【旧統一教会】：幹部・勅使河原秀行本部長が突然、被害男性宅を訪れ「マスコミに出ないで」と繰り返し要望

【旧統一教会】：幹部・勅使河原秀行本部長が突然、被害男性宅を訪れ「マスコミに出ないで」と繰り返し要望

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：幹部・勅使河原秀行本部長が突然、被害男性宅を訪れ「マスコミに出ないで」と繰り返し要望

　元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者で、多額の献金などによって家庭が崩壊したという高知県の橋田達夫さん（６４）が１８日、東京都内で記者会見し、家庭連合の幹部が自宅を突然訪れ、取材に応じないよう要望してきたことを明らかにした。橋田さん側は「言論を封殺しようとするもので社会的に許されない」として、抗議書を同日付で送付した。　

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）（東京都渋谷区で）

　抗議書によると、橋田さんは１５日、勅使河原秀行・教会改革推進本部長が面会を希望しているとの連絡を受けた。橋田さんは断ったが、勅使河原氏は翌１６日に自宅の敷地内に立ち入り、橋田さんに「１対１で話がしたい」「マスコミにはもう出ないでほしい」と繰り返し要望してきたという。

　橋田さんは会見で「（面会を）断ったのに会いに来るのは非常識だ」と憤り、代理人の阿部克臣弁護士は「被害者が声を上げるのを阻止しようとしている」と批判した。

　家庭連合は、勅使河原氏が橋田さんの自宅を訪れたことを認めた上で、「橋田さんから要請があったと思って自宅に伺った。直接、自宅を訪ねたことは申し訳ない」とコメントした。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・旧統一教会が抱える数々の問題】　 ２０２２年１０月１８日 　２３：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【萩生田政調会長】：旧統一教会との接点判明に「猛省しなくてはならない」「国民から強い不信の目」

【萩生田政調会長】：旧統一教会との接点判明に「猛省しなくてはならない」「国民から強い不信の目」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【萩生田政調会長】：旧統一教会との接点判明に「猛省しなくてはならない」「国民から強い不信の目」

　自民党の萩生田光一政調会長は17日の衆院予算委員会で、自身を含む党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が相次いで判明したことを巡り「猛省しなくてはならない」と述べた。「結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったとの指摘を真摯（しんし）に受け止める」とも語った。

衆院予算委で質問する自民党の萩生田政調会長（共同）

　教団側との関わりについて「国民から今までになく強い不信の目が政治に向けられて　いる」と指摘。教団による霊感商法被害に関しては「できる限りを尽くし、政府と連携して問題解決に頑張る」と強調した。（共同）

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・自民党・自身を含む党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が相次いで判明したことについて】　 ２０２２年１０月１７日 　１１：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：勅使河原本部長が信者家族の自宅訪問し「メディアに出ないで」要請

【旧統一教会】：勅使河原本部長が信者家族の自宅訪問し「メディアに出ないで」要請

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：勅使河原本部長が信者家族の自宅訪問し「メディアに出ないで」要請

　元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者で、2年前に長男が自死した高知県の橋田達夫さん（64）が17日、国会内で記者団の取材に応じ、教団の勅使河原秀行教会改革推進本部長が自宅を訪れ「メディアに出ないでほしい」と要請してきたと明らかにした。「怖かった」といい、県警に通報したという。

　　　　　　　　　　　　国会内で取材に応じる橋田達夫さん（共同）

　本部が入るビルに付けられた「世界平和統一家庭連合」の文字（共同）

 

　橋田さんによると、15日に教団側から「勅使河原氏が会いたいと言っている」と連絡があり拒否したが翌16日午後、勅使河原氏が1人で自宅を訪れ「2人きりで話を聞かせてほしい」と話した。

 

　橋田さんは元妻の高額献金などを理由に9年前に離婚した。長男の自死も教団が原因と考えているが、勅使河原氏はいずれも「教会は関係ない」との主張を繰り返したという。10～15分の会話後、通報を受けた高知県警が2人を引き離した。

　橋田さんは衆院予算委員会を傍聴するため国会を訪れた。岸田文雄首相の説明を聞いたが「納得感は全くない」という。「やるべきことは解散命令しかない」と訴えた。

　教団の広報担当者は「『（教団から）何の連絡もない』という報道があったので、説明に行かなければいけないと思い訪ねた」と説明した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・旧統一教会と政界との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月１７日 　２３：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【消費者庁】：旧統一教会に関し「社会的に看過できない問題が指摘されている」、質問権行使を提言

