【統一教会 早大原理研と「過ち」の原点】：（12）学生の憩いの民宿だったはずの「川口記念セミナーハウス」が統一教会の修練場になった経緯

【統一教会 早大原理研と「過ち」の原点】：（12）学生の憩いの民宿だったはずの「川口記念セミナーハウス」が統一教会の修練場になった経緯

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一教会 早大原理研と「過ち」の原点】：（12）学生の憩いの民宿だったはずの「川口記念セミナーハウス」が統一教会の修練場になった経緯

　早稲田大学文学部の川口大三郎君が革マル派によって殺された事件から約1カ月後の1972年12月6日、同大学原理研究会（早大原研）の幹部らが、川口君の母親、さとさん宅を訪ねた。

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　早大原研の草創期の活動記録「播植十年」によると、この訪問の際、さとさんは大学から受け取る600万…、　　

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　■樋田毅　ジャーナリスト

　1952年生まれ。早稲田大学第一文学部卒。朝日新聞社会部で赤報隊事件を取材。著書に「記者襲撃」（岩波書店）など。「彼は早稲田で死んだ」（文藝春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載「統一教会 早大原理研と「過ち」の原点」】　 ２０２２年１０月１２日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【統一教会 早大原理研と「過ち」の原点】：（11）川口君事件で追悼の「断食闘争」散弾銃を所持しながら“暴力否定キャンペーン”

【統一教会 早大原理研と「過ち」の原点】：（11）川口君事件で追悼の「断食闘争」散弾銃を所持しながら“暴力否定キャンペーン”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一教会 早大原理研と「過ち」の原点】：（11）川口君事件で追悼の「断食闘争」散弾銃を所持しながら“暴力否定キャンペーン”

　今思い返せば、あの時、キャンパスの片隅で、「断食中」の看板を掲げ、「暴力反対」と叫ぶ学生たちがいた。

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　1972年11月8日に早稲田大学文学部2年生、川口大三郎君が革マル派によって自治会室で殺害される事件が起きると、早稲田大学原理研究会（早大原研）は組織を挙げて断食し、「…、　

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　■樋田毅　ジャーナリスト

　1952年生まれ。早稲田大学第一文学部卒。朝日新聞社会部で赤報隊事件を取材。著書に「記者襲撃」（岩波書店）など。「彼は早稲田で死んだ」（文藝春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載「統一教会 早大原理研と「過ち」の原点」】　 ２０２２年１０月１１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【統一教会 早大原理研と「過ち」の原点】：（10）川口大三郎君リンチ殺害事件 キリストの十字架死になぞらえる

【統一教会 早大原理研と「過ち」の原点】：（10）川口大三郎君リンチ殺害事件 キリストの十字架死になぞらえる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一教会 早大原理研と「過ち」の原点】：（10）川口大三郎君リンチ殺害事件 キリストの十字架死になぞらえる

　1972年11月8日、早稲田大学第一文学部の自治会室で、同学部2年生の川口大三郎君が、過激派セクトの革マル派の学生たちにリンチを受け、殺された。当時、キャンパスを暴力支配していた革マル派が川口君を敵対する中核派のスパイと誤認しての犯行だった。

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　早稲田大学原理研究会（早大…

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　■樋田毅　ジャーナリスト

　1952年生まれ。早稲田大学第一文学部卒。朝日新聞社会部で赤報隊事件を取材。著書に「記者襲撃」（岩波書店）など。「彼は早稲田で死んだ」（文藝春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載「統一教会 早大原理研と「過ち」の原点」】　 ２０２２年１０月０７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・10.07】：器量に欠ける大臣がもう１人

【政界地獄耳・10.07】：器量に欠ける大臣がもう１人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.07】：器量に欠ける大臣がもう１人　

　★閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。経済安保相・高市早苗だ。1年前の自民党総裁選挙では元首相・安倍晋三の後押しなどもあり、保守派の先鋒（せんぽう）として台頭したが、党政調会長になると幹事長・茂木敏充とそりが合わず、改造人事で入閣となったが、その時もグズグズと入閣に難癖をつけ、党内をあきれさせた。この調子で党内に軋轢（あつれき）を生じさせているが、今回は閣僚としての発言であり、この決着次第では高市の将来の政治生命までも脅かしかねない。

　★2日に名古屋市内で行われた「日本会議」の講演会での発言。「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」というものだが、真偽も含め閣僚の発言としては重大だ。もっともその発言を三重県の県議がツイッターに上げ、拡散されたものだが、高市がどんな情報ソースから手に入れた話かを含めて要領を得ない。前幹事長・甘利明も同様の発言をネットに上げているので、何らかの情報に基づいているのかもしれないが、もしこの情報が本当ならば、とんでもないことが我が国のネット空間で起きていて、ハッキングのレベルでない状況があるということになる。一方、隣の大陸とは「中国を指す」と県議は認めており中国政府から何らかの照会があった場合に岸田内閣はどう返答するのか。野党も手ぐすね引いているに違いない。

