【安倍政権検証】：この円安は誰のせいだ 国賊を国賊と呼ぶのは当たり前

【安倍政権検証】：この円安は誰のせいだ 国賊を国賊と呼ぶのは当たり前　　■自民党は、「不自由非民主党」に改名すべきだ！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権検証】：この円安は誰のせいだ 国賊を国賊と呼ぶのは当たり前　■自民党は、「不自由非民主党」に改名すべきだ！

　「自由」と「民主」を標榜する政党とは思えない決定だ。自民党の党紀委員会は12日、安倍元首相を「国賊」と表現したとされる村上誠一郎元行政改革相に対し、1年間の「党の役職停止」処分を全会一致で決めた。

　村上は当選12回のベテラン。今回の処分で党の最高意思決定機関である総務会のメンバーから外される。党紀委は「党員たる品位を汚す行為」に当たると判断したが、「自由な言論」を踏みにじる処分の方が、よっぽど品位を汚している。

※2022年10月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

　村上は9月20日の総務会終了後に「安倍国葬」に反対し、欠席する意向を表明。その際、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と語ったとされる。

　村上本人は「よく記憶していない」との認識だが、発言が報じられると党内最大派閥の安倍派は「あり得ない発言」「離党させるべきだ」と猛反発。国葬後の先月29日には、安倍派の議員総会で党執行部に厳正な処分を求めるよう決議し、茂木幹事長が党紀委を開くよう求めたのである。

　いつも記者団にエラソーな茂木も最大派閥の意向には逆らえず、ヘーコラ、ヘーコラ。虫唾が走る経緯だが、村上への処分が8段階あるうち軽い方から3番目となったことに、安倍派議員からは「もっと厳しくてもよかった」との声が上がったという。安倍礼賛もここまでくると常軌を逸している。

　約1時間半に及んだ党紀委の議論終了後、委員長の衛藤晟一参院議員が明かした議論の説明もふるっていた。

　「功績があり、命懸けで国のために取り組んできた（安倍元）総裁に対する極めて非礼な発言で、許し難いという意見で一致した」──。一体、安倍にどんな「功績」があるのか。まずはそこから説明して欲しい。

　◆「不自由民主党」に名称変更すべき

　党紀委員には安倍と親しかった人も含まれる。委員長の衛藤は安倍派に所属。メンバーには安倍と親交のあった評論家の金美齢氏もいる。12日の会合では最も重い処分内容の「除名」や3番目の「党員資格停止」を求める意見も出たそうだ。ヒステリックな議論にメンバー構成がどう影響したのか。そこも説明が必要である。

　無派閥の村上は「ひとり良識派」を自任し、「安倍1強」が強まる中でも安倍と距離を置き、集団的自衛権容認の解釈改憲や安全保障関連法に反対を表明。安倍政権批判を繰り返し、2018年に財務省の公文書改ざんが発覚すると、党総務会で「大所高所の判断をすべき時期に来ている」と安倍の退陣を求めたこともある。

　党内の安倍信奉派にすれば「うるさ型」の村上は気に入らない存在に違いない。「国賊」発言を機に安倍派を中心に「やっちまえ」とエスカレートしたのだろう。異論を封印する強圧的なムードに屈し、党紀委の審査に当たり「不用意な発言でおわびして撤回したい」との弁明書を提出し、処分決定後は記者団に安倍の遺族に謝罪する意向を示した村上も情けないといえば情けない。

　しかし発言を取り消し、頭を下げた相手に有無を言わさず、バッサリ処分。党を挙げて“安倍サマ”批判はもってのほかと言わんばかりで安倍礼賛にシャカリキな政党は「異常なカルト集団」みたいだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

　「かつての自民党は自由闊達にモノを言える雰囲気を重んじ、議論は侃々諤々。互いに『バカ野郎』と言い合っても意に介さず、懐の深い政党でした。それが言葉尻ひとつをとらまえて『党紀委を開け』『離党処分にしろ』なんて、言論を弾圧するミャンマーの軍事政権さながら。中国やロシアを『専制主義国だ』と批判できません。貧すれば鈍するで批判を許さない政党に成り下がっており、『不自由非民主党』に名称を改めるべきです」

　◆村上発言は国民を苦しめる者への正当な評価

　そもそも村上発言は処分に値するのか。現在の急激な円安をみれば「財政、金融をぼろぼろにした」という村上の主張は間違っていない。

　13日の円相場は1ドル=147円をついに突破。1990年以来の「32年ぶりの安値」という新局面に入った。24年ぶりの「ドル売り介入」も効果ナシ。過去最大2.8兆円分の為替介入はムダ金に終わった。

　円安が止まらない要因は日米の金利差なのに、日銀の黒田総裁は利上げに動かず、積極的な利上げを継続する米国との金利差は拡大の一途。日本が世界唯一のマイナス金利政策をとる国になっても、どこ吹く風だ。

　先月末の金融政策決定会合後の会見では「当面金利を引き上げることはない」「（当面とは）数カ月だけじゃなく2、3年と考えてもらった方がいい」とまで言い放った。経済アナリストの菊池英博氏が言う。

　「黒田総裁の存在こそ、安倍政権の負の遺産です。中央銀行のトップは本来、状況に応じて金融調整に取り組み、時には前言撤回も辞さない融通無碍な手法で市場ににらみを利かせるべき。それなのに、黒田総裁は手の内をペラペラと語り、投機筋に『金利は上がらない』という安心感を与え、ひたすら儲けさせている。大規模緩和の円売り政策に固執する限り、日本の富は海外にドンドン流出するいっぽうです」

　歴史的な円売りが収まる気配はなく、国民生活は干上がるばかり。庶民を苦しめ続けるアベノミクスの発案者に対する「国賊」という評価は、処分に値しないはずだ。

　◆死して尚“アベ様”の威光に逆らえない

　日銀が13日発表した9月の輸入物価指数の対前年比上昇率は、円ベースで48％。上昇分の実に5割超が円安によるもので、あらゆるモノの原材料を輸入に頼る日本経済には死活問題である。黒田の言う通り「2、3年」もアベノミクスの緩和策を継続すれば、その間、国民生活は物価高地獄から抜け出せなくなる。国賊政策の修正をはからない岸田も「亡国首相」のそしりを免れない。

　「岸田首相はもっと黒田日銀とブツかり、アベノミクスの修正を迫っていい。それなのに、あっさりとアベノミクスの円安政策を容認し、『円安のメリット』を生かすとインバウンドの拡大を掲げてしまった。日本の資産を海外に売り渡すのが、アベノミクスの本質です。このままだと底ナシ円安で日本経済も国民生活もヘタってしまう。『国賊発言』で村上議員を処分した自民党は、国の方向づけを誤らせていることに気づいていないのでしょうか」（菊池英博氏=前出）

