国葬令(こくそうれい、大正15年10月21日勅令第324号)は、1926年(大正15年)に制定された勅令。日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第1条の規定により、1947年12月31日限りで失効した。 |
国葬令は政教分離の観点から1947年廃止されました。
今なぜ「国葬」なのでしょう。
国葬ともなれば、費用は全額税金で賄われます。その費用は2億円とも言われています。
元総理大臣の葬式に国民の税金を使うのには違和感があります。
総理大臣は自民党の総裁がになるのであって、国会議員や自民党員が私利私欲のために選んだ人です。
つまり、国民が総理大臣になってほしいと思っている人とは、必ずしも一致しません。
自民党を支持していない人も一定程度います。
また、お葬式と宗教は密接な関係があります。だから、政教分離なのです。
安倍晋三元首相の功績はそれなりに認めます。
しかし、福島の汚染水「アンダーコントロール」発言は物議をかもしました。
集団的自衛権の行使容認や「共謀罪法」の成立は評価が分かれています
森友、加計学園問題や公文書改ざん問題、桜を見る会などの疑惑の解明もなされていません。
国民が全て納得して、弔意を表すとは到底考えられません。
では、なぜ今「国葬」なのか?
岸田文雄首相による「国葬」の政治利用。自民党の一大イベントの意味合いが大きいと考えます。
だったら、内閣、自民党の合同葬で十分だと思います。
社説[安倍氏の国葬]異例の扱い 疑問が残る 沖縄タイムスプラス2022年7月17日 07:49 岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の「国葬」を営むと発表した。 遊説中だった安倍氏が凶弾に倒れた事件は、国内外に衝撃を与えた。志半ばで亡くなった安倍氏には心から哀悼の意を表する。その死を悼む国民は多く、弔意の場は必要だろう。しかし国葬には慎重な判断が求められる。 国葬は法的根拠がない。戦前の「国葬令」は1947年、政教分離などの観点から廃止された。戦後亡くなった首相経験者の国葬は67年の吉田茂氏だけで、当時の佐藤栄作内閣で特例として閣議決定された。 ノーベル平和賞を受賞した佐藤氏は政府、自民党、国民有志主催の「国民葬」。その他は多くが「内閣・自民党合同葬」で送られ、基準はあいまいだ。安倍氏の国葬は異例の扱いとなる。 岸田首相は、在任期間が戦後最長であることや震災復興、経済再生、日米同盟基軸の外交展開を理由とする。 しかし汚染水処理もままならない原発事故を「アンダーコントロール(制御下にある)」とした安倍氏の発言には強い批判もあった。 アベノミクスでも賃金は上がらず、デフレ脱却の道筋も見えない。外交で日米豪印の枠組み「クアッド」などを推進した一方、国内では集団的自衛権の行使容認や「共謀罪法」の成立で評価が割れた。 森友、加計学園問題や公文書改ざん問題も記憶に新しい。 国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ。 |
いろいろな問題を抱えていたし、自殺に追い込まれた人もいたんだよね。
宗教団体とは選挙の票集めの為に繋がっていたのかな?
もちろん良いところもあったでしょうけど、感傷に流されてはいけないと思います。
統一教会の票を割り振りしていたと…。
その人は断ったそうですが…。
衝撃的な事件ではありましたが、国葬はちゃんと議論して決めてほしいです。
そういう法律はもうないんですから…^^
したっけ。
こういう個人のお葬式を国費で行うことは今の社会情勢に反していると思うからです。
戦時中の全体主義にも通じる危うさがあります^^
したっけ。
国葬はどうにもねぇ。
独裁者みたいですよね。
国民はお葬式でも家族葬なんかにして縮小している時代なのにねぇ。
日本は国民が一番大事なのにおかしいですよね。
時代錯誤も甚だしい。
お葬式は国費で、香典は個人の懐に…。
国葬ともなれば神道なんでしょうね。
神々の国ニッポンですからね。
安倍一強の最後もぢ臭い車のように送るのは納得いきません^^
したっけ。
ただただショックでした。
したっけ。
したっけ。