　★そもそも、経済安保相としての発言の責任はどうするのか。高市が取り組んでいるのは機密などを扱う人材の適正とアクセス権を確立しようという経済安保の骨格になる「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の実現だ。うわさであろうが閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格といえる。官房長官や首相がこの問題に反応しないこともおかしい。またそれをよかれと思ってツイートする県議。いずれも自民党と政府のリテラシーやガバナンスが問われるのは必至だ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１０月０７日 　０７：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・10.06】：衆院議長・細田博之 これほどスキャンダルな三権の長は近年いない

【政界地獄耳・10.06】：衆院議長・細田博之　これほどスキャンダルな三権の長は近年いない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.06】：衆院議長・細田博之　これほどスキャンダルな三権の長は近年いない　

　★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いない。衆院議長・細田博之のことだ。小泉内閣で官房長官、国対委員長を、麻生内閣で幹事長、安倍内閣で総務会長と権力の中枢で要職をこなし、元首相・安倍晋三が官邸にいる間、安倍派を守り続けた。島根1区選出、当選11回の重鎮だ。だが近年の細田の評価は芳しいものではない。　　　 細田博之衆院議長

　★選挙博士の異名をとるほどの選挙通で、歴代衆院議長の下、一票の格差問題を解決するための超党派の会議でも座長を務め、年内にも党内の区割りが確定するといわれる10増10減をまとめた。ところが自らまとめたこの案を「地方いじめのような、都会だけ増やすようなことは、もうちょっと考えたらどうか」と批判し始めた。議長には中立さが求められるがお構いなしだ。

　★今年5月には「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう」と言い出し、同月には週刊誌に1人暮らしの自宅に、女性記者らに対して「今から（1人で）来ないか」「添い寝をしたら教えてあげる」と電話やメールをしていたと報道されている。先の国会ではこのセクハラで野党から不信任案を突き付けられた。また2カ月以上前から幾度も旧統一教会との接点を報じられながら自民党は「議長は会派離脱中」とかばい続け、国会開会直前の先月29日、説明にもならない1枚の紙を提出。立憲民主党国対委員長・安住淳は「疑念が深まった。質問に答える場を作る責任がある」と手ぐすねを引く。3日の衆院本会議。旧統一教会について、首相が「説明責任を果たしながら、信頼回復のために取り組みを進めていく」との声にかぶせて野党から「議長の説明責任は」の声が飛んだ。同党代表・泉健太は5日の代表質問で質問席の後ろに座る細田の方を向き「議長は真相を語らねばなりません」と詰め寄った。経済再生相・山際大志郎と共に細田は野党のターゲットに入ったといえる。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１０月０６日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・10.14】：本気で解決する気はあるのか？ 岸田首相の答弁からは意思が汲み取れない

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・10.14】：本気で解決する気はあるのか？ 岸田首相の答弁からは意思が汲み取れない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・10.14】：本気で解決する気はあるのか？ 岸田首相の答弁からは意思が汲み取れない

　「宗教法人の法人格を剥奪するというのは極めて重い対応であり、解散命令の請求については、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要があると考えてはいます」（岸田文雄・総理大臣）

　これは10月6日の国会、旧統一教会の解散命令請求に対しての、岸田首相の答弁だ。

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岸田首相は動くのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　慎重にって、この発言だと、旧統一教会を守るためみたいな感じに聞こえる。この問題、政府は本気で解決しようとしているのか？

　10月11日の「FNNプライムオンライン」の記事で知ったが、全国霊感商法対策弁護士連絡会が文科省と法務省に、旧統一教会の解散命令を出すよう申し入れをしたらしい。宗教法人法では、文化庁が、宗教法人の解散命令を裁判所に請求できる権限があるという。しかし、文化庁は「難しい」と消極的なんだとか。

　しかし、弁護士さんたちは、こういっている。

　「（前略）オウム真理教をめぐる高裁決定（1995）では、解散命令の対象として、『反道徳的、反社会的存在』などが挙げられていると指摘。このため、過去の民事裁判で、不法行為や使用者責任が認定されている旧統一教会についても、解散の要件を満たしていると主張している」