　自民党も村上発言を攻めるなら、なぜ、差別発言を繰り返す杉田水脈衆院議員は党紀委に処分を諮らないのか。杉田は18年に月刊誌への寄稿でLGBTカップルについて「生産性がない」と断じ、20年9月の党会合では性暴力被害者の相談事業を巡り「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言。それでも自民党はLGBT差別について「配慮を欠いた表現」と本人を指導したのみ。8月の内閣改造では総務政務官に起用された。

　就任会見で杉田は「過去に多様性を否定したことはなく、性的少数者を差別したこともない」と開き直った。杉田が強気でいられるのも、安倍の後押しにより、過去2回の衆院選で比例単独候補として党から優遇されてきたことと無縁ではないだろう。今の自民党は死してなお「安倍サマの威光」には逆らえないのである。

　「村上氏への処分により、自民党は異論を封じ込め、批判を許さない政党に転換しました。それは同時にファシズムへの転向を意味します」（森田実氏=前出）

　国賊を「国賊」と呼ぶのは当たり前。それが許されなければ、それこそ、この国はおしまいだ。

　■関連記事
　　村上誠一郎氏の「国賊」発言に役職停止処分　禍根残す可能性も（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/503.html

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・政局・安倍政権の検証】　 ２０２２年１０月１４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田首相】：「決断」3度目の裏目 マイナカード“実質義務化”保険証廃止ブチ上げで霞が関大混乱

【岸田首相】：「決断」3度目の裏目 マイナカード“実質義務化”保険証廃止ブチ上げで霞が関大混乱

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「決断」3度目の裏目 マイナカード“実質義務化”保険証廃止ブチ上げで霞が関大混乱

　河野デジタル相が13日、2024年秋をメドに現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を記者会見して表明。実質、マイナカード義務化だ。運転免許証との一体化の時期を、従来の24年度末から前倒しする考えも示した。「保険証廃止」ぶち上げで、保有率49％というカードの普及拡大を狙ったのは明らかだが、あまりに乱暴なやり方で既に霞が関は大混乱。「聞く力」がご自慢の岸田首相の“決断”はまたしても裏目に出そうだ。

<picture></picture>

　「聞く力」ご自慢の岸田首相、またこの“決断”で支持率下落か…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◇　　◇　　◇

　岸田首相は8月の内閣改造直後からカードと保険証の一体化を進めるよう河野氏に命じていた。また、13日の会見直前、河野氏と加藤厚労相、寺田総務相を官邸に集め、岸田首相自ら関係閣僚で協力するよう指示を出したという。岸田首相が前のめりになっているのは、過去の失敗の“リベンジ”を狙っているからだそうだ。

　「一昨年の新型コロナ対策で政府が実施した一律10万円の給付金を巡り、自治体によって給付時期に大幅な差が生じるなど混乱を招きました。原因として、行政のデジタル化の遅れが指摘され、当時、政調会長だった岸田氏は苦々しく思っていた。あの給付金騒動では、岸田氏が主導した『減収世帯への30万円給付』がひっくり返され、そのトラウマもあるようです」（永田町関係者）

　これまでは現行の保険証も残るはずだったから、早速、調整不足が露呈した。河野氏が保険証の廃止を明言した直後、加藤は、諸事情でマイナ保険証を取得しないケースも考えられるとした上で「（マイナ保険証を）持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と言い出したのだ。現行の保険証が廃止されるのか、残るのか。デジタル庁と厚労省の見解が食い違っている。

　デジタル庁に確認すると、「保険制度を所管している厚生労働省にお尋ねください」（広報担当者）。厚労省は「（現行の保険証を）従来通り使えるかどうか、対応をデジタル庁、総務省と連携して検討していく」（保険局医療介護連携政策課）と回答。まだ方向性は検討中？　河野氏の会見は一体何だったのか。

　医療機関からは悲鳴が上がる。来年4月からマイナ保険証に対応したシステム導入が義務化される見通しのため、「小規模診療所ではシステムの維持管理費の負担が大きすぎる」（医療関係者）という。

<picture></picture>

　デジタル庁と厚労省の見解に相違、河野太郎デジタル相の会見は何だったのか（Ｃ）共同通信社

　◆内閣改造、安倍国葬に続き…

　さらに、大荒れ必至なのがマイナ保険証取得の窓口である市区町村だ。

　「今回の方針転換を事前に知らされておらず、困惑しています。手続きは我々が引き受けることになりますから、今後、市民が窓口に殺到することが考えられる。対応できるのか不安です。国は現場の事情を分かっていないのではないか」（東京23区の自治体関係者）

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

　「安倍元首相の国葬といい、内閣改造時期の前倒しといい、それまで何もしなかった岸田首相が決断しだしたら、批判を招き、支持率が下落している。よかれと思っているのでしょうが、完全に裏目に出ています。そもそも、個人情報の塊であるマイナカードは、紛失した時のリスクが高いわけですから、国民が取得に消極的になるのは当然です。慎重に進めるべきなのに『現行の保険証を廃止するから早く切り替えろ』というのは、あまりに乱暴な発想。ナンセンス過ぎます」

　毎日新聞（9月17、18日）に続き、時事通信の最新の世論調査（7～10日）でも、内閣支持率が27.4％の「危険水域」に落ち込んだ。今回の一件で、さらに支持率が下落しそう。そろそろ、国民に対して「聞く力」を発揮してはどうか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政治・岸田政権・2024年秋をメドに現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針】　 ２０２２年１０月１４日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊶脱会者が続出！ 元2世信者の勇気ある行動が「マインドコントロール」を解く

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊶脱会者が続出！ 元2世信者の勇気ある行動が「マインドコントロール」を解く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊶脱会者が続出！ 元2世信者の勇気ある行動が「マインドコントロール」を解く

　全世界で脱会ラッシュが始まるか──。

　日本外国特派員協会で今月7日、記者会見を行った旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の元2世信者、小川さゆりさん（26=仮名）の勇気ある行動と気丈な振る舞いが、「宗教2世」の間で大きな反響を呼んでいる。会見の模様はユーチューブで全世界に配信され、海外に住む外国人2世にも小川さんの壮絶な体験と「教団を解散させてください」という強いメッセージが届いている。

<picture></picture>

　世界中に小川さゆりさんのメッセージが配信された（Ｃ）共同通信社

　小川さんは会見の中で、教団がこの問題に堂々と向き合っていないとして、韓鶴子総裁に対し「被害者に、現役の信者にも謝罪をしてください」と訴えた。

　SNSでは〈小川さゆりさんの会見見て泣いた。2世の為に代表して発言して頂いて感謝でしかない。教会に関わりがあったことなんて私は隠したい。それをこんなに発信してくれて、立ち向かってくれて本当に強い方だな〉という声が上がる一方で、会見の中止を求めた教団に批判が集中した。先月28日には、宗教2世の20代女性が「信仰の強要で心理的な虐待を受けている」として、インターネットで集めた約7万筆余の署名を国に提出し、救済する法整備を求めてもいる。

