就かなければならない人が多くなっているわけです。

今や、15歳から24歳までの若者の非正規雇用率は48.6%にもなっています。

非正規雇用され、不安定な身分での労働、そして安月給（年収200万以下が７割）。

そのような状況では実家に住み続けなければ生活できない人々が増加します。

かつて、経済的に余裕のある親と同居する未婚の若者のことをパラサイトシングルとして社会問題化されました。

しかし、今やパラサイト自体が、それほど問題ではなくなってしまいました。

年収200万円以下というあまりにも低収入。

自活できるような状況にはありません。

ある調査では、正規雇用者と比べて非正規雇用者が結婚する割合も少ないことが明らかにされています。

非正規雇用同士の結婚はさらに生活レベルを下げる可能性があるわけですから、結婚しない、結婚できないことも当然のことです。

その流れの中で、

日本では、結婚していなければ子どもを産むことも殆どないわけです。

 

政府は「希望出生率を1.8」にしたいといっています。

少子化問題は子ども園を増やすなどの対策だけでは解決されない問題です。

それは雇用の問題とも絡んでいるからです。

1995年に日経連（現在の経団連）は

「新時代の『日本的経営』—挑戦すべき方向とその具体策」において、

正社員中心だけでなくパートタイマーや派遣労働者への転換を提案しました。

そこでは

パートや派遣労働者などとは言わずに、かっよく

「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」とぼやかしています・・。

実際に現在は、それが定着してしまいました。

 

政府は人口減が問題であり出生率を上げなければならない等と軽々しく言わないでほしいと思います。

非正規雇用、不安定な雇用、そして低賃金などの雇用の問題とも少子化問題は大いに絡んでいるからです。