　結局、岸田さんが「解散させる」と決断すればいいだけなんじゃ……。冒頭の発言からは、その意思が汲み取れない。

　生活が苦しい人が増えた。国が旧統一教会の問題を解決し、被害者を助けるところを我々に見せて欲しい。この問題に関係ないその他大勢の人間にとっても、「窮地には国の救いはあるはず」そう考えられる材料になると思う。もうちょっと頑張ってみるか、という気持ちになる。

　国を支えているのはあたしたち、そのもうちょっとの力は、案外大きいと思う。そして、分断が進んだ日本。旧統一教会の問題をさばき被害者を救うことで、みんなの気持ちがまとまらないか？

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　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】　 ２０２２年１０月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・09.23】：「終わったら…」って言うけどさ、二階オジキの見解は逆なんじゃないか？

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・09.23】：「終わったら…」って言うけどさ、二階オジキの見解は逆なんじゃないか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・09.23】：「終わったら…」って言うけどさ、二階オジキの見解は逆なんじゃないか？

　「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」（二階俊博・自民党元幹事長）

<picture></picture>世論と逆行…（自民党の二階元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは16日、CS番組の収録で、安倍元首相の国葬について二階さんが述べた言葉。この言葉、確か東京五輪でもいわれた。でも、そういってた人に逮捕者まで出ちゃってるわ～。

　16日の『FNNプライムオンライン』によると、二階氏はこのほかにも、

　「みんな黙って手を合わせて見送ってあげたらいい」「欠席する人は、後々、長く反省するだろう。欠席しようがしまいが、国葬には関係ない。世の中にあまり賢くないということを印象づけるだけだ。選挙で取り戻すのは大変だぞ」

　とも述べたという。

　日本人なら、賢いなら。選挙大変だぞ。これは自分らに同意しない者や、欠席する野党に対するゆるやかな恫喝ってやつ。古いヤ◯ザ映画のセリフのようだ。似合いますなぁ、二階さん。

　「賢いならなにをすればいいのかわかってるよのう、おぬし」

の後に飲み込んだ言葉は、やっぱ、

　「ワレェ、うちと戦争したいんか」

　かいな？

　ま、そんなことはどうでもいい。国葬に欠席した人は、あまり賢くないという印象を受け選挙で取り戻すのは大変だ、という二階オジキの見解。逆なんじゃないか。国葬いい出しっぺの首相は、「なんてことをしでかしたんだ」と今、頭を抱えていると思われ。

　だってさ、賃金は上がらない、物価は上がる。大勢の暮らしが大変になってんじゃん。

　反対者多数の中で押し切る国葬。税金でやるわけで、豪勢なものでも、しょぼいものでも文句はいわれよう。海外の要人参加の少なさから、この国の立ち位置がバレちまうしな。国内ではウケ狙いで良いことばっかいってきたのに。

　おお、そうだ。時代の流れについてけないオジキ、これもヤ◯ザ映画あるある、ですな。　

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　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】　 ２０２２年０９月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・09.16】：松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・09.16】：松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・09.16】：松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか

　「県知事選の結果は、沖縄県が抱えるさまざまな課題を巡る県民の判断であり、政府としてコメントを控える」（松野博一・官房長官）

　これは松野官房長官が12日午前の記者会見で、語った言葉（12日付の『沖縄タイムス』より）。

　もちろん、11日の沖縄県知事選で、玉城デニーさんが再選したからだ。

　応援してたよ、デニーさん。嬉しい！

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]　　沖縄県知事の玉城デニー氏（Ｃ）共同通信社

　デニーさんは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対している。

　松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。

　県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。

　「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」

　ん？　つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。

　結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。

　じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか？

　無視していいわきゃないだろ。辺野古移設をやめるか、どうしても移設したいのなら、今度こそ県民が納得できるような説明を国はしなくちゃならないはずだ。

　コメントを控えるってなんだよ。誰が控えよっていったよ。松野さんは民意に逆らい、うちらに「黙れ」と暴言を吐いたに等しい。

　それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね？　アメリカさんときちんと話はついたのか。

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　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】　 ２０２２年０９月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：発展途上国の発想 円安で外国人観光客が増えてはしゃぐ倒錯

【岸田政権】：発展途上国の発想 円安で外国人観光客が増えてはしゃぐ倒錯

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：発展途上国の発想 円安で外国人観光客が増えてはしゃぐ倒錯　

　＜水際対策　大幅に緩和＞（朝日新聞）、＜「全国旅行支援　始まる」＞（毎日新聞）──。新型コロナウイルス対策の水際規制が11日、大幅緩和されたのを受け、12日の全国各紙の1面にはこんな見出しが躍った。

　11日に官邸で開かれた観光立国推進閣僚会議では、国内観光の新たな需要喚起策「全国旅行支援」を実施することや、水際対策の大幅緩和によって国内外の観光需要の回復と経済再生に向けて全力で取り組む方針を確認。

