【旧統一教会】：「解散命令請求」100日前後で！ 紀藤弁護士が「通常国会召集前」と見通し

【旧統一教会】：「解散命令請求」100日前後で！ 紀藤弁護士が「通常国会召集前」と見通し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：「解散命令請求」100日前後で！ 紀藤弁護士が「通常国会召集前」と見通し

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる国会論戦がようやく熱を帯びてきた。焦点は言うまでもなく、宗教法人法に基づく解散命令の請求だ。つるべ落としの内閣支持率に焦った岸田首相は教団に対する調査を指示したものの、解散命令の請求には依然として及び腰だ。しかし、世論の後押しで「山が動く」可能性大だ。

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　　野党の追及にシドロモドロの永岡文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◇　　◇　　◇

　旧統一教会問題の潮目は変わりつつある。教団と癒着する自民党最大派閥の安倍派の顔色をうかがってきた岸田首相が一転、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の行使を永岡文科相に指示。文科省は有識者らによる専門家会議を設けて25日にも検討をはじめ、宗教法人審議会に質問内容について意見を聞き、初の調査を進めることになる。

　解散命令請求も視野に入れ、報告徴収と質問の権限行使の必要性などを提言した消費者庁の有識者検討会のメンバーは総じて前向きにとらえているようだ。前衆院議員の菅野志桜里弁護士は、17日に出演した民放番組で「いよいよ解散命令に向けた決定的な一歩を踏み出したという印象です」とし、解散請求まで「数カ月から半年」と見立てた。

　一方、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の紀藤正樹弁護士は《いくら何でも「半年」では遅すぎでしょう》とツイート。紀藤弁護士に改めて見通しを聞くと──。

　■年内に質問権行使

「文科省による解散命令の申し立ては、年明けには可能とみています。年内に旧統一教会に対する質問権を行使し、教団側の弁明の機会を1カ月ほど設けるとして、通常国会召集前には請求できる」

　通常国会は例年、1月中旬から下旬に召集される。となると、100日前後で事態が進展することになる。

　18日の衆院予算委員会で岸田首相は「報告徴収、質問権を行使する手続きに入る理由として（関係省庁の合同電話）相談窓口に1700件の相談が寄せられ、その中には警察などにつないだ案件が含まれており、刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性があると認識している」と踏み込んだ。だが、請求要件については「平成8年の最高裁判所の判決で示された考え方を維持しており、民法の不法行為は入らないという解釈だ」と相変わらず防衛線を張っていた。

　「行政解釈としてはその通りでしょう。解散命令に万全を期すためには、刑事事件での組織的関与の立証は大きな意味を持つ。であるからこそ、相談窓口から警察につないだ案件はもちろんのこと、これまで放置してきた問題についても厳正に対処してほしい」（紀藤弁護士）

　ところが岸田首相は19日の参院予算委で、宗教法人の解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」との認識を示し、前日の答弁を修正。質問をした立憲民主党の小西洋之議員に対し首相は、「政府として改めて関係省庁で議論し、考え方を整理した」と説明したが、小西議員からは「朝令暮改にも程がある」と批判された。

　■オンライン署名は2日間で10万筆超え

　ウェブサイト「Change.org」で17日から始まったオンライン署名「統一教会の宗教法人解散（法人格取消）を求めます」への賛同は、18日午後11時時点で10.2万筆を超えていた。呼びかけ人のひとりでジャーナリストの藤倉善郎氏は「予想を上回るペース。政治の動きの遅さへのイラ立ちが表れている」と言い、1カ月後をメドに関係省庁に署名などを提出する予定だ。

　安倍元首相の国葬中止を求めるネット署名がハイペースで滑り出し、慌てた岸田政権は費用公表を前倒しした。

　反社会的教団への解散命令の請求も世論次第だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権・旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる国会論戦】　 ２０２２年１０月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田内閣】：山際大臣が旧統一教会との接点「新事実が出る」と仰天予告 ■コロナ第8波到来で“引き際”迫る

【岸田内閣】：山際大臣が旧統一教会との接点「新事実が出る」と仰天予告　■コロナ第8波到来で“引き際”迫る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：山際大臣が旧統一教会との接点「新事実が出る」と仰天予告　■コロナ第8波到来で“引き際”迫る

