【岸田政権】：瀬戸際の山際経済再生相 旧統一教会側との接点次々と 与党からも「辞任避けられぬ」

【岸田政権】：瀬戸際の山際経済再生相　旧統一教会側との接点次々と　与党からも「辞任避けられぬ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：瀬戸際の山際経済再生相　旧統一教会側との接点次々と　与党からも「辞任避けられぬ」

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との接点が相次ぎ発覚する山際大志郎経済再生担当相が窮地に立っている。衆参予算委員会では野党から教団との関係を追及され、「記憶にない」の一点張りで説明を回避。与野党で「辞任は避けられない」との見方が強まるが、山際氏は政府が月内に策定する総合経済対策の取りまとめ役で、更迭すれば政策への悪影響も大きい。岸田文雄首相は難しい判断を迫られている。<button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="39"></button><button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="39"></button>

旧統一教会側との関係を巡る山際経済再生担当相の答弁例（北海道新聞）

　【動画】日ハム、日体大の矢沢投手をドラフト1位指名 　

　「会合について記憶していないのは前々から申し上げている通りだ」。山際氏は19日の参院予算委員会で、過去に出席したネパールとナイジェリアでの旧統一教会の関連団体会合の内容を問われ、説明を避けた。

　立憲民主党など野党は山際氏を「政権の弱点」とみる。18日の衆院予算委では立憲の後藤祐一氏が新たに教団との接点が発覚することはないかを問うと、山際氏は「これから新しい事実など、さまざまなことが出てくる可能性はある」と答え、議場は騒然となった。後藤氏は首相に「まだあるそうです。そろそろ引き際では」と更迭を要求した。

　自身の新たな疑惑を「予告」する答弁は的中。山際氏は21日の記者会見で、2019年に教団トップの韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と愛知県内で会っていたことを認めた。だが当時の記憶は「おぼつかない」とし、韓氏と写った集合写真については「覚えておらず、事務所にも資料がない」とはぐらかした。

　山際氏は教団側との関係が「かなり深い」（首相周辺）とされ、8月の内閣改造で交代するとの見方もあったが、首相は総裁選で支援を受けた甘利明前幹事長の要求を踏まえ続投させた。新たな接点が発覚するたびに追認と釈明を重ね、詳細は「記憶がない」と逃げ続ける山際氏に対し、自民からも「政権の傷口を広げている」と批判が上がる。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田内閣・閣僚による旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月０１日 　１１：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会問題】：自民・茂木氏、救済法成立に意欲

【旧統一教会問題】：自民・茂木氏、救済法成立に意欲

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会問題】：自民・茂木氏、救済法成立に意欲

　自民党の茂木敏充幹事長は23日放送のBSテレ東番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案の今国会成立に意欲を示した。「何より大切なのは被害者や困難に直面している方の救済、被害の再発防止への法整備だ。できれば臨時国会で成立させたい」と述べた。

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　　　　　　　　自民党の茂木敏充幹事長（KYODONEWS）

　法整備へ与野党が議論を進めているほか、政府も消費者契約法見直しなどの検討作業に入っていると説明した。

　岸田文雄首相が宗教法人法に基づく教団への質問権行使に向け対応を指示したことに関し「年内のできるだけ早いタイミングで調査を開始すべきだ」と強調した。番組は21日に収録された。

　元稿：一般社団法人共同通信社　４７ＮＥＷＳ　政治　【政局・自民党の茂木敏充幹事長・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案の今国会成立に意欲】　 ２０２２年１０月２３日 　１１：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：橋田さん元妻の反論動画をユーチューブにまで公開

【旧統一教会】：橋田さん元妻の反論動画をユーチューブにまで公開

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：橋田さん元妻の反論動画をユーチューブにまで公開　

　『世界平和統一家庭連合』いわゆる“統一教会”が10月20日、６回目となる会見を開いた。そこで教会の改革推進本部長を務める勅使河原秀行氏は国民を驚かせる“サプライズ演出”として、あるインタビュービデオを披露した。<button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　旧統一教会の教団本部で記者会見する勅使河原秀行・教会改革推進本部長（写真：共同通信）

　■統一教会が提訴の『ミヤネ屋』局内は社長以下ますます本気モードに

　「勅使河原氏は、約１億円の献金をしたことが原因で家庭が崩壊したと訴えている高知県の橋田達夫さんの元妻である信者のインタビュー動画を公開したんです。橋田さんによれば、元妻が“悪霊”がとりついているとして所有の田んぼを売却したことで、９年前に離婚。長男は引き取ったのですが、２年前に彼は庭で焼身自殺したそうです」（ワイドショー関係者）

　橋田さんは“顔出し・実名”でメディアに出ることを決意し、統一教会のやってきたことを白日の下にさらしている。しかし勅使河原氏がアポなしで高知までやってきて、 「メディアに出ないで」

　とお願いしにきたという。

　橋田さんは会見を見ながら驚きを隠せない様子。勅使河原氏は橋田さんの主張に反論するべく元妻を高知県から東京を呼び出し、インタビュー動画を撮影していたという。

　「当然、勅使河原氏は橋田さんを説得できなかったので、“ついで”に高知の元妻にも会いに行きインタビューを依頼したようです。本人の意向で“会見”ではなく“収録”にしたというが、統一教会は山上容疑者の母親が会見をすると言ったときも止めたようですから、信者には自由に喋らせない方針のようです。

　橋田さんはビデオに出てきた女性が一瞬、元妻と分からなかったようです。普段は化粧をしていないし白い衣装をきていたことで驚いたようです」（テレビ局関係者）

　元妻は徹底して教団を守った。自殺した息子に関しては“霊的なこと”をよく口にしていたと明かした。

　「息子が嫌がったんです。何かちょっと霊的な子で」

　「“お母さん売ったらいいよ”って言うんですよね　田んぼ」

　息子が田んぼに悪霊がついているので、先祖代々継いできた田んぼを売却したと主張。さらに橋田さんが、息子は部屋の壁に“教団への恨み言”を書いていたと明かしたが、元妻は“１００％ない”と否定。どちらかというと息子は教会に賛成で恨みなど一切ないと反論した。

　「元妻は橋田さんの酒癖の悪さを指摘したり、息子は“教会じゃなくて別のことを恨んでいた”と匂わしたりするなどして教会のせいではないというニュアンスを強めていた。さらに統一教会は元妻のインタビューを公式のユーチューブチャンネルに投稿しました。橋田さんの辛い気持ちを逆撫でするような行動で、被害者の心情を完全に無視しています」（スポーツ紙記者）

　会見に妻のインタビュービデオが出てくると知らされていなかった橋田さんは 「ここまでやる？家族を。

　勅使河原ここまでやる？教団に電話してくれ！」

　と憤慨した。

　政府は今国会で“被害者救済法案”を提出する見通しだ。

　果たして政府はどこまで国民が納得できる決断を見せられるのだろうか…。FRIDAYデジタル

　元稿：新潮社　主要出版物　デイリー新潮・DAILY SHINCHO【社会・話題・旧統一教会問題を巡る数々の問題】　２０２２年１０月２３日　１１：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：「国民年金の厚生年金による穴埋め」の正しい理解