　岸田首相は会議で、「地域経済を再生し、持続可能な経済社会をつくり上げる」と強調し、訪日外国人旅行消費額で年間5兆円の早期達成を目指す考えを示した。

　全国旅行支援は、20日開始の東京都を除く46道府県でスタート。12月下旬まで実施する。割引率は40％で、公共交通と宿泊がセットの旅行商品を平日に利用すれば、1人1泊当たり最大8000円、クーポンを含めると最大1万1000円を国が補助する仕組み。都道府県はこれに上乗せして支援することもできる。

　一方、水際対策では、1日5万人の入国者上限を撤廃。米韓両国や台湾など68カ国・地域は短期滞在ビザ（査証）の免除を再開し、個人旅行も可能となった。

　◆今の日本は「買い叩かれ、貧しくなっている」

「制限撤廃をずっと待っていた」「緩和に合わせて予約した」。テレビはこぞって、成田空港や羽田空港の離発着ロビーを歩く国内外の観光客らの映像を撮影し、お祭りムードを“演出”。

　東京・新宿の大型百貨店や浅草寺を訪れた外国人観光客が「円安は素晴らしい。たくさん買い物できる」と笑顔で話す様子を流し、訪日客増に伴う経済効果が「23年に2兆1000億円」とするシンクタンクの推計を紹介しながら、「歴史的な円安を背景に消費額増が期待される」などと報じていた。

　この雰囲気に押し上げられるように斉藤国交相も「インバウンドの本格的な回復、拡大を実現したい。節目の日だ」などと意気込んでいたのだが、ちょっと待て。目を輝かせながら「爆買い外国人観光客の増加に期待」なんて、かつて多くの日本人観光客であふれた東南アジアなどの発展途上国で見られた光景、発想と同じではないか。

　冷静に考えれば、今のような極端な円安進行は、それだけ日本が「買い叩かれている」「国が貧しくなっている」とも言える証左だ。それなのに、なぜ大メディアは総じて「円安サイコー！」「外国人観光客の爆買いバンザイ！」の論調ばかりなのか。

　浮かれている間にも、異次元レベルの円安が進行し、どんどん国はへたっているわけで、今のような政府やメディアが大はしゃぎしている状況は「倒錯」と指摘されても仕方がないだろう。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

　「コロナ禍で苦しんできた観光業界にとって、待ち望んでいた対策なのは間違いないでしょう。岸田政権は物価高、円安に抜本的な対策が打てず、経済対策を訪日観光客に期待するしかないのでしょうが、世界的規模で景気が悪化している中、かつてのような爆買いが期待できるのかは難しい。浮かれているばかりではいられないでしょう」

　◆物価高に翻弄される国民は怒りの声を上げるべき

　12日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=146円台前半に下落し、政府・日銀が為替介入を行った9月22日の安値を下回り、1998年8月以来、約24年ぶりの円安水準を更新した。

　前週末に発表された9月の米雇用統計が市場予想を上回る内容となり、FRB（米連邦準備制度理事会）による大幅利上げが続くとの見方が拡大。ここ数カ月間見られる動きと同様、日米金利差の拡大を意識した「円売り・ドル買い」が進んだことが主な要因だ。

　財務省は先月30日、9月に外国為替市場で実施した為替介入額を2兆8382億円と公表。この円買い介入額が「22日」の1日限りとすれば、バブル崩壊後の金融危機に直面していた1998年4月10日の2兆6201億円を上回る「過去最大」の規模だ。だが、そんな異次元の為替介入も、12日の円相場の動きを見れば、結局は「焼け石に水」となったわけだ。

「必要があれば必要な措置を取るという考えはいささかも変わらない」

　鈴木財務相は時事通信の取材に対し、こう強がっていたものの、大規模介入を繰り返せば、米財務省から「為替操作国」に認定されて制裁対象になりかねず、ニッチもサッチもいかないのが本音だろう。問題は、政府や日銀が円安進行に打つ手がない状況下で、国民生活がじりじりと追い詰められていることだ。

　◆「経済の好循環」はどこに消えたのか

　東京商工リサーチが11日に発表した2022年度上半期の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期比6.9％増の3141件と3年ぶりに増加した。

　主な要因は、新型コロナ禍で売り上げが減った企業に対して実質、無利子・無担保（ゼロゼロ融資）で支援してきた政府の関連融資の返済が始まるタイミングで燃料や原材料高が直撃したためだが、苦境に拍車を掛けているのは円安だ。