【消費者庁】：旧統一教会に関し「社会的に看過できない問題が指摘されている」、質問権行使を提言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【消費者庁】：旧統一教会に関し「社会的に看過できない問題が指摘されている」、質問権行使を提言

　消費者庁は17日、霊感商法などの対策を議論してきた有識者検討会の報告書を公表した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、「社会的に看過できない問題が指摘されている」として、解散命令請求も視野に宗教法人法に基づく報告徴収と質問の権限を行使する必要があると提言、被害救済のための法整備も求めた。

　　　　衆院予算委で旧統一教会に関する質問に答える岸田首相（中央）（共同）

 

　宗教法人法には解散命令請求の規定があり、調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求につながる可能性もある。

　報告書では、霊感商法などによる消費者被害の救済を図るため、消費者契約法で定める契約の取り消し権について、対象範囲を拡大するとともに、行使期間も延長すべきだと指摘。不当な寄付を防ぐため、法制化に向けた検討を進めることも求めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・消費者庁・霊感商法などの対策を議論してきた有識者検討会の報告書・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、「社会的に看過できない問題が指摘されている」として、解散命令請求も視野に宗教法人法に基づく報告徴収と質問の権限を行使する必要があると提言】　 ２０２２年１０月１７日 　２３：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：元２世信者ら教団解散の署名活動開始、既に２万人以上の署名

【旧統一教会】：元２世信者ら教団解散の署名活動開始、既に２万人以上の署名

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：元２世信者ら教団解散の署名活動開始、既に２万人以上の署名

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を文部科学相や法相らに求め、教団の元2世信者や民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」などは17日、ウェブサイト「Change．org」で署名活動を始めた。同日午後時点で2万人以上の署名が集まっており、11月をめどに関係省庁に提出する予定だ。

　　　　　本部が入るビルに付けられた「世界平和統一家庭連合」の文字（共同）

 

　署名活動では、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、文科相や法相らに対して解散命令請求を求めた申し入れを支持している。

　呼びかけ人でジャーナリストの藤倉善郎さんは「教団への調査に向けて質問権を行使しても解散命令請求に直結するわけではなく、市民の声を示さないといけない状況には変わりない。社会に訴える役割を当事者だけに担わせてはならない」と話した。

　呼びかけ人は他に、教団から記者会見の中止要求を受けた元2世信者の小川さゆりさん＝仮名、上越教育大の塚田穂高准教授、ジャーナリストの鈴木エイトさんら。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を文部科学相や法相らに求め、教団の元2世信者や民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」】　 ２０２２年１０月１７日 　２１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：旧統一教会に解散命令請求視野入れた「質問権」行使へ対応指示 どこまで踏み込めるか

【岸田首相】：旧統一教会に解散命令請求視野入れた「質問権」行使へ対応指示　どこまで踏み込めるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：旧統一教会に解散命令請求視野入れた「質問権」行使へ対応指示　どこまで踏み込めるか　

　岸田文雄首相が17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、永岡桂子文部科学相、河野太郎消費者担当相ら関係閣僚に、解散命令請求を視野に入れた「質問権」行使に向けた対応を指示した。岸田氏は教団と「関係を持たない私が責任を持って、未来に向けて問題を解決したい」と強調した。

衆院予算委で、旧統一教会を巡る問題の質問に答える岸田首相（共同）

　一方で質問権を行使して教団からの回答が遅れれば、解散命令請求のタイミングも遅れる可能性もあり、野党側は反発。衆院本会議予算委員会では立憲民主党の山井和則氏が「調査はいつ終わらせるのか。調査が終わらなければ解散命令請求ができない。解散命令請求しないと裁判所は判断できない」と質したが、岸田氏は「今の段階でそれを判断することは難しい」と慎重姿勢を崩さなかった。

　さらに山井氏から「岸田首相が今こそ統一教会を守るのか、日本の国民を守るのか問われている」と迫られたが「具体的に申し上げるのは難しい。決して引き延ばしではない」と反論した。永岡氏は年内の早い段階での質問権の行使を表明し「解散命令を請求するにたる事実関係を把握した場合には速やかに裁判所に対して解散命令請求することを検討する」と強調した。

