政治の混迷はいつまで続くのか？

民主党小沢氏の国会政治倫理審査会出席を巡る問題について、未だに党内のゴタゴタが続いているようで、政治の混迷はいつまで続くのだろうか

各メデイアの世論調査が相次いで発表されているが、「説明すべき」という意見が80％近いようである。この国民の声に対してどう答えるのか？政治家たるもの国民の声に納得いく説明をするのが政治責任である。

小沢支持派は、出席不要との姿勢を貫いているようであるが、これらの国民の声をどう考えているのか？とても責任ある政党とは思えず、自己保身ばかりに見えて全くオカシイ・・・・・

一部の支持者には、検察審査会によって起訴されているのだから司法の場で説明されると言っているが、司法の場と政治的責任とは、同じではないと思うが。

かって代表選では、「国会の決定に従う・・・」と公言しており、何度も「自分は一点もやましいことはない」と言明していたが、であれば正々堂々と、一日も早く　国民に事のいきさつを説明すればいいと思うが？

あの鳩山元首相の「なぜ、出席を要求するのか不思議だ」とか、原口元総務省が「政権交代の勝利を勝ち取ったTOPの首を差し出すなんて、一体何をしようとしているのか」とか、あの乱闘議員の森ゆう子は「党内に混乱を招く暴挙は許せない・・」とか、嘯いているが、国民から見れば、こんな手前勝手な自浄能力の無い政党には、国政を委ねることは到底我慢できない　

菅政権や民主党支持率が急落しているが、すでに棄権水域に達しており、即刻解散して国民に信を問うべき時期ではないのか

支持率低下が、外交・安全保障政策に対する不手際や財源なきバラマキ政策に対して、国民がNOを示した結果であることを認めて、次の一歩を踏み出さなければならない。今、この国は一刻の猶予も許されないと思うが・・・・・

日中外交

昨日、突然ASEANが開催されているハノイでの日中首脳会談を拒否したと報道されている。日程調整が遅れていると聞いていたが、一方的に拒否通告があったそうだ。

その理由が、日本の外交責任者が「中国の主権と領土を侵す言論」があったとか、「日本は真実と異なる言葉をまき散らし、両国の共通認識の履行における中国の立場について歪曲した」とか、勝手に理由を述べているが、全く非常識な対応で またしても舐められているとしか言いようがない。

中国側は同日の日中外相会談に関する日本側の発表内容が事実と異なるなどと指摘しているようであるが、これも外国通信社の誤報であると報じられており、本当にこの国には問題解決に本気に取り組む姿勢があるのかとさへ思われる。

尖閣列島の漁船衝突事件に端を発した領土問題を起点に、日中関係はギクシャクした関係が続いているが、領土問題の解決なしには簡単に収まりはしないだろうと危惧している。

一方では、相変わらず中国各地で「反日デモ」が繰り返されており、中国政府は収拾に努めていると報道されているが、もともとは愛国主義教育により洗脳された若者が、反政府運動と相まって反日運動を起こしていると言われている。

その言動を見るにつけ、「日本を滅亡させよ」とか、「日本と戦え・・」、「日本製品ボイコットせよ」、「打倒小日本・・」とか、実に聞くに堪えない言葉ばかりが踊っている。これに対して中国政府は、『日本の誤った言行に義憤の行動をすることには理解できる・・・』とは、デモを後押ししているとしか思えない。

これに対して、日本政府は、「尖閣諸島は日本固有の領土であることをしっかりと主張する。したたかに、しなやかに　冷静に対処していく」と述べているが、領土問題をどのように中国に納得させるのか？

「戦略的互恵関係」の立場で、冷静に対応するというが、どのような戦略があるのか、国民にはさっぱり判らない。前首相は、東シナ海を「友愛の海」だとか、「未来志向で両国の友好関係を築く」とか述べて言葉だけが先行していたが、政府には、具体的外交戦略があるのだろうか？

今の両国関係は、一方的に主導権を中国に奪われており、脅しや恫喝でやられっぱなしであると国民には映っている。これが「柳腰外交」なのだろうか？

今こそ、領土問題を歴史事実を踏まえて説明し、尖閣諸島を実効支配すべく監視体制や灯台の設置などを為すべきではないのか？こと領土問題は、綺麗ごとではか片付かないのである。媚びを売る外交は、決して国益にはならないことを国民も十分知っている。