　旧統一教会の正体が明らかになるにつれ、宗教1世の両親や教団に対する不満、不信感が募り、距離を取ったり、脱会する2世が増えているという。教団も安倍元首相銃撃事件後、数十件の脱会の申し出があったことを認めている。

　■総裁一家はぜいたく三昧、祝福家族は貧困にあえぐ

　「マインド・コントロールからの脱出」の著者でマインド・コントロール研究所のズィヴィー・パスカル所長は「一連の流れをきっかけに2世の脱会が加速するかもしれません」と、こう続ける。

　「生まれた時から普通の生活ができず、苦しみを受けた2世は、統一教会の裏の部分や嘘、異様さを目の当たりにし、教会で教えられたことと現実があまりにも違うと感じて目覚めるケースが多い。人生すべてを捨てて入信した1世に比べ、2世はそういうことに気づきやすい。1世は脱会しても入信前のアイデンティティーがあるから、苦労しながら元の生活に戻れます。ところが2世の場合、生まれてからずっと統一教会の教えに従って暮らしてきたので、一般社会に出ると生きていく方法が分からない。ゼロから人生を始めなければなりません。これがとても大変なのです」

　「すべての財産を捧げなさい」というのが、教団の教え。そのため生活に困窮する家庭が多い。

　「文鮮明の家族はぜいたくな暮らしをして、子どもたちは大学に進学しています。一方、合同結婚式で結ばれた祝福家庭は多額の献金により、貧しく苦しい生活を強いられ、子どもたちは経済的な事情から大学にも行けません。統一教会が言っていることはあまりにも嘘が多く、不満がたまり、抜け出したくなる。ただ両親のことを思うと、なかなか離れられない。小川さんの会見後、米国人の元2世信者の女性は『彼女の行動は素晴らしい。脱会するかどうか迷っている2世に勇気を与えます』と言っていました」（パスカル氏）

　多くの宗教2世がもがき苦しんでいる。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年１０月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊵全国弁連事務局長が明かす 旧統一教会への解散命令請求「狙いと実現性」

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊵全国弁連事務局長が明かす 旧統一教会への解散命令請求「狙いと実現性」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊵全国弁連事務局長が明かす 旧統一教会への解散命令請求「狙いと実現性」

　「教団内部での自浄作用は全く期待できないので解散請求を行うほかない」

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）事務局長の川井康雄弁護士は11日、文科相、法相、検事総長に対し、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令を裁判所に請求するよう申し入れした理由についてこう話した。

<picture></picture>

　旧統一教会の解散命令請求をするよう文科相らに申し入れ、会見に臨む全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士ら（Ｃ）共同通信社

　全国弁連メンバーの阿部克臣弁護士も「甚大な被害がもう20年以上生じている。岸田首相には考えていただきたい。解散請求を決断していただきたい」と訴えた。

　解散命令について、これまで宗教法人を所管する文化庁宗務課は「教団幹部が立件、処罰された例がなく、請求は難しい」と消極的な姿勢を見せている。それでも申し入れした「理由」と「狙い」を、あらためて川井弁護士に聞いた。

　「現在、ある意味、国が統一教会にお墨付きを与えてしまっている状態です。それを収奪することにより、新しい信者獲得が難しくなり、新しい被害が生み出されなくなります。また税法上の優遇措置がなくなることで運営資金が減り、組織が弱体化する。宗務課が教団の収支計算書をちゃんとチェックしていればいいのですが、きちんとできていたのか。宗教法人格がなくなることで、宗務課に代わって国税がそのあたりの調査をしやすくなる。金の流れがこれまでより透明化する可能性があります」

　全国弁連側は、文化庁だけでなく検察官と共同で解散請求を行うことを求めている。裁判所が解散命令を出すには、組織性、悪質性を立証する必要があるからだ。

「宗教に関する詐欺事件の立件は非常にハードルが高い。私たちの手元には、統一教会の組織性、悪質性を裏付けるための重要な資料があります。検察なら、その資料を基に複数の霊感商法の組織的なつながりや共通性を立証できるのではないか。検察官の目で資料を分析して欲しいというのが主な目的です。副次的には宗務課の尻を叩いて欲しいという思いもあります」（川井弁護士）

　■「最終的には政治判断」

　政府や政治家が消極的な姿勢を貫く中、勝算はあるのか。どうすれば解散に追い込めると考えているのか。

　「国民の声がメチャクチャ大事だと思っています。教団と政府に厳しい目が向けられている今が、絶好のタイミングだと思っています。先月、元2世信者が約7万人の署名を集めました。ただ最終的には政治判断ですから、岸田首相にご判断いただきたい。世論の声を無視できない状況に持っていきたいと思っています」（川井弁護士）

　「韓国に献金を捧げるのが日本人信者の使命」という教えの教団を、政府はこのまま野放しにしておくのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年１０月１３日 　１４：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊴元2世信者の会見中止を求めた旧統一教会の思惑とは マインドコントロール研究所所長が指摘

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊴元2世信者の会見中止を求めた旧統一教会の思惑とは マインドコントロール研究所所長が指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊴元2世信者の会見中止を求めた旧統一教会の思惑とは マインドコントロール研究所所長が指摘

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が7日、元2世信者の小川さゆりさん（仮名）に対し、日本外国特派員協会での記者会見の中止を求めるファクスを送信。英語と日本語で書かれ、英語版には小川さんの両親の署名が添えられていた。ファクスには〈娘は精神に異常をきたしている。多くの嘘を言っている〉と記されていた。

<picture></picture>

　　涙ながらに虐待の実態を訴えた元2世信者の小川さゆりさん（仮名）／（Ｃ）共同通信社

　小川さんは合同結婚式を挙げた両親から生まれた「祝福2世」で、父親は教会長、母親は政治家の選挙活動でウグイス嬢を務める熱心な信者だという。

　教団広報部にファクスを送った経緯を聞いた。

　「ご本人は『（精神疾患は）4年前に治った』ということですが、ご両親はお嬢さんの心の病が治っていないという認識です。そこの食い違いがあり、ご両親の立場から記者会見やメディアに出ているお嬢さんを見て、症状が悪化していると捉えていた。特派員協会の記者会見に臨むことで症状がさらに悪化するのではないか、と心配してファクスを送られたと聞いています。ファクスは当日朝、ご両親が特派員協会に送っていますが、協会が個人的なものと重く捉えない可能性があるので、当法人の顧問弁護士が昼ごろ、代理で再度送信しました。前日、ご両親がご本人にLINEをしたようですが、連絡がつかなかったため、協会にファクスしたようです」