【岸田政権】：「国民年金の厚生年金による穴埋め」の正しい理解

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：「国民年金の厚生年金による穴埋め」の正しい理解

　八代尚宏・昭和女子大特命教授は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。

　国民年金の未納分を、「厚生年金などの被用者に押し付ける仕組みがある」と指摘した。

【写真】官邸での岸田首相　秘書官になった長男の写真も 　

　　　　　　　　　　　　　◇　◇

　9月末に報道された「基礎年金（国民年金）の給付を5万円台に維持するために厚生年金給付の抑制で穴埋め」の記事は大きな反響を呼んだ。これは年金財政の維持のために、毎年、物価上昇率の範囲内で、年金給付の実質価値を抑制する仕組み（マクロ経済スライド）を、国民年金についてだけ早期に止め、その分を厚生年金の減額で穴埋めするものである。<button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　衆院厚生労働委員会で質問に答える加藤勝信厚労相＝国会内で2022年8月19日、竹内幹撮影（毎日新聞）

　もっとも、これは厚生年金受給者の基礎年金部分にも適用されるため、その影響を受けるのは一部の高年金受給者と、基礎年金給付の半分を負担する財務省だけという説明で、批判は沈静化したようである。 　

　◇基礎年金というブラックボックス 　

　しかし、この基礎年金を通じた厚生年金加入者の見えざる負担増の仕組みは、今回に始まったわけではない。1985年に、被用者（サラリーマン）のための厚生年金・共済組合を用いて、自営業のための国民年金制度を救済するために、基礎年金というブラックボックスを作った知恵者がいた。これは別々の年金制度のままでは生じる給付と負担が不均衡の是正という名目であったが、現実には「取れるところから取る」ことが真の目的であった。

　被用者保険の保険料は、所得税と同様に給与から天引きされるが、自営業の場合には自ら支払う仕組みで強制力が乏しいため、両者の間には保険料の徴収率に大きな格差がある。公的年金制度には、老後に安易に生活保護制度に依存しないために、勤労時に貯蓄を強制するという重要な機能があるが、これは自営業等の国民年金には十分に働いていない。 　

　◇未納付者分を厚生年金納付者でカバー 　

　国民年金保険料の未納付者が増えれば、すでに3000万人を超える国民年金受給者への給付をどう賄うか。それを厚生年金等の被用者に押し付ける仕組みが基礎年金にある。

　基礎年金は、本来は、国民年金と厚生年金等の受給者に、おのおのの被保険者から集めた保険料をプールして案分する仕組みである。ここでおのおのの年金制度からの拠出額が、（未納付者を除く）実際に保険料を納付した者の比率で案分されていることが重要なポイントである。

　このため、国民年金保険料の未納付者がいくら増えても、その分は厚生年金等の納付者の保険料負担増で知らないうちに補っていることになる。これは年金の専門家の間では周知の事実であるが、一般にはほとんど知られていない。

　◇免除者を増やし納付率引き上げ

　これに加えて日本年金機構（旧社会保険庁）の保険料徴収の仕組みは、国税庁の所得税徴収と比べても、著しく実効性を欠いている。これは「年金保険料を払わなければ、老後に年金が受け取れないだけで年金財政に影響はない」という論理による。

　しかし、年金未納者を放置すれば、老後に無年金者になるため、生活保護受給者の増加に結びつきやすい。ところが「局あって省なし」の厚生労働省では、年金局は自分の都合しか考えていない。

　それだけでなく、国民年金の保険料未納者の増加を、免除者を増やすことで覆い隠し、見かけ上の納付率の引き上げを誇っている。年金局の発表では、2021年度の保険料納付率は73.9%と前年度から2.4ポイント上昇した。しかし、納付を全額免除・猶予されている人数は前年度より3万人多い612万人で、全体の4割にも達している。こうした免除者等も含めた、実際の納付率は41.4%に過ぎない（日本経済新聞6月23日）。

　産業構造の変化で被保険者数が傾向的に減少する年金制度の受給者救済は必要である。しかし、保険料未納付者の増加を放置するだけでなく、それを意図的に過小評価するような年金行政のあり方については、厳しい監視が必要だ。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・社会保障制度・年金問題】　 ２０２２年１０月２３日 　１０：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：「国民年金の厚生年金による穴埋め」の正しい理解

【岸田政権】：「国民年金の厚生年金による穴埋め」の正しい理解

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：「国民年金の厚生年金による穴埋め」の正しい理解

　八代尚宏・昭和女子大特命教授は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。

　国民年金の未納分を、「厚生年金などの被用者に押し付ける仕組みがある」と指摘した。

【写真】官邸での岸田首相　秘書官になった長男の写真も 　

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　9月末に報道された「基礎年金（国民年金）の給付を5万円台に維持するために厚生年金給付の抑制で穴埋め」の記事は大きな反響を呼んだ。これは年金財政の維持のために、毎年、物価上昇率の範囲内で、年金給付の実質価値を抑制する仕組み（マクロ経済スライド）を、国民年金についてだけ早期に止め、その分を厚生年金の減額で穴埋めするものである。<button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　衆院厚生労働委員会で質問に答える加藤勝信厚労相＝国会内で2022年8月19日、竹内幹撮影（毎日新聞）

　もっとも、これは厚生年金受給者の基礎年金部分にも適用されるため、その影響を受けるのは一部の高年金受給者と、基礎年金給付の半分を負担する財務省だけという説明で、批判は沈静化したようである。 　

　◇基礎年金というブラックボックス 　

　しかし、この基礎年金を通じた厚生年金加入者の見えざる負担増の仕組みは、今回に始まったわけではない。1985年に、被用者（サラリーマン）のための厚生年金・共済組合を用いて、自営業のための国民年金制度を救済するために、基礎年金というブラックボックスを作った知恵者がいた。これは別々の年金制度のままでは生じる給付と負担が不均衡の是正という名目であったが、現実には「取れるところから取る」ことが真の目的であった。

　被用者保険の保険料は、所得税と同様に給与から天引きされるが、自営業の場合には自ら支払う仕組みで強制力が乏しいため、両者の間には保険料の徴収率に大きな格差がある。公的年金制度には、老後に安易に生活保護制度に依存しないために、勤労時に貯蓄を強制するという重要な機能があるが、これは自営業等の国民年金には十分に働いていない。 　

　◇未納付者分を厚生年金納付者でカバー 　

　国民年金保険料の未納付者が増えれば、すでに3000万人を超える国民年金受給者への給付をどう賄うか。それを厚生年金等の被用者に押し付ける仕組みが基礎年金にある。

　基礎年金は、本来は、国民年金と厚生年金等の受給者に、おのおのの被保険者から集めた保険料をプールして案分する仕組みである。ここでおのおのの年金制度からの拠出額が、（未納付者を除く）実際に保険料を納付した者の比率で案分されていることが重要なポイントである。

　このため、国民年金保険料の未納付者がいくら増えても、その分は厚生年金等の納付者の保険料負担増で知らないうちに補っていることになる。これは年金の専門家の間では周知の事実であるが、一般にはほとんど知られていない。

　◇免除者を増やし納付率引き上げ

　これに加えて日本年金機構（旧社会保険庁）の保険料徴収の仕組みは、国税庁の所得税徴収と比べても、著しく実効性を欠いている。これは「年金保険料を払わなければ、老後に年金が受け取れないだけで年金財政に影響はない」という論理による。

　しかし、年金未納者を放置すれば、老後に無年金者になるため、生活保護受給者の増加に結びつきやすい。ところが「局あって省なし」の厚生労働省では、年金局は自分の都合しか考えていない。