日本の国益を踏まえた当然の対応であり、非難を受けるいわれはない。

前原外相や菅首相の強いリーダーシップに期待したい。

尖閣沖衝突事件～中国船長釈放に思う

昨日は朝からテレビ・新聞の「尖閣沖衝突・中国人船長　釈放」という衝撃的なニュースが踊り、眠さも吹っ飛び、屈辱的な衝撃を覚えた。

政府は、事件発生以来、我が国の領海侵犯は明白であり、国内法にのっとり厳正に対処すると見解を述べていたが、突然「我が国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、超法規的措置を取り、処分保留のまま釈放する」のだという。

また、地検独自の判断であり、政府は関与していないかのような政府筋の発表には、呆れてものが言えない。

国民へのどのような影響があり、今後の日中関係をどのようなものになるのかの説明もなく、そもそもそんな判断を検察が判断することではない筈である。

中国の恫喝に怯えて、「触らぬ神に祟りなし」では、足元を見られて　この国は圧力を加えれば何でも言うことを聞くと判断されており、国益を損なうことは明々白々である。

さらに腹が立つことには、「謝罪と賠償を請求する」というから、舐められたものであり、今、民主党の弱腰外交を試していることは、明らかだろう・・・

ここで妥協すれば、尖閣諸島の領有権のみならず経済・外交すべてにおいて大きな禍根を残すことになると思う。

事の発端は、東・南シナ海の尖閣諸島周辺の領有権問題であるが、歴史的事実や国際法上からも、日本の領土であることは明白であり、あらゆる国際的場において日本の主張が正しいものであるかを説明し理解を取る努力をすべきであると思う。

また、報道によれば中国政府は国内の世論に配慮して、高圧的態度を取り続けており、反日国民から拍手喝さいを浴びているそうであるが、こんな不愉快なことはない。日本国内における国民の反応も余り報道されないが、今こそわが国民は国益を守るために声を上げるべき時であろう。

先の日米会談において尖閣諸島に日米安保条約が適用されるとの確認が行われたばかりであるが、前政権の下でギクシャクした普天間基地移転問題から失われた日米の信頼関係の回復も急務である。

今回の対応により、東シナ海の領有権のみならず経済問題などで、中国はますますあの手この手で圧力を加えてくることは、容易に想像できるが、今こそ我々国民は、国益とは何かそのために何をしなければならないかを考えて判断、行動が望まれており、日本人の美徳とも言われる「争いは好かず・・」の事なかれ主義はやめて、正々堂々と主張しなければならない。

民主党代表選挙に思う

話題の民主党代表選の投開票の様子がNHKで生放送されていたが、何故 今代表選が必要なのかと、疑問を持つ一国民としての立場で見守っていた。

勿論、党則により任期が切れるために新代表を選任しなければならないことは百も承知であるが、一日足りとも政治空白の許されない危機的状況を考えた場合、いくらも次の衆議院選挙まで延長することは議決できる筈で、権力闘争を優先したとしか思えず、国民にとっては迷惑極まりないと感じて、中継を見ていた。

結果を見ると、菅首相が圧勝であったが党員・サポーター票と国会議員票が、なぜこれ程大きな乖離があるのだろうか？如何に永田町の常識が、口では国民・国民を連呼しているが、国民の意思とは離れて、心は権力闘争以外の何者でもないと思われる。

報道によると、議員は選挙区に戻って国民の声を聞いているものも見られたが、投票行動は別だったのか？

先の参議院選挙において、国民は政権交代後の新政権に失望してNOを出していたのに、消費税問題や政治とカネでの世論は誤解していると、述べているようであるが、それこそとんでも無い誤解であり、曲解であると感じている。

政治とカネに対する国民の不信は、変わっておらず、けじめもついていないままであり、「そんなに大した問題ではない」と開き直っているが、このような訴追されるかも知れない人が選ばれなかったことだけでも、救いがあったのではないか？

小沢氏が言うところの財源の根拠なきままマニュフェストの完全実行などとんでも無いことであり、「自分ならひねり出せる」と言うが、具体性は全くなく、借金を増やすだけではないか。

そもそも先の参議院選挙では、財源なきバラマキ政策に対して、国民はNOを突きつけたとの認識が全くない。

また、今回の選挙における政策論議を聞いいていたが、外交・防衛政策については全く論じられていないと思う。折しも尖閣列島周辺においては、中国船の領海侵犯した事件が発生しており、中国は相変わらず「釣魚島周辺は、中国の固有の領土である」と威嚇しており、今こそ毅然とした態度が必要な時期である。