　ロシアのウクライナ侵攻を背景に物価圧力が世界的に急上昇。欧米各国はインフレ抑制のため、それまでの金融緩和策から舵を切り、利上げや引き締めを急いでいる。

　韓国銀行（中央銀行）も、12日の金融通貨委員会で、政策金利を0.5％引き上げ、3％とすることを決定したが、背景にあるのは米韓の金利差拡大に対する懸念だ。

　ところが、この約10年間にわたって「マイナス金利政策」や「長短金利操作を導入」するといった異次元緩和を続けてきた日銀の黒田総裁は、この局面でも、何ら悪びれる様子もなく「当面金利を引き上げることはない」と言い放っていたから唖然呆然。これでは、海外と日本の金利差が拡大するのも当然だろう。

　本来は、新聞やテレビが日銀の金融政策の問題点をきちんと検証し、警鐘を鳴らすべきなのだが、この国の政府もメディアもそろってマトモな判断力を失い、「円安サイコー！」「外国人観光客の爆買いバンザイ！」と叫んでいるのだから、どうしようもない。

　苦しむ国民生活よりも目先のカネ。刹那の金欲しさというのか、まさに“その日暮らし”という異常な社会にクラクラしてしまう。埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）がこう言う。

　「岸田首相は臨時国会の所信表明演説で、『円安のメリットを最大限引き出す』などと言っていましたが、国のトップが為替について発言するなど論外だし、日本政府が円安進行を容認したとも受け取られかねない。あまりにひどい発言でした。そもそも岸田政権はなぜ、観光業界ばかり肩入れするのか。物価高、原料高に苦しむ国民が多数いるにもかかわらずです。メディアは人気観光地のホテルに割安で宿泊できる、訪日外国人の爆買いといった報道ではなく、今の政府の経済対策の課題について真正面から取り上げる方が先でしょう」

　安倍政権や黒田日銀が掲げていた「経済の好循環」はどうなったのか。円安による物価高に翻弄されるばかりの国民は、怒りの声を上げるべきだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年１０月１３日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県明石市】：“市民ファーストの”泉市長が政界引退を決めたワケ 「自民党は泉さんが大嫌い」と議会関係者

【兵庫県明石市】：“市民ファーストの”泉市長が政界引退を決めたワケ 「自民党は泉さんが大嫌い」と議会関係

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県明石市】：“市民ファーストの”泉市長が政界引退を決めたワケ 「自民党は泉さんが大嫌い」と議会関係

　《暴言は許されることではないが……》。市民の間には困惑が広がっているらしい。12日、来春の任期満了を持って政治家を引退することを明らかにした兵庫県明石市の泉房穂市長（59）に対してだ。

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　　　　　　　明石市の泉市長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　泉市長は自身に対する問責決議案を提出する動きを見せていた市議に対し、「選挙で落としてしまうぞ」などと発言したことが大々的に報じられ、「暴言市長」「民主主義に対する冒とく」と火だるま状態に。12日の本会議で問責決議が賛成多数で可決されたことを受け、「暴言の責任を取る」として引退を決めた。

　3年前にも、職員に「火をつけてこい」などと暴言を吐いたとして問題になり、市長を辞職したものの、出直し選挙では「圧勝」。市民から「高い評価」を受けていた泉市長が特に力を入れていたのは「子育て支援策」だ。

　「泉市長は、正規職員の削減や、市長・職員の給与カット、事務事業の見直しを進める一方、捻出した資金を子育て策に回した。医療費は高校生まで無料、保育料は第2子以降の全員無料、おむつ代は満1歳まで無料――など、様々なアイデアを出し、結果、2020年の国勢調査では人口が8年連続で増加して30万人を達成。出生率も1.70と全国の1.42を大きく上回る状況となりました」（市政担当記者）

　こうしたことから、泉市長の引退表明が報じられると、ネット上では市長を擁護する声が続出。

《口は悪いがマトモな政策を立案し、その政策を実行する推進力を持ち、結果として世の中を変えていく市長と、口ばかりで何もせず、利権を守ることに熱心な議員のどちらが市民にとって有益なのか》

　《暴言は論外としても、あの程度の発言で政治家引退なら、自民党の麻生さんや二階さんなんて100回ぐらい引退だよ》

　《常に市民ファーストで全力で仕事されてきた方だった。引退は残念で仕方がない》

　それにしても、市民から人気の高い泉市長がなぜ、問責決議案を提出される事態となっていたのか。一部報道では、全市民に対する金券配布をめぐり、市議会が議案の「継続審査」を決めたにもかかわらず、泉市長が「専決処分」で実行したため、自民党や公明党などが反発。「議会制民主主義の否定」「独裁的な行為」と批判していたというのだが、どうやらそれだけではないらしい。議会関係者がこう言う。