　それだけでなく、国民年金の保険料未納者の増加を、免除者を増やすことで覆い隠し、見かけ上の納付率の引き上げを誇っている。年金局の発表では、2021年度の保険料納付率は73.9%と前年度から2.4ポイント上昇した。しかし、納付を全額免除・猶予されている人数は前年度より3万人多い612万人で、全体の4割にも達している。こうした免除者等も含めた、実際の納付率は41.4%に過ぎない（日本経済新聞6月23日）。

　産業構造の変化で被保険者数が傾向的に減少する年金制度の受給者救済は必要である。しかし、保険料未納付者の増加を放置するだけでなく、それを意図的に過小評価するような年金行政のあり方については、厳しい監視が必要だ。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・社会保障制度・年金問題】　 ２０２２年１０月２３日 　１０：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・10.18】：岸田首相独特の話法に勢いをそがれた野党

【政界地獄耳・10.18】：岸田首相独特の話法に勢いをそがれた野党

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.18】：岸田首相独特の話法に勢いをそがれた野党　

　★17日、予算委員会がスタートした。野党質問も始まったが、ことに旧統一教会問題では手ぐすね引く野党の質問が始まる前に与党の質問を受ける形で首相・岸田文雄が旧統一教会問題について「報告聴取、質問権の行使に向けた手続きを進める必要があると考えており、文科相に速やかに着手させます」と答弁。宗教法人法に規定されている「質問権」を初めて使い、組織の実態を調査する方針を表明した。また首相は「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」とまで踏み込んだ。

　★先手を打たれた野党は独自調査やスクープ性のある質問も出ず、国民からの辞任要求の高い経済再生相・山際大志郎への厳しい質問も出なかった。攻める材料はたくさんあるが、旧統一教会以外にも物価、円安、働き方、マイナンバーと聞きたいことも多い。野党は的を絞り込めていないのではないか。一方、立憲民主党と日本維新がまとめた高額献金などを防ぐ被害者救済法案に盛り込まれた「特別補助制度」について首相は「法改正が必要だという認識も野党側と一致していると思う。具体的な方法については政府として至急対応を詰めていき、できる限り早く法改正の結論を出したい」と前向きな姿勢を示した。

　★いずれも時間稼ぎや前向きなだけで「やる」といわない手法など本来は突っ込みどころ満載だが、なんとなくこれで野党も国民も納得してしまうところが岸田の独特の話法といえる。首相から見れば衆参の野党質問さえ乗り切ればという思いだろう。だがそんな小手先では納得しないという舌鋒（ぜっぽう）鋭い質問や、独自調査で空転させるほどの材料を野党は持ち合わせていないのか。代表質問の時の勢いはそがれたか。今日も野党質問が続く。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１０月１８日 　０８：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・10.15】：デジタル相・河野太郎の功名心が首をもたげた「マイナ保険証」

【政界地獄耳・10.15】：デジタル相・河野太郎の功名心が首をもたげた「マイナ保険証」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.15】：デジタル相・河野太郎の功名心が首をもたげた「マイナ保険証」　

　★13日、デジタル相・河野太郎は24年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとし、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討すると会見でぶち上げた。マイナンバーカードは住民基本台帳のカード化失敗から始まり、任意ということもあって取得者は増えず、カードを作ったら2万円をくれるという怪しげな予算措置で49％台まで取得率を上げてきた。つまりいまだ半数に満たない。任意だからだ。

記者会見する河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2022年10月13日、山口敦雄撮影

　★ところがこれでマイナンバーは義務化されるということになるが、法律がありながら国会にも諮らず、7月の参院選挙でもおくびにも出さなかった。似たようなことが今、既に始まっている。旅行割だ。利用条件はワクチン3回接種証明書、またはPCR検査・抗原定量検査（検体採取日＋3日）・抗原定性検査（検体再採取日＋1日）の陰性の検査結果通知書が必要となる。確か接種も任意だったようだが、恩恵を受ける公平性で言えば税金の運用に議論があるはずだ。厚労省の極めて内務省的発想で言えば、従順な国民にご褒美を出すという考えなのだろうか。

　★任意のものを義務化にすり替えることに国民の反発も大きくなるだろうが、そのマイナ保険証が出来ても、全国の病院のシステムが対応しておらず、使えないことは誰も説明してくれない。普通はその整備を終えてから言い出すものではなかろうか。河野の功名心が首をもたげたか。ついでに言えばNHKが来年10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げする。来年4月から、受信料の不正な未払いに対し2倍の割増金を請求することを検討している。大英断のように言うがこの時代、スクランブル放送で有料視聴者とそれ以外を分ければいい。国民保護法適用時にスクランブルを外せばいい。いずれも自らの都合だけ発表することにいささか疑問を感じる。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１０月１５日 　０７：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑念】：旧統一教会側との”政策協定” 追加調査に否定的な自民党に有権者「うやむやは許されない」

【疑念】：旧統一教会側との”政策協定” 追加調査に否定的な自民党に有権者「うやむやは許されない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑念】：旧統一教会側との”政策協定” 追加調査に否定的な自民党に有権者「うやむやは許されない」　

　新たに明らかになった写真には、旧統一教会の韓鶴子総裁とその隣で微笑む山際大臣。山際大臣は写真の存在は認めつつも「覚えていない」と話しました。

 

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁の隣に立つ山際大志郎経済再生相。教団の活動を紹介するユーチューブサイト「HJ　PeaceTV」で配信された動画に写真として表示された

　一方、教団側との”政策協定”が明らかになりましたが、自民党は追加の調査に否定的な考えです。

【写真を見る】旧統一教会側との”政策協定” 追加調査に否定的な自民党に有権者「うやむやは許されない」

　■「覚えてない」「知らない」山際大臣またも後追いで認める

　山際大志郎 経済再生担当大臣 「2018年の会合で、今の代表の方をお見かけしたという記憶以外は、私にはございません」

　10月17日、山際大臣は国会でこう答弁していました。旧統一教会の韓鶴子総裁を“見かけた”のはこの時だけだというのです。しかし、新たに明らかになった写真には、ほかの国会議員たちとともに、韓鶴子氏の横で微笑む山際大臣の姿が・・・

　ーーこれまで公表してこなかった理由は?

　山際 経済再生担当大臣

　「このことそのものは覚えておらず、またこれまでご説明している通り事務所にも資料がないということから、事前にできなかったことについては反省しております」

　またも、後追いで認め、「覚えていない」という言葉を繰り返しました。一方・・・

　自民党　斎藤洋明 衆院議員

　「私は一種の政策協定だと理解してました」

　一部の自民党議員が、旧統一教会の関連団体と一種の政策協定を結んだことが明らかになった問題。複数の議員などによりますと、選挙の直前、関連団体から推薦を持ちかけられた際に「推薦確認書」への署名を求められたといいます。

　ーー（推薦）確認書について見たり、あるいは署名したりといった事実やご記憶がありましたら教えて下さい

　山際 経済再生担当大臣

　「ご質問のような推薦確認書あるいは書面については全く存じ上げてございません」

　山際大臣は、推薦確認書の存在は「知らない」としています。

　■自民党は調査に否定的　有権者は「うやむやはもう絶対許されない」

　自民党　山本朋広 衆院議員

「マザームーンに先ほどカーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」

　韓鶴子総裁を「最大級の賛辞」を意味する「マザームーン」と呼んだ山本朋広元防衛副大臣にも取材したところ・・・

　ーー推薦確認書を提示されたことはあるか?