　岸田氏が「社会的問題がある団体と関係を絶つ」としていることを踏まえ、立民の大西健介氏からは「その社会的問題のある団体になぜ税制上の優遇措置を与え続けなくてはいけないのか。社会的に問題がある団体だと思っているんだったら解散命令請求すればいい」との指摘があった。岸田首相は「法治国家でありますから法律に従って、法を当てはめて判断していく姿勢が大事」とかわした。慎重論があった中で、支持率の急落を受け、質問権の行使に舵を切った形だが、どこまで踏み込めるか。対応次第で、さらに追い込まれる可能性もある。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・岸田政権・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題】　 ２０２２年１０月１７日 　２０：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【消費者庁】：旧統一教会に「看過できない深刻な問題指摘」解散命令請求も視野 ■有識者検討会報告書

【消費者庁】：旧統一教会に「看過できない深刻な問題指摘」解散命令請求も視野　■有識者検討会報告書

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【消費者庁】：旧統一教会に「看過できない深刻な問題指摘」解散命令請求も視野　■有識者検討会報告書　

　消費者庁は17日、霊感商法など悪質商法の対策を議論してきた有識者による検討会の報告書を公表。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「社会的に看過できない深刻な問題が指摘されている」とし、「解散命令請求も視野に、宗教法人法に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある」と提言した。霊感商法などによる消費者被害の救済のための法制上の措置や、宗教2世に対する支援なども求めている。

　提言では、解散命令について「法人格を剥奪する重い対応で、信教の自由を保障する観点から、裁判例も踏まえ、慎重に判断する必要がある」とした上で「旧統一教会については、組織的な不法行為に基づき損害賠償を認める裁判例が複数積み重なっており、宗教法人法における“法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした”または“宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした”宗教法人に該当する疑いがある」と指摘。「所轄庁において、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問の権限を行使する必要がある」とした。

　霊感商法などで結んだ契約の取り消し権については「要件の緩和を検討すべき」「マインドコントロールから抜け出すためには相当程度の時間を要するとの指摘がなされていることも踏まえ、その行使期間の延長を検討すべき」とした。

　寄付や献金の規制については「正体隠しの伝道などの本人の自由な意思決定の前提を奪うような活動手法や、マインドコントロール下で合理的な判断ができない状況への対応も念頭に、より幅広く一般的な禁止規範を規定すべき」とし、「禁止規範に違反した場合は、意思表示の取り消し、無効なども検討すべき」と提言した。

　ほかにも、公認心理師、精神保健福祉士、精神科医、宗教社会学者、弁護士等の専門家とも連携し、当事者や家族の支援を行う専門的な相談窓口を設ける。宗教2世に対する支援を行う必要。幅広い世代への消費者教育の推進なども盛り込んだ。

　検討会は旧統一教会問題に取り組んできた弁護士や大学教授らで構成し、8月下旬から議論した。検討会は「消費者庁においては、本検討会における提言を踏まえた施策をスピード感を持って着実に実施すべきである」と報告書を結んでいる。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・消費者庁は17日、霊感商法など悪質商法の対策を議論してきた有識者による検討会の報告書を公表】　 ２０２２年１０月１７日 　２０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：広報担当者「真摯に受け止め誠実に対応。できるだけオープンに」岸田首相の調査表明に

【旧統一教会】：広報担当者「真摯に受け止め誠実に対応。できるだけオープンに」岸田首相の調査表明に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：広報担当者「真摯に受け止め誠実に対応。できるだけオープンに」岸田首相の調査表明に

　岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使による調査を表明したことを受けて、教団の広報担当者は17日、取材に「真摯（しんし）に受け止め誠実に対応する」と話した。

岸田文雄首相（2022年9月撮影）

　具体的な対応については「前例がないことなので、正式に依頼があったときに情報提供をしていく」とし、「政治家と水面下でやってきたというイメージがあるので、できるだけオープンにしていきたい」と説明した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使による調査を表明】　 ２０２２年１０月１７日 　１９：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会問題】：「看過できない深刻な問題指摘」解散命令請求も視野 消費者庁の有識者検討会報告書

【旧統一教会問題】：「看過できない深刻な問題指摘」解散命令請求も視野　消費者庁の有識者検討会報告書

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会問題】：「看過できない深刻な問題指摘」解散命令請求も視野　消費者庁の有識者検討会報告書　

　消費者庁は17日、霊感商法などの対策を議論してきた有識者検討会の報告書を公表した。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し「社会的に看過できない深刻な問題が指摘されている」として、解散命令請求も視野に宗教法人法に基づく報告と質問の権限を行使する必要があると提言、霊感商法被害救済のための法整備や宗教2世の支援なども求めた。

