『大学入試において一般受験者数を多く見せる方法』

子どもが3人以上の多子家庭では授業料と入学金が免除されることが閣議決定されました。

大阪府立大学では父母が大阪府内に住所を有していることという条件はありますが、大学授業料が無償化されています。

東京都立大学も同様に都民であるという条件はありますが授業料が全額減免されています。

大学授業料無償化の流れはいずれ近いうちに全大学にも及びそうです。

さて、授業料確保のためにどの私立大学も定員確保のためにそれぞれの大学が様々な策を打ち出して学生募集を行っています。

次にあげるのは千葉にある工業大学の事例です。

その大学では共通テスト利用入試の場合には受験学科数・タイプを問わず免除（無料）とされています。

具体的に言うと、その大学が開設しているすべての学科に無料で出願することが可能となっています。

今回受験したAクンには、なんとその大学から33学科（受験タイプ判定が異なり、重複する学科を含む）もの合格が出ていました。

合格証が33枚送られてくることを考えるとその多さも身近に感じられると思われます。

　当然のことですが、全国にはそのような生徒が何名もいるわけです。

　受験生にとってはいくつの学科を受けても無料というメリットがあります。

その他の併願校を極力少なくできるメリットも有しています。

同様に高校側にとっても氏名を伏せて合格者数を多く発表できるというメリットもあります。

それは一般受験合格率を高めに出すことにも貢献してくれそうです。

大学としてのメリットは受験生数を多く見せることができるプラス面があります。

全国で近畿大学の次に受験者が多い大学としてプレスリリースされるメリットは計り知れないのです。

しかしながらこの共通テスト利用入試方式では受験料が入ってこないことは少々痛手かもしれません。加えて、歩留まりがよみづらい、つまり何名入学してくるか計算しづらいというデメリットもあるのです。

　近年はこのような入試方法を真似ている大学が何校か出てきました。

たぶん、数年のうちにこの方式も拡大しそうです。

どの業界も生き残るにはたいへんであることを再認識した次第です。

『学内で問題が行った場合の対応』からフジテレビ問題を考える

時に学内でも問題が発生します。

例えば、口喧嘩をきっかけにした暴力案件などがあげられます。

クラス内で起こった案件では、中立な担任教諭が加害者と被害者の両者から、それぞれの言い分を聞くことで「事実」を明らかにします。

事実が判明したのち、すぐに管理職に「事件」について報告。

いわゆる、「情報共有」を行います。

事実が判明した後は、加害者と被疑者双方のご自宅に電話を入れて学校が把握している事実についてのご報告をさせていただいています。

電話連絡する理由は加害者は身内に自分の過失を過小報告し、被害者は身内に過大報告することが多いからです。

両家にご報告後、加害者の保護者にご来校いただき加害者である生徒が同席して対面での事実確認をします。

そして、後日、再度、保護者と加害者である生徒に対して、学校からの「退学」、「停学」などの学校としての処分の言い渡しが行われます。

　なお、加害生徒が在籍するクラスメートたちには事件内容については一切伝えないことになっています。

それはプライベートな内容なのでクラスメートにも口外しないわけです。

　時に、被害者の保護者の怒りが強くて、加害者の保護者との直接対話を望まれる場合があります。

そのような場合には学校としては両家の話し合いの「場（面談室）」だけを用意させていただき、担任抜きでの対話交渉をしていただいています。

時には、単に口頭での謝罪を求める場合もありますし、弁護士が登場して何らかの要求をしてくる場合もあるのです。

絶対に行わないのは、学校側がその場に参加しないという事です。そうすることで、一方だけに肩入れしていると勘繰られることを避けてもいるのです。

 

このような対応を今回のフジテレビ中井事件に当てはめた時に、フジテレビに欠けていたことは両者からの聞き取りによる事実確認でした。

それはフジテレビのコンプライアンスの欠如との批判がされるかもしれませんが、フジテレビとしては事件化しないでまるく収めたかったので、意図的に事実確認をしなかったのだと思われます。