　自民党　山本朋広 衆院議員

　「今後は一切関係を絶つ、それ以上でも以下でもありません」

　推薦確認書について言及はありませんでした。この問題は、これまで自民党が教団との関係を点検するために行ったアンケートの項目に入っていません。しかし、世耕参院幹事長は、追加の調査に否定的な考えを示しています。

　自民党　世耕弘成 参院幹事長

　「ボランティアで選挙の支援を受けたかどうか。こちらからお願いをして選挙を受けたかどうかということの報告を求めています。私はカバーできているというふうに思っています」

　有権者は、どう見ているのでしょうか?

　有権者

　「うやむやはもう絶対許されないですよね。日本全国民1億人に影響することでしょ。自民党がつくる施策というのは」

　別の有権者

　「まだまだ掘り返せばいろんな問題が出てくるんじゃないでしょうかね。皆さんやっぱり本当のことを仰っているとは思えませんね」

　また、教団をめぐっては、高額献金などの被害者救済を図るための与野党協議が始まりました。今国会での法案成立を目指すことで一致したものの、具体的な救済の在り方についてどこまで折り合えるかが焦点です。

　元稿：TBS NEWS DIG！（JNN系列）　主要ニュース　政治　 【政局・岸田内閣の閣僚及び自民党との旧統一教会問題を巡る数々の癒着疑惑】　２０２２年１０月２２日　１８：３３：００　これは参考資料です。転載等各自で判断下さい。

【岸田政権】：永岡文科相はもう日和っているのか…旧統一教会「調査」に“防衛線”で問われる本気度

【岸田政権】：永岡文科相はもう日和っているのか…旧統一教会「調査」に“防衛線”で問われる本気度

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：永岡文科相はもう日和っているのか…旧統一教会「調査」に“防衛線”で問われる本気度

　「年内のできる限り早いうちにできるよう進めていく」──。宗教法人法に基づく旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する「報告徴収・質問権」の行使について、永岡文科相は21日、改めてそう強調した。担当課である文化庁宗務課の体制を強化するなど「やる気」を見せてはいるものの、本気度はまだまだ怪しい。

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　　　怪しい本気度（永岡文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◇　　◇　　◇

　宗務課は常勤職員が庁内最少の8人。遅くとも年内に解散命令に該当する疑いがある場合などに行使する質問権を用いるかどうかも含めて判断し、調査に乗り出さなければならない。文科省は弁護士資格を持つ職員など、他省庁からの派遣も含め20人強まで人員を増やす方針だ。

　文化庁は来週25日、前例のない質問権行使の基本的な考え方や基準の策定に向け専門家会議を開く予定だ。議論を踏まえて事務方が質問を作成し、宗教法人審議会に質問内容の原案を諮る。こうしたプロセスを経て、ようやく調査にたどり着く。

　専門家会議と審議会は別の会議体だが、中身は同じ。宗教関係者や学識者で構成される審議会メンバー計19人が、そっくりそのまま専門家会議のメンバーとして委嘱される。つまり、同じメンツが質問権行使の基本的な考え方を議論し、どんな質問をすべきかの判断に関わるのだ。

　文化庁文化部長などを歴任した元文部官僚の寺脇研氏（京都芸術大客員教授）がこう言う。

　「別の会議体のメンバーがまったく同じなのは異例です。恐らく専門家会議をイチからつくる余裕がないから、審議会メンバーに委嘱したのでしょう。審議会の中には、信教の自由を守る観点から、宗教法人の関係者もいれば、宗教とは関わりのない学者もいる。それぞれの立場から、『こういう質問を聞いた方がよい』『聞かない方がよい』などの意見が出てくるでしょう」

　■「質問権の行使だけではあまり意味がない」

　宗教法人法で定められた審議会への諮問に対する答申を無視するわけにはいかないが、永岡文科相は「審議会でダメだと言われれば、なかなか難しい」と言い始め、日和っているようにも見える。質問権の行使に関して、審議会の答申はどの程度の影響力があるのか。文化庁に聞いた。

　「諮問した結果、質問権の行使の可否に関する意見が出ないとは限りません。一般論として言えば、条文上は審議会に〈意見を聞かなければならない〉とされていますが、審議会で『行使しない方がよい』との意見が出た場合でも、理論上は所轄庁が決定権を持ちます。ただ、あくまでも理論上の話であり、意見は考慮しなければならないと考えています」（宗務課）

　つまり、質問権行使の最終決定権は文化庁にあるが、審議会の意見次第では「行使しない」という選択に傾くこともあり得るということだ。

　「仮に行使しても、それだけではあまり意味がない。結局は岸田政権が政治判断を下し、旧統一教会に対する宗教法人解散命令を請求できるかどうかに尽きます」（寺脇研氏）

　法的手続きはもちろん重要だが、そもそも請求に及び腰の政権が質問権すら行使しなければ、腰砕けもいいところ。ただの時間稼ぎは通用しない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権・宗教法人法に基づく旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する「報告徴収・質問権」の行使】　 ２０２２年１０月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：崖っぷち…「民事も可」解釈変更で解散命令請求に追い込む「29件の判例」

【旧統一教会】：崖っぷち…「民事も可」解釈変更で解散命令請求に追い込む「29件の判例」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：崖っぷち…「民事も可」解釈変更で解散命令請求に追い込む「29件の判例」

　「びっくりした。急に民法が一夜にして対象になったのは不思議です」──。20日の会見で旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）改革推進本部の勅使河原秀行本部長は首をかしげた。岸田政権による解散命令請求の解釈変更のことだ。「そのことで一喜一憂せず、粛々と改革を進めたい」とも語ったが、内心は穏やかでないはずだ。解釈変更により、請求の根拠となり得る「判例」が一気に積み上がったからだ。

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　会見の冒頭では、被害を訴えている人らに対し謝罪するが…（勅使河原秀行教会改革推進本部長、20日）／（Ｃ）共同通信社

　解散命令の要件である「法令違反」に関し、政権側は刑事事件に限った解釈を改め、民法の「不法行為」と「使用者責任」も対象に加えた。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると、これまでに教団の法的責任を認めた判決は少なくとも29件に上る。うち2件が「組織的不法行為」で、岸田首相が質問権の行使検討を表明した際、言及した2016年と17年の判例だ。

【東京地裁16年1月13日判決】

　旧統一教会の女性信者の元夫が、婚姻期間中に夫の意思に反して夫名義の財産から多額の献金をさせられた。地裁は「組織的活動として、夫の財産状態を把握した上で、妻に献金によって夫を救い、夫の家計を救うことが使命であると指導していた」と組織的不法行為を認定。同年6月28日、東京高裁で確定した。

【東京高裁17年12月26日判決】

　元信者の女性が多額の献金を強いられた。高裁は「家庭連合が構築した勧誘、教化の過程に取り込まれ、家庭連合が計画したように信者となったことは確か」「社会的に不相当な勧誘、教化、現金の支出をさせれば、宗教活動の一環でも不法行為」と「勧誘行為」の組織的不法行為を認めた。

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　ユルい文科省任せはダメだ（永岡桂子文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆準備できるか ぐうの音も出ない質問