　小川さんは複数のメディアや立憲民主党のヒアリングで、自身の被害や教団の解散を訴えてきた。海外でこの問題が大きく取り上げられることを危惧し、会見中止を要求したのではないか。

　「それはないです。海外メディアには散々これまでの動向は伝わってますので、これだけは伝わっては困るということで抵抗したりすることはありません」（広報担当者）

　実際はどうなのか。

　■欧米諸国は虐待問題に敏感

　フランス出身で「マインドコントロール研究所」のズィヴィー・パスカル所長は「彼女が言ったことに嘘は一つもありません。だから会見をやめさせたかったのではないか」とこう続ける。

　「米国ではたくさんの2世が脱会し、教団を批判しています。小川さんの思いや統一教会の実態はユーチューブを通じ、一瞬にして全世界の2世に伝わりました。統一教会は自分たちの嘘を報じられるのを恐れているのではないか。真の家庭になっていない。合同結婚式を受けても幸せになれない。

　さらに彼女がはっきり言ったのが、子どもの虐待。宗教虐待です。虐待問題に関しては、米国や欧州は日本に比べてはるかに敏感です。会見後、脱会した2世数人から連絡があり、『統一教会は今頃パニックになっていると思います』と言っていた。ユーチューブで会見を見た世界中の2世が、『彼女が言ったことは嘘ではない』『勇気を出してよく言った』と評価する一方、『統一教会がおかしい』と批判しています」

　両親が実の娘を精神異常者呼ばわりし、「会見妨害工作」を試みたことで、世界中に悪印象を与えたことだけは確かだろう。

　　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年１０月１２日 　１２：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊳旧統一教会の関連団体女性幹部が、教育現場で「性教育」テーマに講演していたことが判明

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊳旧統一教会の関連団体女性幹部が、教育現場で「性教育」テーマに講演していたことが判明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊳旧統一教会の関連団体女性幹部が、教育現場で「性教育」テーマに講演していたことが判明

　合同結婚式後に開催される「セックス講座」で、避妊禁止や女性上位のセックス指導をする統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。その関連団体の女性幹部が、2017～22年に5回にわたり、兵庫県神戸市と姫路市の県立高校2校で「性教育」をテーマとした講演を行っていた。

<picture></picture>

　合同結婚式後、カップルはセックス講座を受ける（Ｃ）ロイター

　講師を務めたのは京都府内の大学看護学部准教授（当時）で、統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の京都府連合会議長だ。

　「夏休み前、性教育についての講演が必要だろうということになり、以前、大学側から案内があった准教授の講座と、高校が求める内容が一致したため、講演を依頼しました。内容はエイズ、性感染症、出会い系サイト、デートDVなどに関するものです。講演で宗教的な話が出たかについては聞いていません」（兵庫県教育委員会財務課）

　女性幹部は地元の京都や岐阜、三重でも講演活動を行い、「性感染症を予防するためにも、結婚するまで性的関係を持たないという自己抑制が大切です」と語り掛けていた。

　自身も元信者で、37年間、脱会支援活動を続けている日本基督教団白河教会の竹迫之牧師がこう指摘する。

　「信者や2世は自由恋愛が許されず、一般人と交際すると『地獄の底に行く』と脅され、信者同士であっても相手を選べません。男女が2人きりで同じ部屋にいたり、体が触れたり、視線を合わすことも禁止です。男性を性的に誘惑するような露出の多い服装も許されません。とにかく女性に禁止事項が多いのが特徴で、過去の性交渉や自慰行為など洗いざらい話さなければならない。性にまつわることはすべて合同結婚式に集約させられ、それまでの性行為は一切禁止です」

　■避妊禁止や新婚初夜の体位まで強要

　信者は合同結婚式で初めて結婚相手と顔を合わせ、「3日儀式」と呼ばれるセックス講座を受ける。

　「新婚初夜の過ごし方が書かれた小冊子が配られます。3日間のうち、初夜と2日目は騎乗位でしなければなりません。行為の前には必ず文鮮明総裁ご夫妻にお祈りを捧げてから、夫妻の写真の前で行います。3日間はコンドームの装着など、避妊は禁止です」（元信者）

　そのため統一教会は子だくさんの家庭が多いといわれ、現在、10万人ほどの宗教2世がいるとみられている。

「信者同士から生まれた宗教2世は、生まれた時から罪のない神の子とされます。アダムとイブが最初に犯した原罪のない、無原罪の血統の子どもを増やしていくことが、世界平和につながるというのが統一教会の考えです」（前出の竹迫牧師）

　恋愛や婚姻の自由を奪い、統一教会流のセックス儀式を強要する教団の関連団体幹部が、各地で性教育を行っていたとは──。思春期の子どもたちが間違った知識を植え付けられていないか心配だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年１０月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊲天苑宮建設費用は300億円以上 高額献金の韓国持ち込みは「1人99万円まで」と信者に指導

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊲天苑宮建設費用は300億円以上 高額献金の韓国持ち込みは「1人99万円まで」と信者に指導

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊲天苑宮建設費用は300億円以上 高額献金の韓国持ち込みは「1人99万円まで」と信者に指導

　「今後は過度な献金は禁止します」

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がいくらこう強調したところで、高額献金はなくなりそうにない。現在、韓国の聖地・清平で建設中の正殿「天苑宮」をめぐり、来年5月の完成までに建設費として信者全員に183万円（1家族あたり）の献金が求められている。天苑宮建設は旧統一教会の一大プロジェクトで、建設費用は300億円以上と言われている。

　■「183勝利家庭」と呼んで奨励

　教会改革推進本部長の勅使河原秀行氏は、4日の会見で献金はあくまでも「個人の意思」と断言している。

<picture></picture>

　　追加方針を発表した旧統一教会の勅使河原秀行本部長（Ｃ）共同通信社

　「賛同者には『ぜひやって下さい』と言っていますが、やりたくない人はやらなくていい。すべての献金にノルマはありません。天苑宮建設のための趣旨ですから予算にかかわらず、集まった献金は韓国に送ることになります。高額なので簡単には（献金）できないですね」

　だが実際には各教会は“ノルマ”を達成した家庭を「183勝利家庭」と呼んで他の家庭にも高額献金を呼び掛けている。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の渡辺博弁護士がこう指摘する。

　「天苑宮は統一教会にとって、天一国（神様の理想が完成した国）の中央庁です。これを完成させることは統一教会、信者にとって現在の最大の目標です。信者は献金集めに奔走しています」

　一方、教団は今後、月収の10分の3以上の献金をした信者に関して資金の性質や家族の同意があったかを記録し、「受領証」を発行する。ただし、上限額については「信者一人一人に自由意思がある」として定めなかった。