　自ら“新たな疑惑”を予告だ。

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との親密な関係が“後出し”で次々と明らかになり、メディアや野党から指摘されるたび「記憶になかった」「記録は捨てた」などとスットボケた説明を繰り返している山際経済再生相。18日の衆院予算委員会でも、仰天発言が飛び出した。

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　　　　もはや「引き際大臣」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会との関係について、野党議員から「後出しはこれ以上ないということでよろしいですね？」と念押しされると、山際氏は「これから何か新しい事実等々が、さまざまなところで出てくる可能性はあるので、その都度しっかりと説明責任を果たしていく」と答えたのだ。

　まだ知られていない教団との接点がたくさんあると認めるような発言に、委員会室は騒然となり、野党議員が「そろそろ引き際ではないか」と諭す場面もあった。

　■与党幹部も「瀬戸際」呼ばわり

　そんな山際氏には、与党内からも厳しい視線が向けられている。17日夜、岸田首相らと会食した参院議院運営委員会の石井準一委員長は、どんな話題が出たかと報道陣に聞かれて、こう話した。

　「瀬戸際大臣の首を取るのに（ほぼ定時の）5時1分で（衆院予算委が）終わって首取れるのか。野党がだらしないねって話」──。山際氏のことを「瀬戸際大臣」と呼んでいるわけだ。

　もっとも、石井氏の発言はまったくもって不適切だ。議運委員長には党派を超えた公平性が求められるし、参院側が衆院の議論を批判することも異例。石井氏は発言を撤回、謝罪したが、開催予定の議運理事会が中止になるなど、国会日程にも影響が出ている。

　「そもそも、野党に首を取ってもらうという発想がおかしい。“辞任ドミノ”を恐れているのかもしれないが、だらしないのは問題大臣を更迭できない岸田総理の方でしょう」（自民党閣僚経験者）

　忘れてはいけないのが、山際氏は新型コロナ対策・健康危機管理担当相でもあることだ。東京では18日に4213人の新規感染者が確認された。1週間前の2.8倍に増加し、7日連続で前週を上回るなど、「第8波」の兆しがある。

　13日の新型コロナ対策分科会では、インフルエンザとの同時流行への対策案を了承。尾身会長は「第8波は第7波以上の高い波になる」と指摘し、感染拡大時の行動制限などについて早急に議論をするべきだとの見解を示した。

　だが、山際氏にコロナ対策で行動制限を呼びかけられても、誰が耳を貸すのか。やはり、瀬戸際の山際氏は引き際だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田内閣・閣僚と旧統一教会との癒着疑惑】　 ２０２２年１０月１９日 　１３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会問題】：解散命令請求「民法の不法行為も含む」と…岸田首相の答弁修正に評価と戸惑い

【旧統一教会問題】：解散命令請求「民法の不法行為も含む」と…岸田首相の答弁修正に評価と戸惑い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会問題】：解散命令請求「民法の不法行為も含む」と…岸田首相の答弁修正に評価と戸惑い

　《正しい判断と言えば正しいのだが…》

　SNSなどネット上では評価と戸惑いの声が広がっている。19日午前の参院予算委員会で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の宗教法人法に基づく解散命令請求の要件について、「民法の不法行為も入り得ると整理した」と答弁した岸田文雄首相に対してだ。

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　参議院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相は18日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭政調会長から解散命令請求の要件となる法令違反の解釈について、「刑事的な確定判決に限定するということでいいのか」と問われると、「平成8年の最高裁判決を維持している」「民法の不法行為は入らない」と明言していた。

　ところが、一夜明けた参院予算委で、立憲民主党の小西洋之氏が「宗教法人法の解散命令の要件に不法行為責任などの民法違反は該当しないという政府答弁を撤回、修正する考えはありますか」と質すと、岸田首相は「行為の組織性、悪質性、継続性などが認められ、法令に反して著しく公共の福祉を害すると認められる行為などがある場合には、民法の不法行為も入り得るという考え方を整理した」などと答えたのだ。

　一夜にして答弁が変わったことに対し、SNSなどネット上では《これは修正というより、正反対になったということだろう》、《一気に解散請求に進む可能性が高くなった》と評価する声が上がった一方、《野党ヒアリングでも役所側は「民法は入らない」と言っていたのは何だったのか》、《首相の判断で解釈がくるくる変わっていいのか…複雑》といった意見もあった。