　使用者責任は1994年以降、27件に上る。直近の判例もある。

【東京地裁20年2月28日判決】

　訴えたのは旧統一教会の信者4人から違法な勧誘を受け、多額の献金などをさせられた個人。地裁は信者4人の不法行為に加え、「信者への献金勧誘に関し、直接または間接の指揮監督関係を有するというべきである」として教団の使用者責任を認めた。

　さらに、政府の相談窓口への相談約1700件のうち、警察につないだのは約70件もある。岸田首相は刑事裁判の判決確定前でも解散命令を請求できるとしており、70件の中に請求の理由になる事例がある可能性もある。

　これだけの証拠があれば、請求しない方が無理がありそうだが、懸念もある。教団への質問内容だ。

　永岡文科相によると、質問は文化庁宗務課の8人のメンバーが作成する。永岡氏は「できます。頑張ってやります」と答弁していたが、緩い質問で教団にうまくゴマカされたら、“シロ認定”を与えかねない。

　「調査の質問は極めて重要です。長年取り組んできた全国弁連やジャーナリストの有田芳生氏、鈴木エイト氏らに協力を仰ぎ、質問を作成すべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　岸田首相は「政府全体として総力を挙げて質問内容等を練り上げる。弁護士をはじめとする専門家の意見も汲み上げていくのは重要だ」と答弁。旧統一教会がぐうの音も出ない質問は作成されるのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・旧統一教会を巡る数々の諸問題】　 ２０２２年１０月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：「政策協定」の底知れぬ闇 癒着の自民党政権に「調査」はできない

【旧統一教会】：「政策協定」の底知れぬ闇 癒着の自民党政権に「調査」はできない　■まだ隠し事、底知れぬ闇　ズブズブ癒着

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：「政策協定」の底知れぬ闇 癒着の自民党政権に「調査」はできない　■まだ隠し事、底知れぬ闇　ズブズブ癒着　

　どこまでも続く、ズブズブの底なし沼──。自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着に、また新たな事実が発覚した。それも教団が選挙を通じて政権政党の政策に影響を与えていた疑いが強まる動かぬ証拠だ。「うっかり集会に出たなどの接点とは次元の違う話だ」と立憲民主党の岡田幹事長が言った通りで、「党として組織的な関係はない」としてきた岸田首相や茂木幹事長の強弁は、もう通用しない。

※2022年10月21日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

　新事実をスッパ抜いたのは20日の朝日新聞。

　今年の参院選や昨年の衆院選の際、統一教会の友好団体である「世界平和連合」や「平和大使協議会」が自民党の国会議員に「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたというものだ。推薦書には、憲法改正や家庭教育支援法の制定、LGBT問題や同性婚合法化の慎重な扱い、「日韓トンネル」の実現など教団が推進する政策への賛同のほか、「基本理念セミナー」への参加が記されていた。

　これは、いわゆる「政策協定」の意味合いを持つ。選挙の際に政党や候補者が業界団体などと結ぶもので、候補者は団体から選挙の支援を受ける代わりに、当選後、団体が掲げる政策に取り組むのである。

　朝日新聞の取材に推薦書の署名を求められたことを明らかにしたのは衆参計5人。そのうちの1人とみられる斎藤洋明衆院議員（新潟3区）は、20日メディア各社の取材に推薦書に署名したことを認め、こう話した。

「先方の関係者が私の事務所に持参し、秘書が受け取った。内容を自分の目で確認し、おおむね（政策の）方向性は合致しているということでサインした」

　20日に記者会見した統一教会の勅使河原教会改革推進本部長も推薦確認書の存在を認め、「聞いたことがある。世界平和連合が組織としてやっている」と発言していた。

　◆推薦確認書に署名で“人質”

　朝日が確認した5人の中には、推薦書への署名を断った議員や署名しても「選挙後に見返りを要求されたことはない」と政治活動に対する教団側の影響を否定した議員もいた。しかし、教団関係者は、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言したというし、そもそも推薦書の存在を確認したのは今年と去年の選挙だけ。過去に遡れば、どれだけの闇が出てくるのか。

　すでに地方自治体では、少なくとも10県6市で「家庭教育支援条例」が制定されている。自民党の地方議員が提案したケースが多く、地方議会から中央に意見書を出させて、法整備を働きかける動きなのは間違いない。こうした形で教団が結んだ国会議員との「政策協定」が、政府の政策決定を“後押し”していくということなんじゃないか。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏はこう話す。

　「推薦確認書の存在については、実物を見たことはありませんが、噂には聞いていました。2016年ぐらいから、政治家に『原理セミナー（基本理念セミナー）』を受けさせて、教団に引き込んでいるという話で、その裏には推薦書があったのでしょう。教団と関係のある議員連盟『日本・世界平和議員連合懇談会』（現在は解散）が今年6月に開いた総会で配られたアンケートには、＜次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい＞とあり、教団の応援を求める議員を募っていた。推薦書への署名は、教団にとって“人質”の意味合いもあるのではないか。教団を裏切った場合の保険のようなものです。今回、推薦書の存在が公になったのは、教団に対する『解散命令請求』を牽制する動きのようにも見えます」

　◆「自民党と連携していると主張できることが重要」

　朝日の記事で興味深いのは、推薦確認書で政策協定を結ぶ理由として「約束を通じて、選挙後も議員と関係を続ける」「自民党と連携していると主張できることが重要」と教団関係者が明かしたことだ。

　自民党との連携──。安倍元首相の祖父・岸信介の時代から始まる半世紀にわたる自民党と教団の蜜月ではあるが、前出の鈴木エイト氏の近著「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」（小学館）によると、一時期距離のあった両者を再び強く結びつけたのは、2009年の自民党の政権与党からの下野と、同時期に統一教会系の霊感商法店舗のひとつ「新世」が摘発され、教団施設が警察にガサ入れされたことだった。教団側は「政治家対策を怠った」との反省から、保守系政治家へ教団票を差し出すことで関係を深め、大勢の落選した議員らを中心に、自民党は教団側への傾斜を強めていく。

　その関係は自民党が政権に復帰し、第2次安倍政権となってより深まった。

　13年の参院選では、初選挙だった北村経夫参院議員について、教団に安倍から直々に連絡があり、選挙協力をした。教会にとって当選は「死活問題」などと書かれた内部文書を鈴木エイト氏が公開している。

　16年の参院選では、宮島喜文前参院議員が教団の支援を受けられるよう安倍に頼んだことを、伊達忠一元参院議長が一部メディアに明かしている。そして、今年の参院選では、「今回は井上義行参院議員」だとして、宮島氏の教団支援を安倍に断られたことも話している。

　◆安倍爆弾でひっくり返る

　やはり、すべては安倍だ。岸田は20日の参院予算委員会でも、安倍と教団との接点の調査について「本人が反証できない中で限界がある」と拒否、従来の答弁を繰り返した。安倍を頑として調べないのは、そこに触れてはまずい爆弾があるからだろう。

「安倍氏周辺を調べれば、僕の本に書いてあるようなこと、山口の安倍事務所に教団関係者が出入りしていたなどの疑惑が裏付けられるでしょう。党がそれをやれば、事態がひっくり返る。地方議員にもズブズブ関係の人がたくさんいるので、自民党は来年4月の統一地方選挙が大変なことになります」（鈴木エイト氏=前出）

　岸田は、教団が自民党議員に政策協定を求めていたことについて、実態把握に努めるとした上で、「選挙における接点が党の政策に影響を及ぼすことはないと確信している」と断言した。だが、「はい。そうですか」と納得する国民は一人もいないのではないか。