国民の意見もテレビなどで見る限り、「あれしろ、これしろ」と要求ばかりであるが、政府は危機的状況を分かりやすく国民に説明して、将来ビジョンを提示して我慢すべきところは、我慢してもらうべく、政策論議をするべきである。

国民は、利益誘導を期待するのではなく、如何にして我慢すべき負担を分かち合うかを真剣に考えるときであると思うが。

民主党代表選に思う

連日、民主党の代表選動向が報道されているが、閉そく感ただよう危機的状況の中で、一体この国はどうなってしまうのだろうかと、心配である。

今朝のメデイアも各紙は大きな紙面を割いて報道されているが、菅、小沢両氏の会談が決裂して対決選挙が今朝告示された。

各紙のタイトルも「菅氏、小沢氏一騎打ち」や「首相　VS小沢氏激突」、「菅陣営　戦闘モード・・」、「小沢氏出馬・・厳しい目・・代表選より景気対策」などの活字が躍り、挙党態勢の談合が折り合わず、権力闘争への懸念を論じている。

この代表選は、民主党代表選に違いないが、即首相選びの選挙でもある。

かって自民党の首相交代劇を批判してきた民主党が、同じことをやろうとしており、国民はうんざりしており、今、日本丸が沈没しかかっているときに、コップの中の争いをしているときかと、あきれ返っている。

民主党規約で任期が決まっているというなら、いくらも任期を延長する決議をすればいいことではないか？

小沢氏は、「政治とカネ」の問題で検察審議会で審議中であるのに、国会での説明もしないままで、レッドカードが出されていることを忘れたとでもいうのだろうか？「不肖の身」には開いた口が塞がらない・・・

また、レッドカードを突き付けられて退場した鳩山前首相も引退宣言していたのに、いまさらトロイカ体制とは、何を考えているのか？小鳩の総括が最優先すべきであり、退場すべきではないか？

各メデイアの世論調査でも、小沢氏の不支持は70%近いが、この声を無視するのだろうか？

小沢近辺から、首相になって実績を示して、国民の誤解を解きたいなど、嘯いているようであるが、この国にそんなことが許される状態ではない筈である。

今こそ、国会を解散して国民に信を問うべきではないか。

参議院議員選挙公示

国会では、重要法案も論議もせず、予算委員会開かずして強引な国会運営に終始して、参議院選挙になだれこんでしまったが、その参議院選もついに公示となった。

これも政権に不利だと思っての与党と組んだ「逃げまくり選挙」なのか？

この国の最大の危機に直面していると感じている自分には、この政権に日本丸の舵取りを任せていて大丈夫なのかと危惧しているところである。

各政党の演説やマニュフェストなどを詳細にチェックしてみると、何を信じていたらいいのかすら判らない。

新聞・テレビなどのマスコミ報道を見ても、政党関係者は自画自賛ばかり、報道解説者も本当に日本丸の危機状況の現実を伝えているのだろうか？と疑問が多い。

民主党のマニュフェストでは、「コンクリートから人へ」の看板を降ろして、現実路線への転換したという論評もあるが、バラマキ政策が財源の当てなく実現不可能であることを自覚したのだろうか？

消費税増税論議が最大の争点となっているようであるが、マスコミも財政危機の現状を国民が理解できるように、データを示しどうあるべきかを説明する義務がある。

無駄を無くしてからと言うのは良いが、何が無駄で、どれだけ削減すれば、財政健全化へのスケジュールはどうなるのか、国民には全く説明がない。

国民は、これまでの自民・民主の政権に騙され続けて、この先進国最大の借金王国に成り下がってしまった。

各政党は、今こそこの日本丸を将来どう立て直すのか、『国と国民を守る安全・外交を含めた国家観』を示して欲しい。

国民は、我田引水の国に頼る依存心ばかりでなく自立心を強めて、国のあり方を議論するべき時ではないのだろうか・・・・

また、立候補しているタレント議員を集票マシンとして起用しているが、彼らは全く政治に関わったこともない政治音痴ばかりではないか・・・・

如何に潜在的な資質があるか知れないが、政策の勉強もせずして何が出来るというのか？

当選して勉強しますというのだろが、沈没しかかっている日本丸には、そんな悠長なことをやってる余裕はないのだ。

今こそ、我々国民は、この国を誤った方向に向かないように賢明な判断を求められていると思う。

国会閉会から参議院選挙へ

物議ばかりの通常国会は、与野党の政策論議なきままの国会運営で、選挙対策ばかりが先行して、全く国民の信頼を裏切ったまま、参議院選挙へとなだれ込んでしまった。

「政治とカネ」、「米軍普天間基地移転」など全く解決の糸口さえ見いだせず、挙句は会期の延長すら議論もせずに「逃げ切り」作戦で、一体この国の危機をどうするのかと、本当に危惧している。