　信者には直接、韓国の教団本部へ献金する方法もある。教団は返金を求める信者に対して受領証をもとに応じるというから、今後はこれまで以上に受領証が発行されない韓国の教団本部への現金の持ち込みが増える可能性がある。国内献金でなければ、教団が年に1回、文化庁に提出している「予算計画」に明記する献金額も減り、表向き高額献金がなくなったように見える効果もある。

　勅使河原氏は「現地（韓国本部）にはどこにでも献金箱があり、『直接納めたい』と言う人もいますが、主流的なものではなく金額は把握していません。高額献金があるとは思いません。理由は外為法があって持っていけませんから」と説明した。

　「外為法の制限を超えないように『1人99万円までだよ』と信者に指導しています。信者を韓国への送金の“道具”にしていたこともあった。183万円の献金を中止するという方針でも打ち出さない限り、本気で改革に取り組んでいるとは思えません。ほとぼりが冷めるのを待って、再び活動を始めるでしょう」（渡辺弁護士）

　世界の旧統一教会の献金の7～8割が日本からのもの。日本の信者は韓国に献金を捧げなければならないというのが、教団の教えだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年１０月０７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊱旧統一教会が発表した追加改革はその場しのぎ 「表面だけ、構造は変わらない」と弁護士指摘

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊱旧統一教会が発表した追加改革はその場しのぎ 「表面だけ、構造は変わらない」と弁護士指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊱旧統一教会が発表した追加改革はその場しのぎ 「表面だけ、構造は変わらない」と弁護士指摘

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の勅使河原秀行教会改革推進本部長が4日の会見で語った中身をまとめると、〈献金の限度額は定めず、どういうケースだと返金に応じるのか、具体的な基準は決まっていないが、話し合いには真摯に応じる〉ということだった。

<picture></picture>

　4日、会見に臨んだ旧統一教会の勅使河原秀行本部長（Ｃ）共同通信社

　関係省庁連絡会議や消費者庁の旧統一教会に関する調査結果を受け、教団は改革の追加方針を発表した。

　信者が月収の10分の3（自己申告）を超える献金をした場合、資金が給与なのか、金融資産なのか、家族の同意の有無などを記録し、受領証を発行するというもの。その受領証を基に返金に応じるとしている。

　勅使河原本部長は先月22日の会見で、「コンプライアンス宣言した2009年以降、霊感商法は1件もないはず」と強弁。消費者庁が先月30日に公表したデータによると12年以降、昨年までの10年間で旧統一教会に関する相談は880件あり、今年も9月末時点で285件の相談が寄せられている。

　「相談のすべてが霊感商法とは限りませんが、内容を見ると不安をあおって金銭を提供させたり、物品を購入させたりすることが多々ありました」（同庁政策課）

　09年以降も多数相談があったことについて、勅使河原本部長は「コンプライアンス宣言の内容が一部で徹底されていなかった」と言い訳し、「脅しによる献金奨励はダメだと全責任者に指導を行います」と話した。

　■献金額は「本人の意思」と上限設けず

　高額献金の実態が次々明らかになり、教団は社会生活に支障をきたしたり、借金をしてまで献金をする「過度な献金」を禁止した。しかし「上限額」に関しては「本人の判断に任せ、委ねるべきです」「信者一人一人に自由意思がある」（勅使河原本部長）として、規定は設けていない。

　その理由について勅使河原本部長は「御利益とか、救いにおける感謝で法外な献金はあり得ない。家庭連合の場合、自分のためだけじゃなく、国のため、世界のためという教理からくる理念がある。御利益では説明できない宗教的な考え方」と主張した。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の渡辺博弁護士がこう言う。

　「根本には『万物復帰』というすべての所有物は神様のもので、お返ししないといけないという教えがあります。いくら表面を取り繕ったところで構造は変わりません。どんな状況になっても『本人の意思です』と言えばまかり通るのです。メディアや世間からの批判を、何とかかわそうとしているようにしか見えません。問題が起きたら、これまで通り『一部指示に従わなかった教会や信者がいる』と責任転嫁するつもりでしょう。献金はあくまで韓国の本部が『よこせ』と言ってくるもので、『日本の信者はそれに従わなければならない』という教えです。小手先だけでごまかしても、やることは一緒です」

　いくら「やってる感」を打ち出したところで、まるで伝わってこない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年１０月０５日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉟旧統一教会信者を親に持つ「宗教2世」の苦悩と過酷…法的救済を求め7万人超の署名を提出

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉟旧統一教会信者を親に持つ「宗教2世」の苦悩と過酷…法的救済を求め7万人超の署名を提出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉟旧統一教会信者を親に持つ「宗教2世」の苦悩と過酷…法的救済を求め7万人超の署名を提出

　「宗教2世」にとっては切実な問題だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者を親に持つ「宗教2世」の20代女性が28日、「法整備による救済」などを求め、ネットで集まった7万655筆の署名と要望書を厚労省などに提出した。

<picture></picture>

人生選択の自由が奪われている「宗教2世」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　女性は会見で「子どもの人生選択の権利が奪われていることが問題の出発点で、被害を訴えてきた2世はたくさんいますが、いくら声を上げても社会に届くことはありませんでした。物心ついたときから価値観を押し付けられる残酷さを理解してほしい」と訴えた。

　自身も元信者で、37年間、脱会支援活動を続けている日本基督教団白河教会の竹迫之牧師が2世の問題をこう指摘する。

　「彼ら彼女らは自分たちを『カルト2世』とは言わず、『宗教2世』という言い方をします。統一教会=カルトと正面から受け止めると、間違った団体の間違った儀式で生まれてきたのが自分で、生まれてくるべきではなかったのではないかと思ってしまう。これほど人間の存在をグラつかせることはありません。カルト家庭から生まれてきた子どもたちの課題について世の中はあまりにも事情を知らなさ過ぎます」

　■自由恋愛禁止、信仰の強要

　生まれた時から洗脳教育が始まり、強制的に布教活動に参加させられ、信仰を強要される。自由恋愛は許されず、一般人と交際すると「地獄の底に行く」と脅され、男女が2人きりで同じ部屋にいることや視線を合わすことも禁止。親の束縛はずっと続き、言うことを聞かないと食事も満足に与えられず、外出も自由にできない。

　「家出という手段で統一教会家庭から抜け出そうとしても、経済基盤を失い、ネットワークからはじき出され、学校の友達にも会えなくなる。『明日からホームレス生活をしろ』と言われるようなものです。学校のカウンセラーや自治体の窓口に相談しようとしても、なぜ家出したいかを説明するためには統一教会の話は避けては通れません。宗教問題に対する無知から、担当者は『宗教問題って難しいのよ。ご両親とよく相談してね』って追い返される事例が後を絶たない。具体的に自分の生活をどう再建すればいいのか、相談する相手が見つからないのが現実です」（竹迫牧師）