　今回のことで露呈したのは、いかに自民党の調査がいい加減であてにならないかということだ。いまだにスットボケている“瀬戸際”大臣は、20日、新たに教団の韓鶴子総裁と並ぶ写真の存在が発覚した。19年に名古屋市で撮影された写真だが、自民党議員が韓総裁を囲み、山際経済再生相は総裁の真横に立っていた。それでも「資料がなく、写真を撮った覚えもありません」と事務所は回答している。

　山際や「紙対応」の細田衆院議長を筆頭にして、自民党は本気で膿を出す気などさらさらないのだ。こんな政党・政権が、統一教会を宗教法人法に基づき「調査」するなんてお笑いだし、国民愚弄にもほどがある。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

　「自民党の古手の秘書は『選挙事務所に統一教会派遣のボランティアが出入りしているのは、日常風景だった』と話していました。自民党は教団と持ちつ持たれつの関係でやってきた。逆風で自民票が減りそうなのに、完全に教団と縁切りできるのか。水面下でわからないように関係を継続する議員もいるのではないか。答弁が迷走している岸田首相は、支持率が危険水域まで落ちて、あたふたしている。教団の調査だって、確たる見通しもないままの世論対策がミエミエです」

　この調子では、まだまだ隠し事が出てくるだろう。岸田は立憲と維新が共同提出した被害者救済法案に前のめりだ。もちろん必要な法規制だが、自民党の闇も、もっと暴かれなければならない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権と自民党の旧統一教会を巡る数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：自民党は戦々恐々…「政策協定」文書は教会側からのリークなのか

【旧統一教会】：自民党は戦々恐々…「政策協定」文書は教会側からのリークなのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：自民党は戦々恐々…「政策協定」文書は教会側からのリークなのか　

　「これから何か新しい事実等々が、さまざまなところで出てくる可能性はある」──。山際経済再生相の“予言”がさっそく的中だ。

　20日の朝日新聞が、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が自民党国会議員と国政選挙の際に事実上の「政策協定」を結んでいたことをスクープ。選挙支援の見返りに、教団側が掲げる政策への取り組みを求め、賛同した議員は「推薦確認書」に署名したという。教団側は、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。

右が、昨2021年衆院選前に交わした推薦確認書（旧統一教会〈現・世界平和統一家庭連合〉の勅使河原秀行教会改革推進本部長＝20日）／（Ｃ）共同通信社

　20日に記者会見した教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長も、推薦確認書の存在を「事実」と認めた。

　自民党が先月公表した点検結果に「政策協定」の項目はなく、これまで政策協定について明かした自民党議員はいなかった。なぜ、今になって表面化したのか。「教団側のリークではないか」と、党内で不安が広がっている。

　「政策協定を結んだ議員は、党から聞かれなかったから隠していたのでしょう。それなのに、議員側からメディアに流出するとは思えない。岸田首相が宗教法人法に基づく質問権の行使に言及したタイミングで出てきたのは、教団側からの牽制に見えます」（自民党中堅議員）

　◆解散命令請求に対する牽制か

瀬戸際大臣の予言が的中（山際大志郎経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政権サイドは、解散命令請求も視野に入れている。さんざん尽くしてきた自民党に切り捨てられそうになった教団側が、「解散命令に踏み込めば、もっと不都合なことをバラすぞ」と脅しをかけてきたという見立てだ。

　「追いつめられた統一教会側が、そういう手段に出る可能性はある。ただし、ほとぼりが冷めれば権力とまた仲良くしたいので、持っているネタを一気に全部ブチまけるのではなく、小出しにするはずです。自民党議員からしたら、次に何が出てくるか分からない怖さがある。事務所の秘書が信者と知らずに雇っていたなど、本人も気づいていない新情報が出てくるかもしれません。一方、この際カルトとの関係を完全に断ち切りたい自民党議員が、過去を清算するために推薦確認書の存在を表に出した可能性もあります。身内からの情報流出でも党内は疑心暗鬼になる。いずれにしろ、教団と関係を持った議員は戦々恐々でしょう」（宗教やカルトの実態に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏）

　この先は何が出てくるのか、どこまで続くのか。自民党と旧統一教会の闇は底なしだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権と自民党の旧統一教会を巡る数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：反論会見でイメージ悪化 組織防衛のためなら“何でもアリ”な体質が浮き彫りに

【旧統一教会】：反論会見でイメージ悪化 組織防衛のためなら“何でもアリ”な体質が浮き彫りに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：反論会見でイメージ悪化 組織防衛のためなら“何でもアリ”な体質が浮き彫りに　

　メッセージを発信するたび、世間に対するイメージが悪くなることが分からないのか──。

　政府が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する「質問権」を行使する方針を打ち出したことを受け、教団は20日に行った、緊急記者会見。

教団の卑劣なやり方に批判殺到（会見する旧統一教会〈現・世界平和統一家庭連合〉の勅使河原秀行教会改革推進本部長）／（Ｃ）共同通信社

　テッシーこと勅使河原秀行・教会改革推進本部長は改革の進捗状況を説明。元妻が信者で長男を焼身自殺で亡くした高知県の橋田達夫さんの自宅を16日に「アポなし訪問」して門前払いを食らった後、高知教会で元妻の橋田淳子さんと会談したことを明かした。

　「ご主人がテレビでおっしゃっている内容と随分違う」と感じたため、その場で「テレビに出て反論して欲しい」と頼んだという。後日、教団本部で撮影したという淳子さんのビデオメッセージを、会見の場で放映した。

　内容は夫婦仲、元夫の酒癖、長男の精神状態や死生観のほか、長男が教会を憎んでいたかについては〈どっちかというと賛成の方なんです、あの子は。だから教会に対する恨みは一切ないです〉と語った。

　達夫さんをおとしめ、名誉を傷つけかねない私的な内容を、達夫さんの許可なくメディアに公開した理由について、勅使河原氏は「奥さまは『ご長男が亡くなった理由は家庭連合とは関係ない』とおっしゃいました。言論の自由はウソをついていいという自由じゃないはずです」と、さも達夫さんの発言が虚偽と言わんばかりだった。

　◆全国弁連・山口広弁護士「これが統一教会のやり方」

　訪問を拒まれた被害者家族宅に無理やり押し掛け、追い返されると元妻を使って発言をひとつひとつ否定させ、教団に都合のいい内容をタレ流す。

　教団はこれまで被害者やその家族に「誠実に対応する」と繰り返しながら、被害者家族の神経を逆なでするような「対抗措置」。この反撃ともとれる振る舞いに、記者から批判が殺到した。

　それでも勅使河原氏は、両親の署名入りで「娘は精神に異常をきたしている」というファクスを送り付け、会見を中止させようとした教団2世の小川さゆりさん（仮名）についても言及。「『会見するな』とか『しゃべるな』という脅しともとれるようなことは反対ですが、事実とおっしゃっている内容があまりにもかけ離れ、家庭連合の名誉を傷つけている。（橋田さんの場合）メディアでしか話さない以上、やむを得ない選択だった」と、教団の行動を正当化した。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「本当に卑劣です。これが統一教会のやり方です」とこう続ける。