首相交代で史上最低の支持率がV字回復した機を狙っての政局判断だと思われるが、情けない限りである。

首相が交代して、所信表明と、それに対する代表質問を形式的に行っただけで、一問一答の予算委員会を開催されなかった例は、これまで聞いたことが無い。

野党との本格的な論戦により、ダメージを蒙ることを避けて、なりふりかまわず選挙を有利に戦いたいという思惑が見え見えではないか　

今朝のマスコミ報道による各党のマニュフェストをみると、民主党は公約を大幅に修正しており、「税制の抜本改革」　「議員手数削減」　「基礎的財政収支の改善」など評価すべき点も挙げているが、『強い経済、強い財政、強い社会保障』の具体的施策は、全く見てこない。

前回のマニュフェストに掲げた、財源なきバラマキ政策は、間違いだったとの認識も示されていない。

マスコミは、早くも予想結果を推測記事を出したりしているが、各党のマニュフェストも出たばかりである。

今回の参院選は政権交代後、初の大型国政選挙で、攻防は与党が非改選を含め過半数を維持できるかどうかが最大の焦点と言われるが、民主党を中心とする連立政権の実績と菅政権の信任選挙でもある。

しかし、これまでの選挙結果を見ていると、日本の政党政治は大衆民主主義の傾向があり、迎合主義（ポピュリズム）に陥ってしまっていると危惧している。

政治家は、二言目には『国民のために・・・』を連呼するが、全く理念もなければ将来この国をどうするのかを、示していないのである。

政権交代後の「子ども手当」や「高速道路無料化」、「公立高校無償化」などの一般大衆のコメントを見ていると、自分本位の損得での発言ばかりを聴かされて本当にがっかりさせられた。

挙句の果ては、これまでに例をみない借金王国になり、国家財政は既に破産してしまっているが、多くの国民はその結果についての見識が無いのではないだろうか？

『民意』ばかりを強調して、結果責任の伴わない政治は、止めて欲しいと願わざるをえない。

郵政民営化改革についても、「大衆民主主義」の結果もあるだろうが、あれだけの国民の支持を受けて行われた政策であったはずである。

それを１％の支持もない政党との連立維持のために迎合して、国会における議論もせずに変えるとは、国民の意思が繁栄されているとは思えない。

迷走や失政を繰り返し失脚した前ハト政権の問題は何だったのか？

ばらまき政策だった「マニュフェスト」について反省し、国のあり方や国家戦略を充分に国民に示した上で、破産した国家財政を立て直すのに、国民は何ができるかを説明し論議をする機会が、今回の選挙であると私は認識している。

労組や支持団体の利益代表の政治家は、要らない

普天間基地移設問題の顛末の先は？

連日、米軍普天間基地移設問題で、日米共同声明が発表され、メデイアに政府方針に関する意見が報道されているが、概して政府・与党に着いて厳しいものが多いようだ。

普天間基地移設問題の迷走の果ては、最悪の「決着」？で、社民党福島党首の罷免騒動や連立離脱ばかりがクローズアップされているが、首相も民主党も社民党も今更何を考えているのか？と本当に情けないばかり。

この場に及んで、大騒ぎが報道されているが、もともと国を守るという観点での国家観が全く異なる両党の連立なんて最初からありえない話である。

そもそも初めから「最低でも県外・・」だの、「海を埋め立てるのは自然への冒涜」だの、沖縄県民へ出来ない期待感を抱かせておいて、その結果が現行案の「辺野古」に舞い戻ってしまった。

沖縄県などの負担軽減に努力したことを強調していたが、、この8ヶ月の迷走の結果、何が進歩したのだろうか？自己保身の言い訳ばかりで、政治は結果責任である。

福島党首の罷免は当然であり、声明文に「辺野古」を入れる入れないで、表面上誤魔化して罷免を避けるなんて、国益をどう考えているのだろうか？

国益・安全保障を優先か？連立優先かを考えれば、誰が考えても自明の理である。

小澤幹事長が、「福島党首が正しい・・」と、相変わらず選挙対策第一で社民党へのラブコールを送っているようだが、この人には選挙しか頭に無いのだろうか？言語道断である。