　報告書は旧統一教会について、組織的な不法行為に基づき損害賠償を認める裁判例が積み重なっていることなどから、宗教法人法が解散命令の事由として規定する「著しく公共の福祉を害すると認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」があった法人に該当する疑いがあるとした。

　また、消費者契約法で定める霊感商法で結んだ契約の取り消し権は、対象範囲を拡大して行使期間も延長すべきだとした。合理的な判断ができない状況につけ込んだ契約の幅広い取り消し権導入についても早急な検討を求めた。

　献金の規制を巡っては、マインドコントロールなども想定し、より幅広く一般的な禁止規範を定め、違反した場合は寄付を無効とすることも検討すべきだとし、現行法の改正や新法制定による早期の対応を要請した。

　また、専門家と連携して相談窓口を設けるとともに、児童虐待からの保護や宗教2世への支援も行う必要があると提言。被害情報の迅速な公開や、幅広い世代への消費者教育を行うべきだとの意見も盛り込んだ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・消費者庁は17日、霊感商法など悪質商法の対策を議論してきた有識者による検討会の報告書を公表】　 ２０２２年１０月１７日 　１９：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：旧統一教会調査を指示 宗教法人法の権限初行使へ 結果次第で解散請求視野

【岸田首相】：旧統一教会調査を指示　宗教法人法の権限初行使へ　結果次第で解散請求視野

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：旧統一教会調査を指示　宗教法人法の権限初行使へ　結果次第で解散請求視野　

　岸田文雄首相は17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り永岡桂子文部科学相ら関係閣僚と協議し、宗教法人法に基づく質問権の行使に向けて対応をするよう指示した。文科省によると、宗教法人法に基づく調査権限の行使が実現すれば初めて。調査結果次第では、同法に規定された解散命令の請求が視野に入る。首相はその後の衆院予算委員会で、権限行使により教団の実態解明を進めると強調。永岡氏は25日にも検討を開始すると表明した。

　　　　　　　　　　　　衆院予算委で答弁する岸田首相（共同）

 

　予算委で首相は、調査を判断した理由として、政府の電話相談窓口に1700件以上の相談が寄せられたことなどを挙げた。「多数の被害者、困窮や家庭の崩壊が生じ、救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めている」と言及。救済に向けて日本司法支援センター（法テラス）の相談体制の強化を検討し、法制度の見直しによる再発防止にも取り組むと説明した。

　教団側と国会議員の接点が相次ぎ判明したことに「政治への信頼を傷つけ、率直におわび申し上げなければならない」と陳謝。自らは教団と関わりがないとして「関係を持たない私が責任を持って、未来に向けて問題を解決したい」と語った。

　永岡氏は、宗教や法律の専門家による会議を設置し、質問権を行使する場合の基本的な考え方や基準を速やかに示す意向を表明した。

　関係閣僚協議には河野太郎消費者担当相らが同席。消費者庁有識者検討会の報告書が17日に公表されたため、対応を最終調整した。報告書は旧統一教会に関し、解散命令請求も視野に宗教法人法に基づく報告と質問の権限を行使する必要があると提言、被害救済のための法整備も求めた。

　首相は6日の参院本会議で、解散命令請求に関し「慎重に判断する必要がある」と答弁していた。憲法で保障された信教の自由の観点から、論議を呼ぶ可能性もある。宗教法人法は、解散事由に該当する疑いがある場合、所轄庁が当該の法人に報告を求め、幹部らに質問できると定める。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・岸田政権・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り永岡桂子文部科学相ら関係閣僚と協議】　 ２０２２年１０月１７日 　１２：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：永岡文科相に旧統一教会調査を指示 調査結果次第では解散命令の請求も視野

【岸田首相】：永岡文科相に旧統一教会調査を指示　調査結果次第では解散命令の請求も視野

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：永岡文科相に旧統一教会調査を指示　調査結果次第では解散命令の請求も視野　

　岸田文雄首相は17日午前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り関係閣僚と協議した。永岡桂子文部科学相に「宗教法人法に基づく質問権について、対応を進めてほしい」と指示した。文科省によると宗教法人法に基づく調査権限を行使した例はなく、実現すれば初のケース。同法には解散命令に関する規定があり、調査結果次第では、解散命令の請求が視野に入る。

　　旧統一教会問題で岸田首相と協議後、記者団の取材に応じる永岡文科相（共同）　

　内閣支持率下落の一因である旧統一教会問題に向き合う姿勢を示し、政権浮揚を図る狙いがありそうだ。永岡氏は官邸で記者団に、首相の指示を明らかにし「すぐに始めたい。着実に執行できるよう手続きを進める」と述べた。