　「質問もできない、反論の余地もない形でビデオに撮り、あるいは両親に署名させて元妻や親の意思だと主張する。元妻も親も現役信者で完全にマインドコントロールされ、統一教会に都合のいいことだけを言わせる。勅使河原氏は生活を破綻させるような献金はまずいと言いながら、一連のやり方はその姿勢が全く変わっていないことを表しています。反社会的な対応が改められていないことを痛感します」

　組織防衛のためなら手段を選ばない体質が、また浮き彫りになった。

　■　旧統一教会が会見　“アポなし訪問”釈明、2世信者20人お披露目…

2022/10/20　ANNnewsCH

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権と自民党の旧統一教会を巡る数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２１日 　１１：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：この政府・与党に膿は出せない 統一教会の“共犯者たち”が「調査」の笑止

【疑惑】：この政府・与党に膿は出せない 統一教会の“共犯者たち”が「調査」の笑止　■盗人猛々しい被害者ヅラ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：この政府・与党に膿は出せない 統一教会の“共犯者たち”が「調査」の笑止　■盗人猛々しい被害者ヅラ　

　「関係を持たない私が責任を持って、未来に向けてこの問題を解決したい」──。のっけから、自らは統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わりがないことを強調した答弁に驚いた。

　ようやく、17日から始まった衆院予算委員会。冒頭のセリフは岸田首相が自民党議員の質問に答える形で、宗教法人法に基づく統一教会への「報告徴収・質問権」の行使検討を指示した際のひとコマだ。

※2022年10月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

　宗教法人法に基づく質問権の行使が実現すれば初めて。結果次第では宗教法人格を剥奪する「解散命令」の請求につながる可能性はある。

　しかし、今回の指示は自民党の統一教会総汚染で支持率下落に歯止めが利かず、岸田周辺がひねり出した窮余の一策に過ぎない。教団のせいで、無関係の自分が追い込まれているという被害者意識が透けて見える岸田の他人事のような答弁が、その証拠でもある。

　そもそも、岸田に教団を解散させるつもりがあるのか。その本気度は極めて怪しい。まず、文化庁が指示を受け、宗教や法律の専門家による「宗教法人審議会」を開催するのは来週25日。その後は専門家の意見を聞きながら、「質問権」を行使する場合の考え方や基準、具体的な質問項目などをまとめる段取りだ。

　権限行使の目標は「年内のできるだけ早いうち」（永岡文科相）。調査終了時期の目安については、衆院予算委で立憲民主党の山井国対委員長代理に何度聞かれても、岸田は「具体的に申し上げるのは難しい」と繰り返すのみだった。

　◆教団2世の人権蹂躙を無視した時間稼ぎ

　統一教会の問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、すでに政府に教団の解散命令を裁判所に請求するよう申し入れている。全国弁連の阿部克臣弁護士は「解散命令請求の要件は十分満たしている」「十分な資料を国も持っているはずだ」と13日の野党ヒアリングで訴えていた。

　17日の予算委で永岡は「手続きの途中でも、解散命令請求に足る事実関係を把握した場合は、速やかに裁判所に請求する」とも語った。岸田も調査の理由について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られた」と説明した。だったら、サッサと「解散の手続き」に入ってもよさそうなのに、なぜ、まわりくどいプロセスを踏もうとするのか。

　全国弁連代表世話人の山口広弁護士は日刊ゲンダイの取材に「質問権を行使したところで統一教会に時間稼ぎされ、回答が返ってくるころには世間の関心が薄れてしまう」と懸念していた。それこそ「やっている感」をいきなり演出し始めた岸田以下、自民党政権の狙いではないのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「前例のない手続きであり、戦前の宗教弾圧の反省に基づき、憲法が保障する『信教の自由』も大事にしなければいけない。デリケートな問題をはらんでいるとはいえ、教団2世らは今も基本的人権を踏みにじられています。この問題を一刻も早く解決する気なら、岸田首相は最低でも『速やかに結論を出す』と調査期限を設けるべき。ただでさえ、調査権行使に強制力はない。早くしないと教団側に証拠隠滅の機会を与えるだけです」

　岸田は17日の答弁で、過去に裁判所から解散命令が下された地下鉄サリン事件のオウム真理教と、霊視商法詐欺事件の明覚寺の2例を挙げ、「オウムで7カ月、明覚寺で3年、確定までにかかった」旨を説明した。

　「言い訳めいています。調査権行使の期限は訴訟と違い、政府が独断で決められます。『国民が問題を忘れるまでの時間稼ぎ』とのそしりを免れたければ、岸田首相は期限を定めるべきです」（金子勝氏=前出）

　◆癒着の実態解明にフタをし幕引き図る魂胆

　17日の予算委で質問に立った自民党の萩生田政調会長は「私自身も地元の世界平和女性連合の方々とご縁があり、これが旧統一教会の関連団体ということだった」と言及。「今なお高額献金や霊感商法の返済が続いている方がいる」「関与が結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか」と猛省のポーズを取ったが、いまさら内情を知ったようなスットボケに国民は皆、呆れたはずだ。

　萩生田は信者らと長年にわたり関係を築き上げ、「家族同然」「八王子市議時代から30年の付き合い」などの証言がある。萩生田に限らず、自民党と統一教会はなぜ、これほどの癒着をしたのか、その歴史的背景に何があるのか──。

　その実態解明もそこそこに、初の「調査権行使」への検討で問題の焦点をズラす。教団側にだけ責任を負わせ、ズブズブの共犯関係にフタをして幕引きを図る。浅はかな狙いはミエミエだ。

　「宗教法人法に基づく法人格を持つ団体ではない」（永岡）と、教団「関連団体」を質問権の対象外にしたことからも、フザけた魂胆がうかがえる。自民党の「点検」の結果、教団との何らかの接点を認めた国会議員は計180人。大半が関連団体の会合やイベントに祝電を送ったり、参加・あいさつしたものだ。

　統一教会側も教団本体の「組織的な選挙支援」を否定するのに、「政治に友好団体が強く関わってきたのは事実」（田中富広会長）などと関連団体を言い訳の材料にしてきた経緯がある。いわば関連団体の存在こそが、自民党と統一教会の癒着の“隠れミノ”。そこをハナから質問権の対象外にしたのは、宗教法人法に基づく調査がズブズブの共犯者たちに及ばないようにする「防波堤」にも映るのだ。

　◆09年と12年が変節のターニングポイント

　今や盗人猛々しい被害者ヅラの自民党と統一教会の共犯関係をひもとくには、安倍元首相の祖父・岸元首相以来「3代」に及ぶ蜜月を避けては通れない。ジャーナリスト・鈴木エイト氏の近著「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」（小学館）によると、意外にも安倍は当初、教団とは一定の距離を置いていたという。

　自民党全体にも当てはまる変節のターニングポイントは09年の政権与党からの下野。そして12年の第2次安倍政権の発足である。09年衆院選では萩生田や山際経済再生相らが落選、それを機に教団側への傾斜が強まったともいわれている。

　また、この時期は全国に点在する統一教会系の霊感商法店舗が次々と摘発を受け、中でも教団幹部に衝撃を与えたのが09年、東京・渋谷の印鑑販売会社「新世」の摘発だった。社長や営業部長、街頭勧誘員ら5人が逮捕。本部のお膝元にある教団の施設が警視庁公安部による“ガサ入れ”を食らったのだ。