もともと安保に対する基本政策が異なる社民党と連立を組むことに、無理があり国益に反すると思う。

政府は、日米共同声明合意の実現に向けて、沖縄県や名護市地元への説得に全力を挙げるべきである。

この国の安全保障のあり方を議論もせずに、普天間基地を『国外、最低でも県外』とは、何を考えていたのだろうか？

沖縄県の負担を軽減するというのは勿論であるが、『海兵隊の抑止力とは何か・・』を、検討もせずに、迷走を招いた責任は重い。

この8ヶ月の迷走の末、失ったものは計り知れないものである。

この国の平和と繁栄の責任を担わねばならない首相としては、失格と言わざるを得ない。

安全保障のあり方を論じて、国益を如何に守るかを国民に充分説明して、正しく理解させて民意を説得すべきである。

報道による国民のインタビュー発言などを見ていると他人事のような意見が多いようである。

近海では、中国の動きや北朝鮮の魚雷攻撃など、唯ならぬ緊張感も出ており、この国の安全保障を日米安保に依存せざるを得ない事は明白である。

この8ヶ月の迷走ぶりと失政を招いたのは、全て民主党に政権を委ねた国民の責任であると思う。

改めて国民は他人事とは思わないで、真剣に国益は何かを考えねばならない。

参院選タレント候補乱立に想う

普天間基地移設問題は、5月末決着を約束しておきながら、解決の糸口すら見えない迷路に入っており、政権から出てくる言葉は言い訳ばかりで、「5月決着」とは何だったんだろう？

「政治とカネ」問題も、疑惑に対し国民に説明しようとすらしないで、国会での集中審議には応じないと突っぱねている。

あの国対委員長は、野党時代に国会対応に要求してきていたことを忘れたかのように、パフォーマンスばかりである。

今、日本の財政危機は、深刻な状況となり過去に前例なき破綻状態となり、ついにIMFからも、イエローカードが突きつけられる状況である。

そのような閉塞状況の中で、政権支持率は下がりっぱなしで、今や過去最低の数値にまで近づいてきている。

今、政府がやるべき事は、政治不信を払拭した上で、国を守るために普天間基地移設に対する基本案を示して国民への理解を得る努力と共に、財政再建プログラムを示して国民の理解を得て国の再建に取り組むことを最優先することである。

各政党のやっていることと言えば、参院選に向けて選挙対策ばかりで、本当に情けない。

いつものことながら、各党は選挙対策に「タレント候補」を担ぎ出している。

一概にタレント候補がダメとは言わないが、スポーツ選手や芸能人などその道では、既に峠を超えたものが多く、政治家として何が出来るのだろうか？

日本が危機的状況に至っている時期にある中、こういう「人気取り」のためだけの候補を擁立する政党には呆れるばかり。

あのタレント諸氏に、この危機的な日本を立て直すために、深い見識や経験があるとも思えず、また、これまでどんな政治活動をしてきたのだろうか？

今、政治の素人に何が出来るのだろうか？それでも人気と知名度だけで票を確保できると期待しているのであれば、国民もバカにされたものだ。

選挙戦略として、集票さへすればいいと思っているのだろうが、まさに投票する側の責任である。

これまでの結果をみても、小澤チルドレンのように、単なる駒としてお上の言うとおり行動するように使われるだけなのだ。

政党の戦略としては、国民はどうせ政治や経済のことに無知だからタレントや人気者を候補者を集票マシンとして立てれば、票を入れてくれると思っている。

先の小澤幹事長の記者会見での「百万、千万の味方を得たような気持ち・・・」と述べているが、まさに集票マシンとして期待している表れだろう。

選挙に勝つための戦略とはいえ、そこに理念や政策はまったく感じられない。

これらの動きに対しては、今こそ国民は、政治のあり方を真剣に考えて、国の舵取りを任せられる人物かを判断して、不的確なタレント候補者には、ハッキリ「No」を示さねばならない。