　衆院予算委員会前の協議には、河野太郎消費者担当相らが同席。霊感商法などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会の報告書が17日に公表されたため、政府の対応を最終調整した。

　報告書は旧統一教会に関し「社会的に看過できない問題が指摘されている」として、解散命令請求も視野に宗教法人法に基づく報告と質問の権限を行使する必要があると提言、被害救済のための法整備も求めた。

　首相は6日の参院本会議の代表質問で、解散命令請求に関し「法人格の剥奪という極めて重い対応だ。慎重に判断する必要がある」と答弁していた。憲法で保障された信教の自由の観点から、論議を呼ぶ可能性もある。

　宗教法人法は、解散事由に該当する疑いがある場合、所轄庁が当該の法人に報告を求め、幹部らに質問できると定める。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・岸田政権・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り永岡桂子文部科学相ら関係閣僚と協議】　 ２０２２年１０月１７日 　１１：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆議院予算委員会】：「旧統一教会の壺」持ち込み不許可 立憲・山井氏の質問時

【衆議院予算委員会】：「旧統一教会の壺」持ち込み不許可　立憲・山井氏の質問時

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆議院予算委員会】：「旧統一教会の壺」持ち込み不許可　立憲・山井氏の質問時　

　衆院予算委員会の理事会は17日、旧統一教会に献金をした際に信者が受け取ったとされる壺（つぼ）や経典の持ち込みを許可しなかった。立憲民主党の山井和則国対委員長代理が同日の質疑で示したいと訴えたが、与党側は「本物かどうかわからない」などとして認めなかったという。

山井和則氏が「被害者から提供された旧統一教会のもの」と主張するつぼや経典、置物＝安部志帆子撮影

　山井氏によると、持ち込もうとしたのは、旧統一教会の被害者から提供されたという壺と教団の経典、置物。信者から壺は約100万円、経典と置物は約400万円の献金で授与されると説明されたという。

　山井氏は同日、予算委員会の質問に立ち、旧統一教会の被害者13人から話を聞いてきたとした上で、岸田文雄首相に対し、一刻も早い被害者救済法案の成立を訴えた。壺の持ち込みについては「実物を見ていただき、実態を知っていただこうと思ったが、残念ながら自民党から、それを見せるのはまかりならん、ということで見せることができませんでした」とした。【安部志帆子】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆議院予算委員会の理事会は、旧統一教会に献金をした際に信者が受け取ったとされる壺（つぼ）や経典の持ち込みを許可しなかった】　 ２０２２年１０月１７日 　２２：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：質問権行使で「両刃の結果」も 旧統一教会への調査、試される本気度

【岸田首相】：質問権行使で「両刃の結果」も　旧統一教会への調査、試される本気度

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：質問権行使で「両刃の結果」も　旧統一教会への調査、試される本気度　

　岸田文雄首相が17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求が視野に入る教団への調査指示を打ち出したのは、教団を巡る高額献金被害などが次々と明らかになる中で、厳しい対応を求める世論を意識せざるを得なくなったためだ。しかし解散命令へのハードルは高く、首相は17日の衆院予算委員会で、調査終了時期などへの言及は避け続けた。野党は首相の「本気度」を激しく攻め立てた。 

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を裁判所に請求するよう文部科学、法務両大臣に申し入れ書を郵送し、記者会見する弁護士ら＝東京都千代田区で2022年10月11日午後2時9分、和田大典撮影

　◆依存する地方議員、教団排除に反発必至

　「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきた。関係を持たない私が責任を持って、未来に向けてこの問題を解決していきたい」。岸田文雄首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査指示を表明した17日の衆院予算委員会で、そう強調した。

　首相は今月5～7日の衆参の代表質問では、教団の解散命令請求について「判例を踏まえて慎重に判断する必要がある」と繰り返し、政府は14日にも同様の見解を示す答弁書を閣議決定していた。政府・与党内では解散命令請求の前段階となる調査についても実施に慎重な意見が多いが、石破茂元幹事長が17日、記者団に「法治国家として質問権の行使は当然」と語るなど、党内からは首相の判断を支持する声も上がった。