　実際、多くの2世が行政機関に虐待行為を相談したが、「宗教の問題には対応できない」「親の信仰の自由」などを理由に門前払いされたという。

　「生活保護や一時保護など、ほとんどの問題は現行法で解決できます。ただ相談者が未成年者の場合、逃げてきた子どもを支援する側が『寒いから中に入って』と家に上げただけで誘拐罪に問われるリスクがあります。親権が強すぎるのか。支援する難しさをひしひしと感じます」（竹迫牧師）

　7万人もの署名が集まった宗教2世の救済は急務だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年１０月０２日 　０６：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉞旧統一教会が民放2社と弁護士3人提訴で“宣戦布告” 全国弁連は「脅し、焦りの裏返し」と指摘

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉞旧統一教会が民放2社と弁護士3人提訴で“宣戦布告” 全国弁連は「脅し、焦りの裏返し」と指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉞旧統一教会が民放2社と弁護士3人提訴で“宣戦布告” 全国弁連は「脅し、焦りの裏返し」と指摘

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がテレビ局とコメンテーターに「宣戦布告」だ。

　ワイドショー「ミヤネ屋」と「ひるおび」に出演したコメンテーターの弁護士に名誉を傷つけられたとして、教団は29日、民放2社と弁護士3人に計6600万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

　訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）のミヤネ屋に出演した紀藤正樹弁護士、本村健太郎弁護士、ひるおびコメンテーターの八代英輝弁護士。教団に対して批判的なコメンテーターは「サタン」にしか見えないのだろう。

<picture></picture>

　　　旧統一教会教団顧問弁護士の福本修也氏（Ｃ）共同通信社

　教団側が問題視したのは「信者に対して売春させたっていう事件まである」（紀藤弁護士）、「布教活動自体が違法であることがはっきりと裁判所で認定されています」（本村弁護士）、「この教団がやっている外形的な犯罪行為等をですね」（八代弁護士）といった発言。

　29日の会見で教団代理人の福本修也弁護士は「毅然とした態度を取る。弁護士ですから、いずれ懲戒（請求）も考えています」とした上で、他のコメンテーターへの追加提訴も検討しているという。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」事務局長の渡辺博弁護士が、教団側の狙いをこう指摘する。

　「メディアの報道を抑えるのが目的でしょう。メディアは訴訟リスクを嫌がりますから。要するに『脅し』ですよ。弁護士に対する懲戒請求も事情は同じです。弁護士も懲戒請求は嫌ですから。とにかく相手が嫌がることをして、今の動きを抑えようということです。数を撃って、報道を抑える。そのために脅しを続ける。焦りの裏返しですよ。物理的に可能？　資金的にはまだまだありますので、それだけの体力はあると思いますよ」

　教団は「ひどい報道で、信者が被害を受けている」と主張し、信者との共同訴訟も辞さない構えだ。

　「こういうことを続けていると、いつか自分の身に降りかかります。常にそういうことをする団体だということが社会的にも明らかになる。むしろ逆効果ですよ。ただ彼らはそんなことをいちいち考えない。後先のことを考える余裕がなく、今の動きを止めることしか頭にないのです」（渡辺弁護士）

　訴えられたテレビ局と弁護士が、今後、どう反撃に出るか見モノだ。旧統一教会とワイドショーの「ドンパチ」から、しばらく目が離せない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年０９月３０日 　１３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉝内部資料で発覚 旧統一教会が高額献金者を「高度危険者」と呼んでいた卑劣な理由

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉝内部資料で発覚 旧統一教会が高額献金者を「高度危険者」と呼んでいた卑劣な理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉝内部資料で発覚 旧統一教会が高額献金者を「高度危険者」と呼んでいた卑劣な理由

　「あの事件のお母さんが献金されたのは1990年代です。90年代です。90年代の話であって、コンプライアンス宣言以前のはるか以前の問題です。もう（質問を）切ってください」

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が22日、東京・渋谷区の教団本部で開いた記者会見。「なぜ7月8日のような事件が起きたのか」という質問に教団顧問弁護士の福本修也氏は語気を荒らげてブチ切れ、「09年のコンプライアンス宣言以降、同様のケースはない」と言わんばかりだった。

<picture></picture>

　　勅使河原秀行氏（左）と福本修也教団顧問弁護士の逆ギレ会見（Ｃ）共同通信社

　安倍元首相の銃撃事件後、信者による高額献金が明るみに出た旧統一教会は「09年のコンプライアンス宣言以降はない」というフレーズを強調しているが、本当に高額献金はなくなったのか。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の渡辺博弁護士が入手した、2012年に作成されたとみられる教団の内部文書「高度危険者に対する緊急対策の取組みフィードバック」によると、12年の時点で900人以上が億を超える献金をしていた。

　渡辺弁護士が説明する。

　「内部文書によれば、統一教会は山上被疑者の母親のような1億円を超える高額献金者を『高度危険者』と呼び、全国に911人いることが分かります。『AA』と『AAA』と分けてあり、『AAA』はおそらく10億円以上の献金者と思われます。911人の中には統一教会であることを隠して誘われ、脅され、だまされて家庭が崩壊状態になり、全財産を取り上げられた信者もいるはずです。そんな高額献金者に訴えられたら、教団は大変な事態になります。放っておくと危ない、何とか対策を講じなければいけないと考え、文書を作成した可能性があります」

　■1億円以上の献金者は全国に911人

　資料を見ると全国を12のブロックに分け、1億円以上の献金者が796人、10億円以上の献金者は115人もいる。これまで多大な貢献をしてきた高額献金者を「高度危険者」扱いしている。

　教会改革推進本部長に就任した勅使河原秀行氏は会見で「献金のために借金したりするような過度な献金にならないよう指導するなど、09年にコンプライアンスを強化した際の対策を改めて徹底する」と表明。

　だが09年以降の過度な献金の額と件数を聞かれると「ちょっと分からない」と答えられず、献金額が高額かどうかの判断基準に関しては「各教会の教会長やスタッフがする」と、具体的な金額は明かさなかった。

　渡辺弁護士が続ける。
　
「教団は高額献金者にこれ以上、献金させないようにストップをかけるのではなく、献金を続けさせているとみられます。そうなると家庭の崩壊や自宅の差し押さえ、自己破産などのリスクが増していきます。内部文書は『そういった問題が表面化する前に対策を考えろ』と、全国の各教会長に指示するためのものでしょう。例えば高額献金者との間で『献金は私の自由意思です』『献金の返金を求めません』という公正証書や合意書を作成する。統一教会を相手に損害賠償請求をできなくなるよう、あるいは訴訟しても無駄だと思わせるよう、あらかじめ手を打っておくのです」