　「最大の理由は感情的な問題でしょう。自民党は自分たちの言うことを聞かない泉さんが気に入らない。公明党も2003年の衆院選で兵庫2区から出馬した自党の赤羽一嘉氏と戦った泉さんが大嫌い。両党関係の議員は泉さんを何とかしたいと思っていたでしょう。暴言が飛び出したのも、泉さんがカチンとくるような一言を言われたからと聞いています」

　明石市政の「成功」を経て、今後は兵庫県知事や国会議員に出馬するのではないかとささやかれていた泉市長。いずれにしても、パパ活疑惑が報じられても議席にしがみついている国会議員とは大違いだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・地方自治・兵庫県明石市】　 ２０２２年１０月１３日 　１４：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田政権】：マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる

【岸田政権】：マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる

　　河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。マイナンバーカードが普及しないため、保険証を“人質”にして、マイナンバーカードの取得を事実上、強制する暴挙に出た格好だ。マイナ保険証の一本化には医療現場からも悲鳴が上がっている。

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　ゴリ押し強制するのか（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　医療機関に対しては、23年4月からマイナ保険証に対応するシステムの導入を義務化する方針だ。半年後には義務化がスタートすることになる。

　開業医などでつくる埼玉県保険医協会が実施した調査（8月24日～9月9日=医師297人、歯科医師214人）によると、9割が4月からの義務化に反対だった。

　「かかった費用をすべて国が負担してくれるわけではありません。IT環境が整っていない開業医も少なくなく、機器や回線を整備するのに一定の費用がかかります。また、患者への説明など窓口負担も大きくなります」（保険医協会事務局の担当者）

　個人情報の塊と言えるマイナ保険証を扱う医療機関にとって、院内でのセキュリティー面の不安は計り知れない。医療スタッフが不満を持つ患者に対しマイナ保険を使うように説得するのも大変だ。

　◆「保険医取り消しも」と恫喝

　厚労省は強硬姿勢だ。8月24日の厚労省の説明会で、水谷忠由医療介護連携政策課長は、義務化に応えられない医療機関について「保険医療機関・薬局の指定の取り消し事由となり得る」と“恫喝”している。保険が使えなくなれば、ほとんど患者は来なくなり、いずれ病院はやっていけなくなるはずだ。

　調査では義務化を機に廃業を検討する声も寄せられた。

　〈高齢のため新しいシステムへの適応が難しく廃業に向かうしか道はありません〉（内科）

　〈当院のような小規模診療所ではシステムの維持、管理費の負担があまりにも大きく、廃業に追い込まれるのではないかと懸念しています〉（精神神経科）

　〈義務化されたら閉院します。患者さんにもアナウンス済みです。かなり、怒っている方がおられる現状です〉（60代歯科）

　「医療行為と全然関係ないことで廃業するのは、医者にとっても、患者さんにとっても不本意なことです。オンライン資格確認は、義務化ではなく任意にとどめるべきです」（前出の担当者）

　河野大臣は医者も患者も歓迎しない義務化をゴリ押しするつもりなのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政策・河野太郎デジタル相・2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表】　 ２０２２年１０月１３日 　１４：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【発熱外来】：高齢者や小学生以下などに限定、コロナとインフル“同時流行”に備え

【発熱外来】：高齢者や小学生以下などに限定、コロナとインフル“同時流行”に備え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【発熱外来】：高齢者や小学生以下などに限定、コロナとインフル“同時流行”に備え

　現役世代は高熱でも発熱外来で受診できなくなりそうだ。

　政府は12日、発熱外来を高齢者や小学生以下の子どもなどに限定して受診を呼びかける方針を固めた。インフルエンザと新型コロナの同時流行を想定し、重症化リスクの高い人の医療体制を確保するためだという。13日の朝日新聞が報じた。

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　「発熱外来」は高齢者や小学生以下の子どもなどに限定（Ｃ）共同通信社

　中学生から64歳の基礎疾患のない人にはコロナの抗原検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養してもらう。インフルやほかの病気を疑って医師の診療を希望する場合は、発熱外来ではない一般医療機関をオンラインや電話で受診。

　抗インフル薬「タミフル」の処方を受けて自宅に配送する現状の仕組みを活用することも可能だという。

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　新型コロナとインフルエンザは症状では見分けがつきにくい（Ｃ）共同通信社

　◆東京都は同時検査キット30万回分確保へ

　東京都は、両ウイルスの感染の有無を一度に確認できる抗原検査キットを約30万回分確保する。希望する医療機関に有償で配布。11月以降、新型コロナの診察や検査を行う医療機関を対象。

