【政界地獄耳・10.05】：北朝鮮ミサイル発射 落ちた後に避難してではどうしようもない

【政界地獄耳・10.05】：北朝鮮ミサイル発射　落ちた後に避難してではどうしようもない

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.05】：北朝鮮ミサイル発射　落ちた後に避難してではどうしようもない　

　★北朝鮮が4日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発を東方向に発射。同ミサイルは日本の東北地方を通過後、午前7時44分ごろ、日本の排他的経済水域（EEZ）外の太平洋に落下した。メディアは朝から大騒ぎとなったが官房長官・松野博一は会見で「現時点で被害報告は確認されていない」。防衛省幹部も8時台に「被害情報は入っていない」。国交相・斉藤鉄夫も10時の会見で「ミサイル発射に対して現在まで被害は確認されていない」とした。

　★本当に被害はないのか。総務省・消防庁の中途半端なJアラートは北海道、青森、東京都の諸島を警報エリアにしたが、二転三転したといってもいい。防衛省などが情報を整理したのは随分時間がたってからだ。東北新幹線は安全確認のため新青森～盛岡駅間の上下線で一時運転を見合わせ、通勤時間の公共交通機関や学校などは判断に窮したのではないだろうか。国民は十分被害を被ってはいまいか。もし実害があればそれは政府の問題だ。同日の自民党国防部会で元防衛相・石破茂は「落ちた後に避難してくださいと言われてもそれはどうしようもない。政府がどんな情報を発信しても、それに対しておおかみ少年みたいな話で国民が反応しなくなるのが非常に恐ろしいこと」と発言した。ところが政府はこれで防衛予算の増額が確約されたも同然。学校は再び防災訓練だけでなく、防空訓練を行うと言い出すだろう。

　★官房長官は北朝鮮にも北京ルートとやらで「最も強い表現で非難」したというが、首相、官房長官、防衛相は相次いで情報を発信、いずれも原稿を読むだけで政治家として、政治家の言葉として国民への説明はなかった。これでは防衛省の情報を伝えるだけで政治家である必要がない。心配なのは戦前からの軍管区情報、戦時中の大本営と変わらないことだ。いずれも不満が残る。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１０月０５日 　０７：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.10.11】：【4630万円誤送金問題】注目される裁判の行方

【HUNTER2022.10.11】：【4630万円誤送金問題】注目される裁判の行方

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.10.11】：【4630万円誤送金問題】注目される裁判の行方　

　今年４月、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の給付金4,630万円を誤送金し、それを全額使ったとして電子計算機使用詐欺罪に問われた田口翔被告（24）。その初公判が10月5日、山口地裁で行われた。

　■謝罪するも容疑は否認

　田口被告は検察の主張する公訴事実に対し、事実関係を認め「私が振込操作をしました、申し訳ありません」と謝罪したが、容疑については否認。田口被告側の山田大介弁護士は、「犯罪の成否を争います」として「無罪」の冒頭陳述を訴えた。どういうことか？

　電子計算機使用詐欺は、コンピュータなどの機械に対して、不正な情報を入力して、お金をだまし取ること。例えば、他人のキャッシュカードをATMに入れて操作し、お金を引き出した場合、機械に対して他人のパスワードなどの嘘の情報を入力して、操作したという解釈になる。

　田口被告は4,630万円の大半をインターネットカジノに使ったが、その4,630万円は阿武町が誤って振り込んだとはいえ、所有権、財産権は田口被告に移行している。その点は、過去にあった民事裁判の判例でも確定しているという。

　田口被告は、その誤送金されたカネをインターネットカジノ業者の口座に入金したが、パスワードやIDなど、必要なデータに虚偽の情報はなく、カジノ業者を騙したわけではない。田口被告のインターネットカジノ業者への送金は許しがたいことではあるが、検察が起訴した電子計算機使用詐欺にはあたらないという主張なのだ。

　山田弁護士は「(田口)被告人が銀行に対して振込依頼等をする正当な権限がないにもかかわらず、（インターネットカジノ業者に）振込依頼等をする旨の「虚偽の情報」を与えたと検察側は主張」・「主な争点は、構成要件のうち、虚偽の情報を与えてとする部分」・「阿武町が誤振込とはいえ（民事事件の判例から）などと主張した上で、被告人（田口被告）と被害者とされている銀行には（4630万円の）誤送金の時点で、普通預金契約が成立していた」・「被告人が入力した情報は虚偽の情報ではない」と真っ向から争う姿勢を見せている。