　勅使河原氏は「返金請求や被害を訴えるなどの申し出があった場合、一件一件誠意を尽くして対応し、自ら早期に解決を図る」と話したが、どこまで実行されるのだろうか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年０９月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉜旧統一教会“改革”の旗振り役「テッシー」は抜擢だったのか、教団に利用されているのか

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉜旧統一教会“改革”の旗振り役「テッシー」は抜擢だったのか、教団に利用されているのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉜旧統一教会“改革”の旗振り役「テッシー」は抜擢だったのか、教団に利用されているのか

　東京・渋谷区の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の本部で行われた22日の記者会見。「教会改革推進本部」の本部長として、27年ぶりに公の場に姿を見せたのはテッシーこと勅使河原秀行氏（58）だった。

<picture></picture>

　会見で熱弁を振るうテッシーこと勅使河原秀行氏／（Ｃ）共同通信社

　崖っぷちに立たされた教団は、30年前、元五輪新体操選手と合同結婚式に参加し、その後、元選手の脱会で結婚が破談となったテッシーを「教団改革の旗振り役」に抜擢し、経歴まで公開した。かつて時の人となり、メディアに追いかけ回されたテッシーを「教団の顔」として表舞台に出せば、イヤでも過去の話をほじくり返され、ますます注目を浴びることになる。教団があえてテッシーを登用したのには深謀遠慮がありそうだ。

　テッシーは2004年、16年間勤めた大和証券を退職し、旧統一教会の米国神学校に入学。卒業後の07年、旧統一教会系の米国企業に入社し、経営企画部長を務めた。帰国後の13年から教団本部に勤務。14年には人事部長、16年には総合企画局副局長とトントン拍子に出世している。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の代表世話人を務める山口広弁護士がこう話す。

　「教会員のリストラを猛烈にやらされたようです。60歳を過ぎて動きの鈍い全国の教会長や総務部長らが対象です。人件費は相当な額になりますから。リストラを断行することで総務企画局副局長になったと聞いています。本部長に抜擢したのは今までの宗教者と違い、ビジネスマンとして社会経験もあり、メディアに慣れているだろうから、嫌なことも含めて言い紛らしたり、開き直ることができると教団側が判断したからではないか。弁護士連絡会として『宗教法人の解散命令を請求するべきだ』と主張しましたから、教団もその対策をしなければマズいと、かなり対応を考えたと思います」

　宗教法人でありながら「リストラで出世」とはブラック企業のようだが、今回の人事は火中の栗を拾うようなもの。教団にしてみれば、名前と顔が売れたテッシーで、この難局を乗り切るつもりだったのかもしれないが、テレビカメラの前でメディアを批判し、厳しい質問をされると教団の顧問弁護士と2人で逆ギレ。沈静化を図るどころか、火に油を注ぐことになり、教団のイメージはますます悪化した。

　「テッシーは92年、破局後の会見で『今でも彼女を愛しています。彼女をサタン視することはありません。結婚も信仰も捨てられない』と未練タラタラでした。その後、人目につかないように新居になるはずだったマンションを引き払った。『もう取材されたくない。そっとしておいて欲しい』と漏らしていたのが印象的でした」（テレビ局関係者）

　95年8月、旧統一教会系の劇団員と2度目の合同結婚式に参加した際には、教団がメディアに「会見を開くので取材してください」と売り込み、韓国・ソウル市内のホテルで新婦と2人で結婚会見を行った。この時も一般人でありながら、「広告塔」にさせられた。

　いまだに教団にいいように使われていることに気づかないのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年０９月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉛旧統一教会に183万円献金してもらえるのは「記念品」の小さなバッジだけ…広報部が明かす

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉛旧統一教会に183万円献金してもらえるのは「記念品」の小さなバッジだけ…広報部が明かす

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉛旧統一教会に183万円献金してもらえるのは「記念品」の小さなバッジだけ…広報部が明かす

　「信者への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも信者本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して過度な献金とならないよう、十分配慮しなければならない」

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は「教会改革推進本部」を新たに設置し、本部長に就任した勅使河原秀行氏（58）が22日、今後は指導を徹底すると表明した。

<picture></picture>

　現在、韓国・京畿道加平で建設中の巨大施設「天地鮮鶴苑」／（Ｃ）共同通信社

　そんな中、韓国・清平では来年5月の完成に向け、聖殿「天苑宮」（天地鮮鶴苑から改称）の建設が進められている。2012年ごろ計画が明らかにされた、総工費数百億円といわれる旧統一教会の一大プロジェクトだ。「天一国（神様の理想が完成した国）の中央庁」と位置づけられている。

　建設にあたり、教団は信者に1家庭ごとに183万円の献金を求めている。183万円という献金額は、来年80歳を迎える韓鶴子総裁と、生きていれば来年103歳になる創始者・文鮮明の年齢を足したもの。

　韓鶴子総裁は信者に対し、「天地鮮鶴苑は予定通り2023年にオープンしなければなりません。この建物の完成によって天の摂理は完成します。人類歴史の完成です」とハッパをかけている。これを受け、信者たちは今も献金集めに奔走している。

　教団側は「過度な献金にならないよう配慮する」としているが、183万円でも十分高額なのではないか。勅使河原氏は、会見で10万人近い活動信者がいると明かしたが、仮に5万家庭が献金すると、915億円のカネが集まる。183万円の「ノルマ」を達成した家庭には、もれなく「記念品」が授与されるという。

<picture></picture>

　1家庭に183万円の献金を求める（韓鶴子総裁）／（Ｃ）UPI=共同

　　◆借金できなくなると信者同士で貸し借り繰り返す

　家庭連合広報部はこう説明する。

　「金額はあくまで目安です。文鮮明総裁と韓鶴子現総裁を祝賀する意味で出てきた数字なので、教祖ご夫妻に対しての思慕の思いというか、原点回帰の思いを持ってお過ごしくださいという意味合いが強い。そういった話を信者さまにするのは教会長です。記念品？ 小さなバッジのようなものみたいです。まだ作っていないみたいですけど」

　全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の渡辺博弁護士がこう指摘する。

　「普通の暮らしをしている信者にとって183万円は高額で、それを『目安』とすること自体が強要です。その記念品が小さなバッジというのもバカにした話です。これまでも『真のご父母様への思慕』という名目で、散々高額献金をさせ、信者の生活は困窮しています。1年に何回も記念の日をつくって献金させ、今回はさらに特別なものです。借金をして献金させるとか、金融機関から借金できない信者は、まだお金に余裕がある信者から借りて献金をします。信者同士の貸し借りで献金させているんです。そういう事例がたくさんある。献金をしたらバッジをあげるというのは、文鮮明のサイン入りの聖典を手に入れるために3000万円の献金をさせたのと一緒の発想です」