　新型コロナとインフルは症状では見分けがつきにくい。同時流行で患者が発熱外来などに殺到した場合、医療逼迫の恐れがある。検体を一度採取すれば両ウイルスを同時に確認できる検査キットを使うことで、患者の診察時間を短縮し、医師らの負担軽減につなげる。

　厚生労働省の専門家組織は、来春にかけて同時流行の可能性が「極めて高い」と指摘している。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・医療・政府は12日、発熱外来を高齢者や小学生以下の子どもなどに限定して受診を呼びかける方針】　 ２０２２年１０月１３日 　１４：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：“政党支持率＞内閣支持率”なら党内政局で年内退陣か 反転攻勢の材料なく四面楚歌

【岸田首相】：“政党支持率＞内閣支持率”なら党内政局で年内退陣か 反転攻勢の材料なく四面楚歌

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：“政党支持率＞内閣支持率”なら党内政局で年内退陣か 反転攻勢の材料なく四面楚歌

　いよいよ尻に火がついてきた。国葬強行や旧統一教会の問題で急落した支持率は、一向に底を打つ気配がない。NHKが8～10日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月から2ポイント減の38％と続落。不支持率は3ポイント増えて43％だった。

　一方、政党別の支持率を見ると、自民党は底堅い。というか、乱立野党が支持を集められていない。NHKの調査では自民党の支持率が36.9％で立憲民主党5.6％、日本維新の会3.7％、共産党2.7％、国民民主党1.1％などとなっている。

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　　　　岸田首相も瀬戸際（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「党内基盤が弱い岸田首相は、内閣支持率が頼りです。このまま支持率が下落して政党支持率を下回れば、トップをすげ替えるべきだという声が党内で高まり、公然と岸田降ろしの動きが出てくる可能性がある。統一教会は自民党全体の問題ですから、本当は岸田首相を降ろしたところで何も解決しないのですが、だからこそ統一教会と縁が深い安倍派などは、主導権を握ってこの問題にフタをしてしまいたいでしょう。岸田首相にとって、統一教会問題の扱い方は難しい。世論の求めに応じて厳しい対応に出れば、内閣支持率下落に乗じた党内抗争が激化しかねません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　共同通信が8、9日に実施した世論調査でも、内閣支持率が35.0％に下落して、政党別の自民党支持率（34.1％）と同水準。首の皮一枚ギリギリ踏みとどまっている状況だが、反転攻勢の材料は見当たらない。

　岸田首相は3連休中にも三重県鈴鹿市の「F1日本グランプリ」を視察したり、鹿児島県霧島市で和牛生産者と車座対話をしたりと精力的に地方に出かけたが、「台風15号の被害に見舞われて復旧中の静岡県はスルーか」と評判は散々だ。いったん国民の信頼を失うと、何をやっても裏目に出る。

　しかも、3日に始まった臨時国会は野党が手ぐすねだ。“瀬戸際大臣”こと山際経済再生相を筆頭に、旧統一教会との関係が発覚した閣僚は8人もいる。ここへきて岸田側近の寺田総務相にも裏金や脱税の疑惑が浮上した。

　17日からの予算委員会では、国葬や旧統一教会の問題に加え、物価高で国民生活が困窮する中、開会早々に財務相の海外出張で国会が“開店休業”状態になった政府・与党の不手際についても厳しく追及されるのは確実だ。

　◆立憲と維新の“共闘”もダメージに

　犬猿の仲だった立憲と維新が今国会で“共闘”することも、岸田政権には痛手になる。

　「岸田さんのことが嫌いな菅前総理が、友好関係にある維新を使って内から外から揺さぶる狙いじゃないか」（自民党中堅議員）なんて声も聞こえてくるほどで、四面楚歌に追い込まれつつあるのが実情だ。

　「岸田総理は、いずれ引きずり降ろされることを悟っている。公私混同と批判を浴びることが分かり切っていながら、支持率が下落している最中に長男を政務担当の秘書官に起用したことは、退陣の準備ではないかと囁かれています。この人事は周囲に相談することなく、総理が独断で決めたという。辞める前に、間近で総理の仕事を見せておくには今しかないと考えたのではないでしょうか。そうでもないと、あえて自ら国民の反感を買うような人事を行った説明がつきません」（自民党関係者）

　臨時国会の会期は12月10日。展開次第では年内退陣もありそうだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年１０月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【時事世論調査】：内閣支持続落27％ 初の3割割れ、不支持43％

【時事世論調査】：内閣支持続落27％　初の3割割れ、不支持43％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時事世論調査】：内閣支持続落27％　初の3割割れ、不支持43％

　時事通信が7～10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4．9ポイント減り27．4％となった。