　刑事事件の判決確定前でも解散命令請求の手続きに入ることはある、との考えも示した岸田首相だが、立憲民主党の小西洋之議員は「朝令暮改にも程がある」と批判された。しばらく経ったら、また真逆の事を言い出しかねないか心配だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権・旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の宗教法人法に基づく解散命令請求の要件】　 ２０２２年１０月１９日 　１３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：岸田首相の「調査」は時間稼ぎと論点ずらし “安倍・細田隠し”で自民ニンマリ

【旧統一教会】：岸田首相の「調査」は時間稼ぎと論点ずらし “安倍・細田隠し”で自民ニンマリ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：岸田首相の「調査」は時間稼ぎと論点ずらし “安倍・細田隠し”で自民ニンマリ

　岸田首相が17日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対し、宗教法人法に基づく調査を行うよう永岡文科相に指示した。まずは専門家会議を25日に開き、「質問権」行使の基準をまとめるところから始めるというから、実際の調査はいつになるのか。「時間かせぎ」の思惑が透けて見える。

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長年どっぷり選挙で教団票を差配（安倍元首相がNGO「天宙平和連合（UPF）」集会に寄せたビデオメッセージ＝ユーチューブから）

　岸田首相は17日の衆院予算委員会でいつになく積極的だった。旧統一教会の調査に関してだけでなく、高額寄付被害の実態を踏まえて「契約の取り消し権の対象の拡大や行使期間の延長を行う」と答弁し、消費者契約法などを改正する考えを表明。

「法テラス」などの相談体制拡充や児童虐待などの子どもの被害防止、「宗教2世・3世」への進学・就労支援についても取り組みを強化すると打ち出した。

　立憲民主と維新が共同提出した被害者救済法案に盛り込まれた「特別補助制度（家庭裁判所が認定すれば、被害者の家族などが寄付を取り消せる制度）」について、「一度考えてみたいと思う」「法改正が必要だという認識も野党側と一致していると思う」と答弁するなど、野党と共同歩調を取る可能性まで示唆したのだ。

　宗教2世の元信者の「教団を解散させてください」という涙ながらの訴えや、高額献金などの被害救済にあたってきた弁護士らの訴えを聞けば聞くほど、被害者救済や教団の調査・解散が何よりも重要であることはよく分かる。

　だが、この流れに自民党はニンマリだ。

　「世論の関心が教団自体の問題や被害者救済に向かえば、自民党と教団との関わりに対する批判は薄れるのではないか。イベント出席など関連団体を含めた党所属議員の接点もある程度、出尽くした。岸田首相の『表明』で、政権や自民党への風当たりが弱まることを期待している」（自民党関係者）

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　細田博之衆院議長はいまだ自らの口で教団との関係を説明していない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆「教団票差配」も調査が必要

　15日には安倍元首相の地元山口県で県民葬が執り行われ、一連の追悼行事にひと区切りがついた。本来なら今こそ、安倍氏が長年どっぷり関わってきたとされる、選挙での教団票の差配について調査すべきなのだ。国際勝共連合会長が内部の礼拝で明かした「この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において、私たちが示した誠意」とは何を意味するのか。

　教団票の差配には、安倍派（清和会）の会長だった細田議長も関わっていたとされる。細田氏はいまだ「紙対応」だけで、自らの口で教団との関係について説明してはいない。

　国民の関心とメディアの報道が教団の調査に集中すれば、選挙を通じた自民と教団のズブズブが、このままあやふやにされてしまう恐れがある。

　「岸田首相は教団を解散させてくれるのではないか。そんなムードをつくり、論点ずらしで安倍隠しや細田隠しをする作戦なのでしょう。『家庭』を重視する政策や改憲論まで自民と教団が一致してきたことを、どう説明するのか。教団の解散命令や被害者救済は当然のこととして、野党は教団と自民党の癒着についての追及も続けなければなりません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　毎度の手口にだまされてはいけない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２２年１０月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町の裏を読む・09.22】：内閣支持率「危険水域」入りでも…岸田降ろしが盛り上がらない理由

【永田町の裏を読む・09.22】：内閣支持率「危険水域」入りでも…岸田降ろしが盛り上がらない理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む・09.22】：内閣支持率「危険水域」入りでも…岸田降ろしが盛り上がらない理由