　その背景には、来春の統一地方選と、17日に4日間の日程で始まった全閣僚出席の衆参予算委基本的質疑への危機感があった。

　自民党は旧統一教会との関係断絶を宣言し、「地方議員も含め徹底する」（首相）方針を表明済みだが、教団による選挙応援への「依存度」は地方議員の方が高いとの指摘があり、教団の「組織内議員」だと呼ばれる議員もいる。統一地方選に向けた候補者調整などで教団排除を本格化させれば、各地で反発や紛糾が続出しかねない。教団問題を機に内閣支持率が下落を続け、対応に苦慮してきた党幹部の一人は「問題が法的にはっきりした方が、（教団との）縁を切りやすい」と指摘。別の幹部は、質問権行使を提言した消費者庁の検討会の報告書に「うまく乗る形で、このタイミングで方針転換を打ち出せた」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　ただ、今回の判断は政権にとって「両刃の結果」（党幹部）となる可能性がある。調査の結果、…　残り2681文字（全文3605文字）

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・岸田首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求が視野に入る教団への調査指示を打ち出した問題】　 ２０２２年１０月１７日 　２２：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：統一教会に初の「質問権」行使指示 法人解散命令も視野に

【岸田首相】：統一教会に初の「質問権」行使指示　法人解散命令も視野に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：統一教会に初の「質問権」行使指示　法人解散命令も視野に　

　岸田文雄首相は17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を、宗教法人法に基づく質問権を行使して調査するよう永岡桂子文部科学相に指示した。文科省は25日にも調査に向けた具体的検討に入り、年内のできるだけ早期に着手する。同法に基づく質問権が行使されれば初。調査の展開次第では税制優遇などがある宗教法人格を剥奪する解散命令の請求が視野に入る。

 

衆院予算委員会前に自民党の萩生田光一政調会長（左）と言葉を交わす岸田文雄首相＝国会内で2022年10月17日午前8時50分、竹内幹撮影

　調査は、解散命令の要件となる法令違反や公共の福祉の侵害があるかどうかを調べるため、教団に業務や管理運営などの報告を求めるもの。政府・与党は従来、憲法で保障された「信教の自由」を侵しかねないとして質問権の行使に慎重だったが、世論や野党の批判に押される形で方針を転換させた。調査で法令違反などが確認されれば裁判所に解散命令を請求する可能性がある。これまでに法令違反を理由に解散命令を受けた宗教法人は地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と霊感商法詐欺事件を生じさせた「明覚寺」の2例しかない。

　首相は永岡氏に指示した後、同日開始の衆院予算委員会の基本的質疑に臨み▽2016、17年に教団の組織的な不法行為責任を認めた民事訴訟の例がある▽政府の相談窓口に9月30日時点で1700件以上の相談が寄せられ、うち7割が金銭的トラブルに関する相談だった――などと説明。「多数の被害者の困窮や家庭崩壊などが生じている」とし、教団の調査を「文科省に速やかに着手させる」と表明した。

　永岡氏も予算委で「質問権を行使する場合の基本的な考え方や基準を速やかに示したい」と述べ、専門家による会議で25日にもこれらの検討に着手するとした。「年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるように手続きを進める」とし、「情報収集や質問の手続きの途中であっても（教団の）解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合、速やかに裁判所に請求する」とも語った。

　ただし首相は…、残り687文字（全文1477文字）

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・岸田首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求が視野に入る教団への調査指示を打ち出した問題】　 ２０２２年１０月１７日 　２２：０８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会調査】：野党、首相の「時間稼ぎ」警戒 期限明示を要求

【旧統一教会調査】：野党、首相の「時間稼ぎ」警戒　期限明示を要求

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会調査】：野党、首相の「時間稼ぎ」警戒　期限明示を要求

　野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を調査するという岸田文雄首相の決断を一定程度評価しながらも「いつ調査を終えるつもりなのか」を17日の衆院予算委員会で問い続けた。調査指示で教団への政府の厳しい姿勢をアピールしつつ、いつまでたっても調査を終わらせず宗教法人格を剥奪するか否かの判断も先送りするという「時間稼ぎ」の疑念が拭えないためだ。

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衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の山井和則氏＝国会内で2022年10月17日午後3時10分、竹内幹撮影

　「総理、一番重要なことを答えていただいていないんですよ。調査はいつ終わらせるつもりなんですか？」。立憲民主党からこの日3人目の質問に立った山井和則氏は、首相にこう問いかけ続けた。、残り2046文字（全文2306文字）

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・岸田首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求が視野に入る教団への調査指示を打ち出した問題】　 ２０２２年１０月１７日 　２１：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。