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＜消費増税＞経済対策、詳細は年末

毎日新聞 10月2日(水)7時31分配信

安倍晋三首相が１日発表した経済政策パッケージは、５兆円規模の新たな経済対策と、国と地方をあわせて１兆円あまりの効果を見込む政策減税からなる。消費増税後の景気の腰折れを防ぎ、持続的な経済成長につなげるのが狙いだが、経済対策の中身などの詰めは、年末に持ち越した。

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　政府・与党で焦点だった復興特別法人税の扱いは、廃止を１年前倒しして今年度末とすることで検討するが、結論を１２月に持ち越した。復興財源の確保や、被災地の理解を得ること、減税が賃金上昇につながる方法と見通しを確認することなどが同税廃止の条件に盛り込まれた。また、法人税の実効税率引き下げは、１日まとまった与党税制改正大綱で「今後、速やかに検討を開始することとする」と明記した。

　先端設備への投資を促す税制を創設し、投資した初年度に減価償却費を前倒しして一括して損金として計上できる「即時償却」も認める。企業の賃上げを促すため、人件費を１２年度比で「５％以上増やした企業」となっている減税適用条件を「２％以上増やした企業」に拡大する。事業再編を促す税制の創設や中小企業支援、研究開発投資を促す税制の拡大も実施する。

　投資促進税制は国税・地方税をあわせて約７３００億円、所得拡大促進税制は約１６００億円、住宅ローン減税などで約１１００億円と、合計約１兆１００億円の減税効果を見込む。

　一方、５兆円規模の経済対策は▽東京オリンピック対応の交通や物流ネットワーク整備▽被災地の災害復旧▽低所得者向けの現金給付（約３０００億円）▽住宅購入者向けの現金給付（約３１００億円）－－など。今年度補正予算を来年度予算とあわせて年末に編成する。【田口雅士】

「志　定まれば、気　盛んなり。（吉田松陰）」

自分の志が決定すれば、あとはその実現に向けて全力を尽くすもので あると言う。 やろうという決心があれば、何事も必ず実現されるということ。