その責任は国民にあり、政権交代により今のダッチロールの結果を為さしめた結果は、選んだ国民の責任である。

普天間基地移設問題

5月も後20日間を切って、連日マスコミでは普天間基地移設問題の『決着』の先送りが報道されている。

今になって与党内では、「決着」の定義が論じられれており、これが責任ある政府や与党なのかと甚だ不安を覚える。

先送りの言い訳や逃げ切りへの口実ばかりで、アメリカ政府にも、与党内でも、移設先候補にも、国民にも総スカンの状況となり、迷走状態はいつまで続くのだろうか？

沖縄県に集中する防衛負担を出来る限り分かち合うのは大切な事であるが、ポピュリズムに乗っての安易な取り組みは、禍根を残すことになると危惧しており、　「日本の安全を守る」という原点だけは、しっかりと守ってほしい。

マスコミ報道による関係先の意見を聴く限り、日米安保に基づく米海兵隊の抑止力を如何に維持するかという観点からの意見が少なく、　「基地は要らない」、「国外・県外移転」・・・などの言葉ばかりが飛び交っている。

日米安保条約改定50周年を迎えて、日米同盟の中で日本の役割は高まっており、国際社会からも日本の貢献が期待されているところである。

そのためには、日本が何が出来るのかを広く国民が認知した上で、その覚悟が必要であろう。

誠に残念ながらその観点での国民への説明もなく　論議もされているとは思えない。

また、同盟国アメリカの記者からは、鳩山政権の普天間問題への優柔不断な姿勢に、「Loopy HATOYAMA」（愚かな首相）と揶揄されており、危機的状況になりかけている。

今月、発表された各メデイアの世論調査でも、内閣支持率は20％近くまで低下して危険水域に達したようだ。

また、政党支持率１％の訳の分からぬ党首に振り回せれているのも、本当に「日本丸」の危機を感じている。

参議院選挙が近づき、与野党各党とも　１に選挙２に選挙と、選挙対策に明け暮れているが、安保問題を政争を持ち込んで欲しくない。

８割近い国民から辞めろと　レッドカードが突きつけられている　2トップの与党には自浄作用も無いのだろうか？

国民も目の前の損得ではなく、羅針盤を失ったこの国の将来を見据えた懸命な判断をすべく、大いに議論して次世代への安全安心な国づくりを考えたいと思う。

政権交代して半年に失望・・・

鳩山政権が発足して6ヶ月が過ぎ、その政策や実績について各メデイアの報道を見ているが、どのメデイアも総じて厳しいようだ。

「命を守る政治」、「コンクリートよりヒトへ」、「国民の生活を守る」、「脱官僚政治」など、受け狙いのキャッチフレーズばかりが目立っていたが、その実績は期待を裏切っている。

マニュフェスト選挙で歴史的大勝して『無血維新』だと自画自賛して出発したにも関わらず、日を追うごとに国民の評価は下がるばかり・・・

国会論戦などをつぶさに見てきたが、どうも口先ばかりで地に脚が着いておらず、国民の疑問にも答えようとしないのはどういうことだろうか？

各メデイアの世論調査を見ても、内閣支持率は軒並み下落しており、遂に先月の調査では不支持率が支持率を上回ったそうである。

国民の政権に対する不信感は、止まらないようだ。

政権や民主党に対する国民の期待に対して、「平成の脱税王」と「独裁王」がカネ疑惑に説明しようとしないのは、何故なのか?

さらに、財源無きバラマキ政策だと言われていたマニュフェストの目玉政策も、予想通り財源の手立てはないようである。

先週、衆議院を通過した目玉政策の「子ども手当」や「高校無償化」の両法案も埋蔵金に手をつけたり、公共事業や地方交付金まで削るそうだ。

両法案の中身も問題も多く、国民に充分理解されているとは思えない。

「子ども手当」では、現金給付よりも子育て環境の整備を望む声が多いようで、加えて来年以降の恒久財源の目途すら立っていないとは、国民に理解されているとは思えない。

一方、「高校無償化」でも、何故財源無き今必要なのか？

法案の中身も所得制限なしでバラ撒く必要性があるのか？専門家の意見にも、教育格差拡大に繋がるという指摘もあり、さらに外国人学校などで朝鮮学校を対象に含めるのか？と問題も多いようだ。

この件に対しては、拉致問題で経済制裁をしている国で、反日教育をしているのではと疑義のある学校にも援助することは、拉致で苦しんでいる日本人の感情には許せないものがあるのではないだろうか？