　■法曹界から上がる疑問の声

　“田口被告が悪い”というのが大方の見方だろうが、事件化した当時から上がっていたのは、“田口被告に電子計算機使用詐欺が適用できるのか”という法曹関係者からの疑問の声。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、ブログで検察が電子計算機使用詐欺で起訴したことを問題視し《電子計算機使用詐欺罪の逮捕容疑のまま起訴するのは「無理筋」であり、まともな弁護士が担当すれば無罪となる可能性が強い》・《田口容疑者の逮捕事実の電子計算機使用詐欺罪では、犯罪の立証は困難だと言わざるを得ない。いくら田口容疑者が事実関係を認めていると言っても、上記のような法律上の問題を主張することは、弁護人として当然であり、それに対して、まともな裁判所が判断すれば、無罪判決は避けられない。検察が、上記の平成15年最高裁刑事判決のような「救済判決」が出ることを期待して起訴するのであれば、ギャンブルそのものだ》と手厳しく批判している。

　田口被告は初公判の被告人質問で「阿武町の職員が職場までやってきた。その日は休暇だったので自宅にいるとそこに来て、銀行に行かねばならないなど、わけがわからないまま車に乗せられてしまった。非常にストレスを感じて、以前、遊んだことがあるインターネットカジノで使ってしまった」と動機を説明。最大の問題は、阿武町の誤振込とその後の職員の対応が、事件へと発展したことがわかってきた。誤振込した阿武町の「上から目線」が田口被告に事件へと向かわせてしまったのである。

　阿武町は田口被告を民事でも訴えていたが、300万円あまりを弁済することで和解が成立。4630万円もインターネットカジノ業者から、阿武町に戻されているので被害回復は済んでいる。

　初公判の日、田口被告の被告人質問、実母と現在の勤務先の社長の情状証人で、裁判での取調べは終了。普通なら、1か月もたたずに論告求刑、判決が出るはず。しかし、検察の論告求刑は12月、判決は来年2月となった。

　「当初から初公判で取調べ、証人関係はすべて終了して、11月に論告求刑と最終弁論、12月に判決という流れでした。しかし、検察側が論告求刑までの時間がほしいと裁判所に訴えたようです。理由があれば仕方ないが、検察は詳しい説明をしようとしない」と田口被告の関係者はいう。

　初公判でも、論告求刑の時期について、なぜ時間がかかるのか裁判所から聞かれても明確な返答をしない検察に、弁護士が激しく意見をしてヒートアップする場面があった。

　田口被告には大きな問題がある。しかし、元は阿武町がまいた種だ。大きなニュースとなって社会問題化したため、検察はやむなく電子計算機使用詐欺で起訴という流れになった。検察が起訴した時点で、インターネットカジノ業者から返金もされ、田口被告も民事上では和解の意思を示していた。そうした状況から検察が起訴を見送っていれば、それで一件落着だったはず。論告求刑の延長理由さえ語られない中、裁判所はどう判決を下すのか？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治・今年４月、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の給付金4,630万円を誤送金した事案】　 ２０２２年１０月１１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【裁判】：阿武町「4630万円誤給付事件」注目の初公判 無罪か有罪か…法律家の見解は真っ二つ

【裁判】：阿武町「4630万円誤給付事件」注目の初公判 無罪か有罪か…法律家の見解は真っ二つ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【裁判】：阿武町「4630万円誤給付事件」注目の初公判 無罪か有罪か…法律家の見解は真っ二つ

　人口3085人の山口県阿武町で、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金463世帯分が誤って給付されたのは4月8日のこと。起訴された男の注目の初公判が5日、山口地裁で開かれた。

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　初公判のため、山口地裁に向かう田口翔被告（Ｃ）共同通信社

　オンラインカジノを利用するため、4630万円を別の口座に振り替えたとして、電子計算機使用詐欺罪に問われた田口翔被告（24）は起訴内容を認めたものの、弁護側は「罪が成立するか争う」と無罪を主張した。

　田口被告は当初、「金はネットカジノで使い果たして残っていない。働いて少しずつ返していく」と語っていたが、事件はその後、急展開した。

　町側は田口被告が国民健康保険税を滞納していることに目を付け、口座がある銀行に情報提供を求め、振替口座からオンラインカジノの決済代行業者3社を突き止めた。町が「国税徴収法」に基づく差し押さえ手続きを進めていたところ、ガサ入れを恐れた決済代行業者が、町の口座に約4299万円を返金。町は残りの約340万円も確保し、9月22日、田口被告が解決金を支払うことで、和解が成立した。