　バッジを信者に配るとは、どこかの国とそっくりだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年０９月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉚旧統一教会元信者の支援牧師が語る「宗教2世」の苦悩…同士には合同結婚プレッシャーが

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉚旧統一教会元信者の支援牧師が語る「宗教2世」の苦悩…同士には合同結婚プレッシャーが

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉚旧統一教会元信者の支援牧師が語る「宗教2世」の苦悩…同士には合同結婚プレッシャーが

　反省ゼロ、詭弁のオンパレード──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が22日に開いた3回目の会見には元信者のみならず、多くの「宗教2世」も憤っている。親から信仰を押し付けられ、不自由な半生を余儀なくされてきたからだ。

<picture></picture>

世界平和統一家庭連合（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「銃撃事件以降、『山上さんの気持ちがよく分かる』と話す2世は多いですね。『行為自体は肯定できないけど、自分もこんな悩みを抱えて生きざるを得なくなった。そんな人生を強いた教団が憎い』『両親のことは大切だけど、教団だけは許せない。自分も立場が違えば、山上さんのようになっていたかもしれない』と考える子どもたちがたくさんいます」

　自身も旧統一教会の元信者で、37年間にわたって脱会支援活動を続けている日本基督教団白河教会の竹迫之牧師はこう話す。

　一方、共感はしなくても「自分も周囲からテロリストとみられているのではないか」「信者の家庭に生まれただけで友達から縁を切られたり、社会的差別を受けたり、不利益を被るのでは」と強い不安を抱く2世は少なくないという。

　2世は禁酒、禁煙、恋愛禁止に加え、肌の露出や異性と目を合わすことさえ許されず、同性愛などもってのほかという特異な環境で育てられる。毎週日曜日には礼拝。学校でクラスメートがアニメやアイドルの話題で盛り上がっていても、その大半を禁じられているため、話についていけない。孤立することが多く、時にはイジメの対象となる。「どうしてこんなつらい目に遭わないといけないんだろう」と思い悩むうちに、「家が統一教会に入っているからだ」という結論にたどり着く。

　「ある2世は11歳の時、『サタンの誘惑が多いから』と禁止されていたネットで統一教会について検索した。書かれていたのは教団に対する罵詈雑言。これまで教えられてきたこと、信じてきたことと真逆の評価にショックを受けた。同時に自分自身の経験を振り返ると、思い当たることがいくつもあった。生きづらさを感じるようになるのです。これを多くの2世が10代前半に経験します」（竹迫牧師）

　2世同士の合同結婚を求められることから、15歳ぐらいで結婚を意識させられる。

　「2世は誠実な子が多いので、『統一教会に疑念を抱いている自分が教団を信じている相手と結婚して許されるのか』『まともな家庭を築けるのか』と自信を持てなくなる。2世は10万人ほどいると思われますが、合同結婚式に参加する2世は徐々に少なくなっています」（竹迫牧師）

　洗脳された両親から自立して「普通の生活」を手に入れるには、長い時間と大変な労力を要する。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年０９月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉙窮地に立たされた旧統一教会なりふり構わず反撃開始！ 国連まで巻き込み沈静化に必死

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉙窮地に立たされた旧統一教会なりふり構わず反撃開始！ 国連まで巻き込み沈静化に必死

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㉙窮地に立たされた旧統一教会なりふり構わず反撃開始！ 国連まで巻き込み沈静化に必死

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が反転攻勢に出ている。20日には関連団体「UPF」（天宙平和連合）が一部メディアに対し、公開質問状を送付。〈家庭連合は「反社会的団体（反社会的勢力）」に当てはまると考えますか〉など4つの質問に答えろというものだが、意図が分からないばかりか、むしろ余計イメージが悪くなり、逆効果だろう。さらに21日は「教会改革の方向性」と題した文書を報道機関に送り付けた。追い詰められて、なりふり構わなくなってきた。

<picture></picture>

　韓国ソウル、安倍元首相銃撃事件以来の日本メディア報道に抗議を行う旧統一教会信者（Ｃ）ロイター

　◇　　◇　　◇

　「日本が最後の陣痛を経験している。指導者たちは恐れるな、強く大胆に出て行け。悶着は過ぎ、希望に満ちた新日本が誕生するだろう」

　韓鶴子総裁（79）が韓国・清平の教団施設で在韓日本人信者を前に、こんなゲキを飛ばしたのは8月18日のこと。韓国で暮らす日本人女性信者7000人のうち、3000人が動員され、同日午後、バスに分乗してソウル市内に移動。「家庭連合に対するヘイトスピーチをやめよ！」と書かれたプラカードを掲げ、抗議デモを行った。

　9月7日には韓国の旧統一教会が、国内の新聞13紙に意見広告を掲載。旧統一教会に批判的な番組を放送した「韓国MBCテレビ」と「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）を糾弾した。

　旧統一教会が反撃に出た背景には、「天一国（神様の理想が完成した国）の中央庁」と位置づける「天苑宮」の建立を来年5月に控えていることがありそうだ。総工費約300億円といわれる一大プロジェクトを完結させるため、教団は信者に1家庭当たり183万円の献金を求めている。韓鶴子総裁の年齢と創始者の故・文鮮明が生きていれば来年103歳になることから、足して183万円の金額になった。

　「183万円はあくまで目安です。献金しましょうというよりは、教祖ご夫妻に対する思慕の思いです」（世界平和統一家庭連合広報部）

<picture></picture>

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（Ｃ）共同通信社

　◆国連で人権侵害をアピールか

　全国弁連の渡辺博弁護士がこう言う。

　「天苑宮は統一教会にとって、世界の政治の中心であり、世界中の名だたる政治家がここを訪れて学びの時間を持つ場です。これを完成させることは統一教会、信者にとって今の最大の目標です。急ピッチで天苑宮建設の献金集めが行われていました。そんなさなか、安倍元首相銃撃事件をきっかけに、あらためて教団の問題点が浮き彫りになった。韓鶴子総裁が在韓の信者を集めて、メッセージを発信したのも焦りの裏返しです」

　だからなのか、韓鶴子総裁は「日本で我々の側に立つ弁護士がいない。国連でやるしかない」と発言したという。

　「これまで統一教会は多額の資金を使ったり、ロビー活動を通じ、国連が認可する団体、例えば世界平和女性連合など、国連の庇護のもとに伝道活動や宣伝をしてきた。脱会者の拉致監禁、人権侵害が行われていることを国連の機関で発表してきたのです。今回も国連を使って、『今、日本で宗教迫害が行われている』とアピールする狙いでしょう。韓鶴子総裁の発言を受け、日本の統一教会は急きょ、8人の日本人弁護士をかき集めたようです。反撃に出る準備を整えたと漏れ伝わってきます」（渡辺弁護士）

　事態を沈静化させようと必死なのだろう。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による布教活動の実態】　 ２０２２年０９月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。