国会中継などで見る限り、これらの政策論争が充分行われているとは思えないのだ。

政策実現には、国民の血税が使われるのである。

与党も野党も選挙至上主義での行動ばかりが目立つが、国益・国民の利益優先で真剣に議論をして欲しいものだ。

普天間基地移設問題

米軍普天間基地移設問題の決着が棚上げされたまま放置されてきたが、ようやく政府の検討委員会が動き出した。

国の安全保障問題として最重要課題と考えているが、政権交代以来政権与党内はもとより、閣僚内の意見すらバラバラの状態が続いているようだ。

首相が決着期限とした5月末に、国内関係先や米政府との合意形成が出来る政府案が纏められるのだろうかと危惧している。

与党の社民党や国民新党から独自案が提示されたが、肝心の民主党案は固まっているのだろうか？

日米同盟合意の『抑止力を維持しつつ、沖縄県の基地負担を軽減する』という大原則を忘れないで欲しい。

長年かかって検討した現行計画を何故見直しが必要なのかも、一般国民の多くは理解しているとは思えない。

国家間で合意した合意案は、国と国の約束である。

現行計画案は、日米双方の関係当局や専門家があらゆる角度から分析した結果と聞くが、何が問題であって、見直しの余地があるのだろうか？

それを上回る妙案が出てくるとは考えにくい。

事は国の根幹に関わる安全保障の問題であり、東アジア地域における戦略的な意味もある問題である。

安易に沖縄地域だけの負担だけで判断して、国家間の約束を反古にしたり、安全保障を損なうことは許されないのではないだろうか？

勿論、沖縄県の負担の軽減を考える事は当然であり、我が神奈川県の地域も厚木基地の騒音問題などを日夜経験しており、沖縄県民の心情は充分理解できる。

また、普天間基地移設に関しては、その背景や経緯が国民に充分理解されているとは思えず、意識レベルは決して高くないようだ。

早期に移設を実現する事により、普天間基地の整理縮小や返還も達成できるのである。

与野党の政争の具にすることなく、これまでの経緯や国民の理解を得るべく努力や覚悟が必要である。

沖縄県だけの問題ではなく、日米安保体制はもとより、日米関の経済関係にも影響しかねない問題である。

『TRUST Me !!』　の言葉を忘れないで　国民の信頼を得るように、真のリーダーシップを発揮して欲しい。

財政健全化への期待

連日の予算委員会をテレビを通じて見ているが、2010年度予算に関する委員会討議を見ていて失望した。

与党・野党共に、4ヵ月後の参議院選挙を有利に戦うための議論に終始していることは見えみえで、「国民・国民」を連呼するが、本当にこの国の将来展望を見据えての論議をしているとは到底思えない。

政権交代して初めての予算で、92兆円という過去最高規模のバラマキ予算としか思えない。

税収が37兆円にまで落ち込む状況の中で、　「コンクリートから人へ」の可愛くないキャッチフレーズで大判振る舞いであるが、この国の財政をどう改善するのかの道筋が全く示されていない。