　18日付毎日新聞の世論調査結果で、岸田内閣の支持率は前月より7ポイント減の29％、不支持率は10ポイント増の何と64％に達した。同日付日経新聞の調査でも支持は14ポイント減の43％、不支持は49％と、ともに不支持が支持を上回った。政界常識で言う「危険水域入り」である。

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　　　　　　　　　岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会汚染の説明が不十分だと思う人が毎日で72％、日経で75％。安倍晋三元首相の国葬反対が同じく62％、60％。岸田文雄首相が軽率に国葬を決定したことがヤブ蛇となって統一教会の底なし疑惑が一気に深まるという予想外の展開で、あれよという間に内閣が瀬戸際まで追い詰められてしまったことが、ちゃんと数字に出ている。

　ベテランの政治記者に見通しを聞いたところ、「国葬が終わるまではいわば服喪期間で、ジタバタすることはできないが、終わったら翌日から政局が始まるだろう。今は党内に不満のエネルギーがジワーッとたまりつつある状況だ」と彼はみる。

　週刊誌などでは、行き詰まった岸田が「国葬（直後）解散」で局面打開に出るのではないかと言われているが？　

　「それはいくら何でもむちゃ。国民が抱える切実な不満や難問の数々を解決しようというのではなく、岸田が自分の不手際で招いた内閣危機をガラガラポンの気分一新で切り抜けようというだけの自己都合の解散だから、そんなものがこの場面で許されるわけがないし、やったらやったで結果は大惨敗で退陣必至となる」

　とはいえ「政局が始まる」ということは、つまり「岸田降ろしが始まる」ということだろうに……。

　「そうなんだが、役者が足りない。安倍が健在ならば、彼は“第3次安倍政権”実現に異常なまでの執念を燃やしていたから、良かれ悪しかれ、好き嫌いは別として、ここで激しく立ち回って1つの軸が立って、さあそれに対抗できるのは誰かということになっていたに違いないが、そうはならない。老いて判断力が怪しくなってきた人、まだ老いてはいないけれども何とも信望がない人、若くて元気はいいが危なっかしい人とかばかりで、ポスト岸田と言っても政局の軸が形成される気配がないんだよ」と、ベテラン記者もお手上げ状態なのである。

　それほどまでに自民党の行き詰まりは深刻だが、それならば私どもに政権を預けてもらいましょうと進み出る野党もいないというのが、本当の政治危機なのかもしれない。

著者のコラム一覧

　■高野孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「永田町の裏を読む」】　 ２０２２年０９月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ここがおかしい 小林節が斬る！・08.31】：松野官房長官の詭弁…国葬を内閣の「裁量」でできるはずがない

【ここがおかしい 小林節が斬る！・08.31】：松野官房長官の詭弁…国葬を内閣の「裁量」でできるはずがない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・08.31】：松野官房長官の詭弁…国葬を内閣の「裁量」でできるはずがない

　ついに岸田内閣の本音が出たというか、松野博一官房長官が、「国の儀式を内閣が行うことは行政権の『裁量』に含まれ、閣議決定を根拠に（国葬を）行うことは可能だ」と言い放った。

　憲法上、まず、「行政権は内閣に属する」（65条）。しかし、内閣は「（国会が制定した）法律を誠実に執行し、外交関係を処理し、（国会の承認を得て）条約を締結し、法律に従って公務員に関する事務を担当し、憲法、法律を実施するために法律の範囲内で政令を制定し、恩赦を決定する」ことが仕事である（73条）。また、内閣が国費を支出するには国会の議決に基づくことが必要で（85条）、予備費の支出にも事後に国会の承認を得なければならない（87条）。　

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　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だから、内閣が「元首相の国葬」などという歴史的なイベントを挙行するためには、少なくとも、国会が制定した「国葬法」という法律に、その目的と基準などが既に規定されていなければならないはずである。

　内閣が引用する内閣府設置法4条3項33号は、例えば、既に憲法7条10号を受けて皇室典範（法律）25条に規定された大喪の礼（天皇の国葬）などの事務を内閣が担当するための「手続」規定である。