　以降、教団側は「政治家対策を怠った」との反省から、保守系政治家への接触を強め、教団票を差し出すことで関係を深めていった。第2次安倍政権の発足以降は閣僚、副大臣、政務官人事において教団と関係が深い政治家が登用されるようになり、中堅・若手議員は競い合って教団との「縁」を求めるようになったのである。

　前出の鈴木エイト氏が言う。

　「16年には教団2世の大学生による政治グループ『勝共UNITE』が結成。『安保法制賛成』『憲法改正実現』『安倍政権支持』を訴え、現在も活動を続けています。歴代最長8年8カ月に及ぶ安倍政権は目先の国政選挙や憲法改正に向けた世論誘導のため、最も手を組んではいけない相手とギブ・アンド・テイクの関係を続けたわけです。国のトップが自らの政治的野心の実現に向け、反社会的教団と取引したことへの追及を緩めてはいけません」

　ズブズブの共犯者たちが「教団調査」とはお笑いだが、その背景には決して笑えない闇が広がっていることを忘れてはいけない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田内閣の閣僚と自民党による旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月１８日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経済政策】：円安と物価高 英国は44日間の誤り、日本は10年間の亡国政策

【経済政策】：円安と物価高 英国は44日間の誤り、日本は10年間の亡国政策　■底なし円安、狂乱物価高は誰のせいだ？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済政策】：円安と物価高 英国は44日間の誤り、日本は10年間の亡国政策　■底なし円安、狂乱物価高は誰のせいだ？　

　就任わずか44日。あっという間の辞任劇だった。イギリスのトラス首相が退陣を表明した。引責辞任に追い込まれた原因は経済政策の失敗である。

　9月6日に首相に就任したトラスは、同23日、党首選で掲げた看板政策「大型減税」の具体策を意気揚々と発表。減税規模は、5年間で約450億ポンド（約7兆6000億円）という破格のものだった。

※2022年10月22日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

　減税すればインフレに苦しむ国民から歓迎されると考えていたようだ。就任直後の同8日には、インフレ対策として電気・ガス料金を2年間抑制する計画も発表していた。

　しかし、財源の裏づけがなかったために、財政不安が一気に拡大。債券安、通貨安、株安の「トリプル安」を招き、金融市場を大混乱に陥らせてしまった。「英国売り」の状態だった。

　焦ったトラスは、減税策を次々に撤回。「間違いを謝りたい」と謝罪し、幕引きを図ったが、支持率が7％まで下落し、抵抗むなしく退陣に追い込まれた形だ。

　最悪だったのは、減税策の柱のひとつが「法人税率引き上げ凍結」など、企業や富裕層を潤す内容だったことだ。トラス政権は、富裕層が受ける恩恵はやがて庶民にも行きわたるという経済理論「トリクルダウン」を掲げたが、「格差を拡大させる」と批判を浴びただけだった。

　◆日銀はトラス英国以上の大罪

　それにしても、イギリスの大混乱は日本にとって他人事ではないのではないか。

　インフレに直面し、巨額な借金を抱えていることも、財源もないのに政府がバラマキ政策に終始し、大企業と富裕層を優遇していることも、何から何までそっくりだからだ。自国の通貨が下落しているところまで同じである。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

　「日本とイギリスの状況はよく似ています。共通点のひとつは、かつては栄華を誇った経済大国だったのに、すっかり国力が低下し、低成長が続いていることです。日本円と英国ポンドが下落しているのは象徴的です」

　◆国力を半減させたアベノミクス

　実際、経済危機に直面しているのは日本も同じだ。急激な円安に歯止めが利かず、とうとう円相場は21日、一時1ドル=151円にまで下落してしまった。円安進行によって、もう一段、輸入物価が高騰し、インフレに拍車をかけるに違いない。

　大新聞は32年ぶりの円安進行について、〈（日米の）金利差だけでは、ここまでの急落は説明し切れない〉〈円売りの裏側に日本経済の構造的なもろさがある〉などとシタリ顔で書いているが、何を今さら言っているのか。そんなことは当たり前ではないか。

　確かに、日本の国力低下が円安を招いているのは間違いない。問題は、なぜ国力が低下してしまったのか、ということだ。日本経済を弱体化させた最大の原因が、アベノミクスにあることは、もはやハッキリしている。

　安倍政権発足前の2011年10月、円相場は1ドル=75円32銭だったのに、アベノミクスの10年で日本円の価値は半分になってしまった。

　さらに、国際競争力があった日本は、かつて「輸出大国」といわれていたのに、いまや見る影もない。今年度上半期の貿易収支は、11兆円超もの赤字となっている。日本の得意分野だった半導体や通信機まで大量に輸入している状態だ。世界中に工業製品を売って稼いでいた日本は、他国から高値で購入しなくてはならない「輸入大国」となっている。

　しかし、この末路は、アベノミクスがスタートした当初からわかり切っていたことだ。そもそも、アベノミクスは自国通貨を弱くする「円安誘導」を最大の目的にしていたのだから、国力が低下するのは当たり前である。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

　「アベノミクスの弊害は、異次元緩和と円安誘導によって、黙っていても大企業が儲かるようにしてしまったことです。その結果、企業は設備投資や技術革新を怠り、GAFAのような新しいビジネスが生まれなかった。しかも、大企業が労働者を安く雇えるように労働法制まで緩和させ、日本経済を支えてきた分厚い中間層を崩壊させた。これでは日本の国力が低下するのも当然でしょう」

　日本経済を“麻薬づけ”にし、金融政策を“殺した”のがアベノミクスだったわけだ。

　◆なぜ策がないのに居座っているのか

　どうかしているのは、この期に及んで岸田首相も日銀の黒田総裁もアベノミクスを継続させようとしていることだ。そのため、足元の狂乱物価は全く終わりが見えない状態だ。

　総務省が発表した9月の全国消費者物価指数は、とうとう前年同月比3.0％上昇してしまった。これで物価上昇は13カ月連続である。

　物価高の要因になっている円安を止めるには、日米の金利差を拡大させている異次元緩和をやめるのが手っ取り早い。なのに、岸田も黒田も緩和をやめる気配がないのだから絶望的である。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストの試算によると、今後、円相場が1ドル=150円で推移した場合、岸田政権が進める物価高対策を加味しても、22年度の世帯（2人以上）の負担額は平均で21年度から8万6462円も増えるという。さらに円安が進めば、もっと負担が増すに違いない。

　アベノミクスが日本経済を破壊したことは明らかなのに、それでもアベノミクスを続ける岸田と黒田の2人は、引責辞任したトラスより罪が重いのではないか。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

　「岸田首相が問題なのは、総理総裁になる前は、リベラルな宏池会出身らしく“新しい資本主義”を掲げ、分配を重視していたのに、総理になった途端、手のヒラを返したことです。“令和の所得倍増”も、いつのまにか“資産所得倍増”に変わってしまった。かつて宏池会をつくった池田首相が打ち出した“所得倍増”は、全国民に恩恵を及ぼす政策でした。でも“資産所得倍増”は、投資する余裕のある富裕層だけに恩恵をもたらす政策でしょう。アベノミクスそのものじゃないですか。アベノミクスに代わる経済政策がないのなら、岸田首相はイギリスのトラス首相の後を追って退陣表明すべきです」

　円安もインフレも止められないのに、なぜ岸田・黒田コンビは居座っているのか。アベノミクスという亡国政策を続ける、この2人を辞めさせない限り、国民生活は苦しくなる一方だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年１０月２２日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。