民主党のマニュフェストが国民の支持を受けて政権交代が実現したと、大見得を切っているが、勘違いも甚だしい・・・

低迷する経済情勢の中で、公共事業を減らして福祉事業に配分する事は、納得できるところである。

しかし、既に国家の財政は、債務が800兆円を超えており、既に先進国最大の借金王国となって破産国家である。

先日の財務相の発言も、この破綻状況は誰が作ったのか？と挑発的な責任転嫁には驚いた・・・・

誰がこの状況にしたかではなく、今やるべきことは、この財政破綻から如何に脱して財政健全化へ何をすべきかではないのか？

財源問題は、選挙前のマニュフェスト段階から明らかだったことである。

国民は、誰しも自分に有利になる政策を要望するのは当然であるが、財政の破綻状況や改善するにはどうするかの現状説明すらされていない。

多くの国民は、財政状況を理解しているとは思えないし、収入改善のための税論議すら考えていないようだ。

ムダを削減して公約実現すると言うだけでは、全く納得できない。

歳出削減の徹底は当然の事であり、国民に財政健全化を行い将来にツケを回さないために、増税を含めた財政の建て直し策を示すことが、政府の責任である。

鳩山政権は、4年間は消費税を上げないと拘っているが、それで国家財政のプライマリーバランスの改善は出来るのか？

与野党共に、参議院選挙をにらんでの対応ではなく、国家存続のために真剣な議論をすべきではないだろうか？

「平成の脱税王」と揶揄されているこの首相に、国民が納得する負担増を説明できるのだろうか？

違法献金や脱税問題で疑念を待たれる政治家は、議論をする資格は失っていると思うが・・・

政治不信はどこまで？

連日の国会中継を見てきたが、今ほど政治不信が高まってきている時は無かったのではないだろうか？

一般国民は、TVや新聞などのメデイア報道を通じて事実関係を知るしかないが、『政治とカネ』の不正行為に関する疑惑は、一向に晴れない闇のなかである。

特に、小澤幹事長に纏わる疑惑は、限りなくクロに近いと思えるが、残念ながら検察による立証に至らず不起訴処分となった。

こうなった以上は、国会において国民が納得できる解明を期待したい。

でなければ、国民の政治不信は、さらに高まり国会の機能すら失うのではないかと危惧している。

石川議員が民主党離党をようやく決意したようだが、一般国民はそんな事では納得せず、議員バッチを外すべきである。

幹事長も未だに説明尽くしたと強弁しているが、世論調査では国民の大多数が納得していないし、辞職すべきとする意見が大多数である。

これらの国民の意思を無視して続投だと言うが、納得されるまでとことん事実関係を説明する意思が無いのか？話せないのか？

一方、このような状況の中で、ようやく党内部の「七奉行」の議員から、批判意見が出始めたが、この党は自浄作用を持ち得ないのか？

あのチルドレン達や仕分け人達は、この状況を何と考えているのか？

「子供じゃなく国会議員だろう」と、腹立たしくなる思う人は、少なくないはずである。

あの国対委員長や幹事長代理と称する、腰巾着のようなイエスマンが、これまで野党時代に振舞った言動はどこへ行ったのだろうか？

各メデイアの世論調査の結果をみると、内閣支持率が激減しており不支持率を下回っているのである。

「西松献金問題が露呈していたのに、国民は民主党を支持した」と、首相がうそぶいているが、これが行政の長の発言かと、本当に情けないとしか言いようが無い。

経済・外交・防衛など問題が山積している中で、これ以上「政治不信・不安」を解消させて、政策論議をやるべきである。

この国の危機に直面している事を自覚して、国民と一体となって政策論議を進めてほしいと願わずにはいられない。

国会開催中に選挙対策で、地方遊説などしている場合ではない筈だ。

政権交代して3ヶ月

鳩山新政権がスタートして3ヶ月が経過したが、マスメデイアでは連日、予算編成や普天間基地移設問題などで、政府・与党の迷走ぶりが報道されている。

その鳩山政権への支持率も、各メデイアの世論調査では、軒並み大幅に低下しているようだ。

来年度予算編成に向けての「業務仕分け」も、注目されて大騒ぎしたが、その結果の圧縮効果は、

国民の期待を満たしたものではなかったようで、マスコミの評価も意外と高くはないようだ。

そもそも仕分けの基準もあいまいであり、仕分け人の選定も好評されず、政治的ショーのパフォーマンスではないか？という見方さえ出ているようだ。

来年度予算の概算要求額が95兆円と過ってない規模となり、その行方は未だに定まらないようだ。

国債発行額44兆円以下に抑えると言うが、これもあいまいで揺れまくっており、財政規律はなし崩しだ。

もともとマニュフェストの大風呂敷には、　「財源無きバラマキ」とも言われ、判っていた事である。

今頃になってガソリンの暫定税率の維持や高速料金無料化の先送りなどと、言い出しているとは驚きだ。

バラマキ政策が無理である事は、今の日本経済に無理があることは、判っていたはずでは？

何故、税収36兆円を上回る規模の赤字国債（借金）44兆円までして歳出拡大なのか？

もはや財政出動による景気回復の効果は、期待できないとの専門家の意見もあり、国民に借金を強いる説明が全くされていない。

日本丸は、回復不能に近い財政危機であることをしっかりと国民に説明して、財政再建の道筋を示すべきときであると思うが・・

さらに深刻な最大の問題は、　『普天間基地の移設問題』の迷走ぶりである。

「前政権の日米合意は重く受け止めている」と宣言していながら、未だ決断しないで期限無き先送りとは、

国際合意すら反故にしてしまったようだ。

国と国との合意より、３党合意が重要なのだろうか？

この結果、国際的な信用を失い、経済・安全保障・外交が危うくなれば、日本の行く末はどうなるのか？

『TRUST　Me!!』とは、何を信じろと言うのだろうか？

社民党や国民新党の小党は、国民の信頼を得たわけではないのだ。

国民総意で現状を認識して、禍根を残さないように行動が必要ではと危惧している。