　だから、今回は、「元首相の国葬」について、国権の最高機関である国会（41条）の意思を示す国葬法（根拠法）がないことが文字通り「違憲」だと批判されているのである。

　「裁量」とは、国語的には、「何ものにも縛られずに自分の考えで処理すること」であり、法的には、「該当法規が多義的なためにその範囲内で所管庁が自由に判断できる余地」のことである。例えば、大喪の礼の日時や式次第の詳細などである。

　しかし、今回の「安倍国葬」については「法律上の根拠」がないことが問われている。それさえあれば、式次第などは内閣府設置法4条によりそれこそ内閣の「裁量」である。

　内閣が懲りないのでこちらも再度指摘させてもらうが、今回の「安倍国葬」にはその挙行を「根拠づける法律」（国権の最高機関・国会の意思の証し）が存在しないことが問題なのである。　

　

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◆小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２２年０８月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！・08.14】：「安倍国葬」について岸田首相はいつ「丁寧な説明」をするのか？

【ここがおかしい 小林節が斬る！・08.14】：「安倍国葬」について岸田首相はいつ「丁寧な説明」をするのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・08.14】：「安倍国葬」について岸田首相はいつ「丁寧な説明」をするのか？

　岸田文雄首相は、8月6日、広島での記者会見で、安倍元首相を国葬で追悼する理由について、次のように語った。①異例の長期政権であったこと②選挙中の死であったこと③海外での評価が高く、たくさんの弔意が寄せられた。だから、わが国でも敬意を表し外国の代表を招くことが適切であること。

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　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　その上で、「これからも、さまざまな機会を捉えて『丁寧に説明』していきたい」と付け加えた。

　上述の理由で納得できた国民は多くはないはずだ。だから、各種世論調査でも「安倍国葬」には反対と疑問の声が大きい。

　（1）長期政権であったのは事実だが、その評価は、長さではなく、実績について下されるべきものである。その点で、アベノミクスが日本経済ひいては国民生活を向上させたという実感はない。また、安倍政権が推進した新自由主義という名の弱肉強食資本主義が、国民の間で格差を拡大して全体的に社会の活力を低下させたように見える。

　「地球儀俯瞰外交」と称して頻繁に外遊した安倍首相（当時）であったが、国連安保理常任理事国入りは米中に阻まれ、北方領土返還交渉は、サハリン開発に出資させられただけで、返還の可能性は絶たれてしまった。また、力を入れていた拉致被害者の救出も進展がなかった。日米関係も、米国製兵器を言い値で爆買いすることが正解でないことは自明である。

　（2）「選挙運動中に殺害された」という事実から、当初は「民主政治に対するテロ」という評価が流れた。しかし、その後、岸・安倍家3代の旧統一教会との付き合いに起因する教団2世の恨みによる犯行だと分かったあたりから評価は変化した。

　（3）在任期間が長く海外で名の知れた元首相（しかも現役の代議士）の殺害の報に接して、外国の要人多数から弔意が寄せられたのは外交慣例上当然なことで、だからわが国でも「国葬」で応えて外国代表を招かなければならないというものではないはずだ。

　以上、これまでの岸田首相の説明は説得的ではない。その上で首相は「これからも丁寧な説明を続けたい」と語っている。主権者国民としては、ぜひ、その「丁寧な説明」を伺い納得させてもらいたいはずである。

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◆小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２２年０８月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年10月18日 今日は？】：フラフープが東京都内のデパートで発売。大ブームに

【2022年10月18日　今日は？】：フラフープが東京都内のデパートで発売。大ブームに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年10月18日　今日は？】：フラフープが東京都内のデパートで発売。大ブームに

　◆10月18日＝今日はどんな日

　　フラフープが東京都内のデパートで発売。大ブームに（1958）

フラフープで遊ぶ女性（1958年頃）

　◆出来事

　　▼米国がクリミア戦争による財政疲弊に苦しむロシアからアラスカを購入（1867）▼木星の直接観測を目指す米国の探査機「ガリレオ」打ち上げ（1989）

　◆誕生日

　　▼郷ひろみ（55年＝歌手）▼川村ひかる（79年＝タレント）▼森泉（82年＝タレント）▼柴本幸（83年＝女優）▼仲里依紗（89年＝女優）▼能條愛未（94年＝女優）▼渡部愛加里（04年＝HKT48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年１０月１８日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。