　■どちらも決め手なし

　電子計算機使用詐欺罪は、コンピューターシステムに嘘の情報を入力して利益を得ることによって成立する。誤振り込みと認識しながら銀行に伝えず、他の銀行口座に振り替えた行為が「虚偽情報」の入力に当たるかどうかが争点となる。

　弁護側は「1996年に最高裁は民事訴訟の判決で『ミスの有無など経緯を問わず、振り込まれた資金は自由に引き出す権利が認められる』と判断している。銀行側が誤給付のことを知っていると考えていたため、被告には告知する発想がなかった。虚偽情報の入力もしていない」と主張した。

　一方、検察側は「誤振り込みと知りながら、正当な権限がない状態で振り替えの依頼をし、虚偽情報を入力した」としている。最高裁は03年に詐欺罪に問われた刑事事件の判決で「誤振り込みがあると知った受取人が、その事情を黙って銀行口座で貯金の払い戻しを受ける行為は詐欺罪に当たる」と認定している。

　過去の判例も割れる中、今後の裁判の行方はどうなるのか。山口宏弁護士に聞いた。

　「『被告の意思に合致した情報を入力しているから虚偽ではない』という見方と、『誤送金と知りながら黙って入力すれば返せなくなるので虚偽』と見解が分かれています。どちらも決め手がなく、虚偽の電磁的記録を入力したと言えるかどうかです。民事裁判では『預金を引き出す権利がある』と言いながら、刑事裁判では『引き出したら詐欺だよ』と判断したことが、混乱のもと。いくら民事で預金払い戻し請求が認められたといっても、誤送金された金を勝手に振り替えても無罪放免となったら、今後、同じことが起きても返さないでしょう。誤送金された金を使っても罪に問われないとしたら、世の中に与える影響が大き過ぎます。だから裁判所は電子計算機使用詐欺罪が成立することにするのではないか」

　最後の最後までお騒がせな事件だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・地方自治・山口県阿武町・新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金463世帯分が誤って給付された事案】　 ２０２２年１０月０７日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【山口・阿武町】：４６３０万円返還求め提訴、コロナ対策誤給付

【山口・阿武町】：４６３０万円返還求め提訴、コロナ対策誤給付

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口・阿武町】：４６３０万円返還求め提訴、コロナ対策誤給付

　山口県阿武町は１２日、住民税非課税の４６３世帯を対象とした新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金４６３０万円を、誤って１世帯に振り込んで回収できなくなった問題で、この世帯に全額の返還を求めて提訴する議案を町議会に提出し、本会議で全会一致で可決された。阿武町は同日、世帯主の男性（２４）を相手取り、山口地裁萩支部に提訴した。

　本会議終了後、記者団の取材に応じる山口県阿武町の花田憲彦町長＝１２日午前、阿武町役場

　町によると、男性は返還を拒否し「入金されたお金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」と説明した後、連絡が取れなくなったという。町は「不当利得の返還」を求める訴訟を起こし、弁護士費用などを含め５１００万円余りの支払いを請求する。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・山口県阿武町・住民税非課税の４６３世帯を対象とした新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金４６３０万円を、誤って１世帯に振り込んで回収できなくなった問題】　 ２０２２年０５月１２日 　１２：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【山口・阿武町】：若狭勝弁護士 4630万円誤給付 金残ってなければ差し押さえ困難 詐欺、窃盗、横領罪など可能性

【山口・阿武町】：若狭勝弁護士　4630万円誤給付　金残ってなければ差し押さえ困難　詐欺、窃盗、横領罪など可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口・阿武町】：若狭勝弁護士　4630万円誤給付　金残ってなければ差し押さえ困難　詐欺、窃盗、横領罪など可能性　

　山口県の阿武町（あぶちょう）が、新型コロナ禍対策の臨時特別給付金10万円をめぐり、対象の463世帯分に相当する計4630万円を誤って町内の男性（24）に振り込み、返還を求めて提訴した問題で、男性が「金は海外の複数のインターネットカジノで全部使った」などと説明していることが17日、分かった。