　【図解】内閣支持率の推移 　

　【図解】政党支持率の推移

　政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29．0％も下回った。

　不支持率は43．0％（前月比3．0ポイント増）。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の7．7ポイントから15．6ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。

　岸田文雄首相は4日で就任から1年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しない」45．8％と「まったく評価しない」13．9％を合わせ、6割弱が否定的な見方を示した。「ある程度評価する」は32．1％、「大いに評価する」は1．6％だった。

　旧統一教会の問題で、首相の対応を「評価しない」は67．6％（前月比4．9ポイント増）となり、「評価する」の7．4％（同5ポイント減）を大きく上回った。支持政党別に見ると、自民支持層でも「評価しない」が60．4％を占めた。

　9月27日の国葬実施をめぐっては、「よくなかった」が49．5％、「よかった」が24．4％だった。自民支持層は「よかった」が47．7％、「よくなかった」が28．2％だったものの、他の政党支持層と無党派層はいずれも「よくなかった」の方が多かった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」11．5％、「首相を信頼する」6．0％、「首相の属する党を支持している」5．1％の順だった。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」23．9％、「リーダーシップがない」17．1％、「政策がだめ」15．2％。 　

　政党支持率は、自民党23．5％（前月比1．1ポイント増）、日本維新の会4．0％（同0．6ポイント増）、立憲民主党3．6％（同0．4ポイント減）。以下、公明党2．9％、共産党1．9％、国民民主党1．1％、れいわ新選組0．7％、参政党0．6％、社民党0．4％、NHK党0．3％だった。「支持政党なし」は58．9％。 　

　調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63．3％。　

　　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・世論調査】　 ２０２２年１０月１３日 　１７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【永田町の裏を読む・09.15】：安倍元首相こそが日朝交渉失敗の“道化役”だった まるで右翼活動家のような経歴

【永田町の裏を読む・09.15】：安倍元首相こそが日朝交渉失敗の“道化役”だった まるで右翼活動家のような経歴

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む・09.15】：安倍元首相こそが日朝交渉失敗の“道化役”だった まるで右翼活動家のような経歴

　和田春樹東京大学名誉教授の新著「日朝交渉30年史」（ちくま新書、9月8日発売）が面白い。

　冷戦終結の波がようやく東アジアにも押し寄せ、1991年から日朝国交正常化交渉が始まり、やがて95年の大韓航空機爆破事件後の金賢姫証言をきっかけに北朝鮮への拉致問題に光が当たり出した頃から、昨年10月に岸田文雄新首相が最初の所信表明で「拉致問題は我が内閣の最重要課題です」と、安倍晋三・菅義偉両元首相と寸分たがわぬむなしい言葉を吐いたところまでの約30年間の日朝交渉の通史である。このような簡にして要を得た記述を一気に読み通すと、流れがよく見えてきて、同書の帯にあるように「なぜ難渋するのか？ 交渉失敗の背景」がよく理解できる。

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　小泉首相（右）は、北朝鮮訪問記者発表の前日まで、安倍官房副長官（左）には一切知らせなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全体を通じての主役というか、舞台回しの道化役を演ずるのは安倍である。95年に村山政権が「戦後50年」のタイミングで過去の侵略戦争への反省を盛った国会決議をしようとすると、自民党内の右翼タカ派議員らは、あの戦争の戦没者たちは「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたのだとして決議に反対する議員連盟を結成したが、その事務局次長はまだ議員3年生の安倍。97年には「歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長、「拉致議連」の事務局次長、そして同じ年に「日本会議」とそれを支える「国会議員懇談会」が発足し、その中心に座る（亡くなるまで特別顧問）。

　そのように安倍はまるで右翼活動家のような経歴を積んでいたので、02年に小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して平壌宣言を結ぶに際して、小泉は記者発表の前日まで官房副長官である安倍には一切知らせないという非常措置をとった。これが「安倍のプライドに深い傷を与えたことは間違いない」と和田は述べている。

　その通りだろう。その屈辱をバネにして彼は、後に「一時帰国」した5人の拉致被害者を北朝鮮に戻さないという強硬手段に出て日朝交渉そのものをブチ壊してしまった。そのため、首相になって「拉致問題に全力で取り組む」と力んでみたところで、自分では北の指導者に電話1本をかけるルートも持っていないという自業自得に陥ったのである。

　もしかしたら、統一教会教祖の文鮮明と金正日・金正恩のカネまみれのチャンネルで何とかつながらないかと最後の期待をかけていたのかもしれないが、それも今となれば空疎な話である。

著者のコラム一覧

　■高野孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース・コラム・「永田町の裏を読む」】　 ２０２２年０９月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。