　男性の代理人弁護士が認めた。町側は、金の流れ、使途の解明や、回収に全力を尽くす構えで、刑事告訴も検討している。前代未聞の誤給付問題は、一層混とんとしてきた。

　　　◇　　　◇　　　◇

　▽若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）

若狭勝氏（19年8月14日撮影）

　男性からお金を取り戻すには、民事裁判で勝訴判決をもとにして、お金を差し押さえることが必要です。お金が残っていなければ、取り戻すのは難しいです。男性は詐欺の一種である電子計算機使用詐欺罪に問われる可能性が最も高いです。窓口などで銀行員をだます詐欺罪に対して、電子計算機使用詐欺罪は、スマホなどを利用して口座間でお金を移す詐欺です。その他、ATMからお金を引き落としたのならば窃盗罪に問われます。その他、横領罪の可能性もあります。さらに、代理人弁護士が明かしたようにネットカジノでお金をかけていたの事実なら賭博罪、常習的ならば、常習賭博罪に問われます。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・山口県の阿武町（あぶちょう）・臨時特別給付金10万円をめぐり、対象の463世帯分に相当する計4630万円を誤って町内の男性（24）に振り込み、返還を求めて提訴した問題】　 ２０２２年０５月１７日 　２０：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【山口・阿武町】：「専門家の目」：ネットカジノに流れた？ 4630万円、取り戻すには「国際捜査になり手間かかる」

【山口・阿武町】：「専門家の目」：ネットカジノに流れた？　4630万円、取り戻すには「国際捜査になり手間かかる」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口・阿武町】：「専門家の目」：ネットカジノに流れた？　4630万円、取り戻すには「国際捜査になり手間かかる」　

　山口県の阿武町（あぶちょう）が、新型コロナ禍対策の臨時特別給付金10万円をめぐり、対象の463世帯分に相当する計4630万円を誤って町内の男性（24）に振り込み、返還を求めて提訴した問題で、男性が「金は海外の複数のインターネットカジノで全部使った」などと説明していることが17日、分かった。

　男性の代理人弁護士が認めた。町側は、金の流れ、使途の解明や、回収に全力を尽くす構えで、刑事告訴も検討している。前代未聞の誤給付問題は、一層混とんとしてきた。

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　■国際カジノ研究所の木曽崇所長　

国際カジノ研究所の木曽崇所長（本人提供）

　男性がお金を使い切ったかは、カジノ業者から収支リポートを出してもらわないと分からないです。ただ、収支リポートを発行しない業者もあります。どのネットカジノを利用していて、男性がどこまで証明するつもりがあるのかが問題になってきます。本当にネットカジノに入金しているのであれば、暗号資産などに変換していることもあります。取り戻すとなると、国際捜査となり、とても手間がかかります。

　日本国内から海外のカジノサイトで賭けをしたら違法ですが、ネットでは数十のサイトが見つかります。国際カジノ研究所の調査では、日本人の利用者では20～40代の男性が多いことが分かっています。ネットカジノのサイトには、遊び方や振り込み方などを日本語で紹介したり、日本語対応の電話コールセンターも開設されています。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・山口県の阿武町（あぶちょう）・臨時特別給付金10万円をめぐり、対象の463世帯分に相当する計4630万円を誤って町内の男性（24）に振り込み、返還を求めて提訴した問題】　 ２０２２年０５月１７日 　２０：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年10月11日 今日は？】：ラグビーW杯で日本が米国に勝利し、１大会３勝の歴史的快挙

【2022年10月11日　今日は？】：ラグビーW杯で日本が米国に勝利し、１大会３勝の歴史的快挙

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年10月11日　今日は？】：ラグビーW杯で日本が米国に勝利し、１大会３勝の歴史的快挙

　◆10月11日＝今日はどんな日

　　戦後の食糧難で、法を守る立場から闇米拒否を貫いた山口良忠判事が栄養失調で死亡（1947）

　◆出来事

　　▼俳優峰岸徹さんが死去。65歳（2008）▼ラグビーW杯で日本が米国に勝利し、1大会3勝の歴史的快挙（2015）

　◆誕生日

　　▼秋川雅史（67年＝声楽家）▼金城武（73年＝俳優）▼ケイン・コスギ（74年＝俳優）▼秦基博（80年＝シンガー・ソングライター）▼泉里香（88年＝モデル）▼石田みなみ（98年＝STU48）▼石黒友月（03年＝SKE48）

　 元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年１０月１１日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。