【政府税調】：ふざけるな！ 「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち

【政府税調】：ふざけるな！ 「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府税調】：ふざけるな！ 「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち

　庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。

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　なぜ庶民ばかりから搾り取る？（防衛財源に増税も選択肢と、自民党税制調査会の宮沢洋一会長）／（Ｃ）共同通信社

「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」

　ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。

　■日本だけ「増税」の不可解

　本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。

　なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。

　立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

　「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」

　岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権・政府税調】　 ２０２２年１０月２７日 　１４：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：福岡市議・旧統一教会ビラ配布で議員辞職へ “ライバル”の立候補者かたり

【日本維新の会】：福岡市議・旧統一教会ビラ配布で議員辞職へ “ライバル”の立候補者かたり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：福岡市議・旧統一教会ビラ配布で議員辞職へ “ライバル”の立候補者かたり

　　元衆院議員の新開裕司・参政党福岡支部長（54）に成り済まし、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を記したビラを配ったとして、日本維新の会所属の堀本和歌子・福岡市議（41）が福岡県警から私文書偽造の疑いで任意の事情聴取を受けていたことが分かった。

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　　　　　日本維新の会の堀本和歌子福岡市議（福岡市議会公式HPから

　ビラは新開氏の名前で書かれ、2019年に韓国で開催された旧統一教会の式典で「韓鶴子総裁に祝辞を述べた」とする文が写真とともに掲載されていた。8月、博多区内にある複数の住宅に投函され、周辺の防犯カメラの映像から堀本氏の関与が浮上した。

　新開氏は来春の市議選で同区からの出馬を検討中で、堀本とは“ライバル”関係。式典であいさつをしたことは認めた上で、「現在は無関係」としている。堀本氏はビラを配ったことを認めており、日本維新の会に議員辞職の意向を伝えたという。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・地方自治・福岡市】　 ２０２２年１０月２７日 　１４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国共産党】：「台湾独立」に断固反対 党規約に“祖国統一の大業を完成”と新たに明記

【中国共産党】：「台湾独立」に断固反対 党規約に“祖国統一の大業を完成”と新たに明記

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国共産党】：「台湾独立」に断固反対 党規約に“祖国統一の大業を完成”と新たに明記

　中国共産党大会で改正案が採択された党の最高規則「党規約」の全文が26日夜、公表され「『台湾独立』に断固として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り込まれ、「祖国統一の大業を完成する」という目標が示された。

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　最高指導部を自身の側近で固めた習近平総書記（＝中央、国家主席）／（Ｃ）ロイター

　従来は「祖国統一を完成させる」とだけ書かれていた。

　また異例の3期目入りを果たした習近平総書記（国家主席）の地位と権威を守ることを党員の義務に加えた。習氏の地位と思想に忠誠を誓うスローガン「2つの確立」は、明記が有力視されていたが見送られた。

　党規約は、党員が守るべき最高規則。新たに義務化されたのは、習氏の地位と権威を守る概念の「2つの擁護」で、党大会で採択された決議で徹底を党員に求めていた。

　決議は「2つの擁護」よりも強い意味合いの「2つの確立」の順守も党員に要求していたため、党規約に盛り込むことが有力視されていた。

　習氏は3期目政権発足に当たり、最高指導部を構成する政治局常務委員を自身の側近で固めた。習氏に対する個人崇拝を思わせる動きには党内で批判的な意見も出ていたとされ、習氏が一定の譲歩をした可能性がある。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・外交・中国】　 ２０２２年１０月２７日 　１４：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：止まらぬ物価高…生活者の実感は10%で、実際の上昇率3% なぜこんなに格差が？

【総務省】：止まらぬ物価高…生活者の実感は10%で、実際の上昇率3% なぜこんなに格差が？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：止まらぬ物価高…生活者の実感は10%で、実際の上昇率3% なぜこんなに格差が？

　これまで安値が続いていたコメ価格が値上げに転じた。3年ぶりのことだという。10月に入り商品の値上げはさらに拡大し食品、飲料品だけでも6500品目を超え、外食の値上げも実施されるなど原材料やエネルギー価格、急速な円安の影響で物価上昇が止まらない。

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　　　　　　　　コメ価格も値上げに…

　■日銀3％、生活者意識は10％

　総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（生鮮品を除く）は前年同期比3.0％上昇した。

　一方、日本銀行が13日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（生活者の意識や行動を把握する世論調査=9月調査）では、1年前に比べ現在の物価上昇率は10％という結果が出た。これは実際の物価上昇率3％に対し、消費者の物価上昇への実感ははるかに上回っているとする結果だ。ニッセイ基礎研究所の久我尚子・上席研究員がこう述べる。

　「商品の値上げはもちろんですが、電気代（9月21.5％）、ガス代（同25.5％）が2割以上値上がりしているのが大きい。固定費の値上がりが生活に大きく影響してきていることが、物価の上昇意識につながっています」

　実際に現在の暮らしぶりについては、「ゆとりがなくなってきた」との回答が前回調査（6月）より7.5ポイント増加して半数を超え、暮らし向きが悪化していることが示されている。そして、「支出が増えた」とする回答は48.5％と前回に比べ5.5ポイント増加、今回調査で「減った」は16.4％と、家計の持ち出しが大きく増えたことで生活を圧迫していることがうかがえる。

　■実質賃金はマイナス、格差拡大が懸念

　物価上昇に伴い収入の引き上げが欠かせないのだが、厚労省が発表した8月の物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.7％の減少と、5カ月連続のマイナス。急騰する物価高に賃金の伸びが追い付かない状況なのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

　「物価上昇が消費者の行動を制限、ストップさせています。先行き不安からシングルマザーが子供に2食食べさせるため自分は1食で耐えている人が山のようにいます。また、1食浮かそうと、炊き出しに上等のスーツを着た男性が並んでいる姿も見受けられます。物価高は今や消費者にとって恐怖になってきています」

　新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和で全国旅行支援が開始され、また入国制限も撤廃されたが、コロナ前に戻ってきているのは観光、旅行業ぐらい。先の久我氏がこう指摘する。

　「コロナ禍の制限でしばらく我慢していた反動で旅行や外出が伸びるでしょうが、いったん気がすめば節約志向の消費行動に戻ります」

　さらに、同研究所の暮らしの変化に関する調査では“暮らし向きのゆとりがなくなった消費者がとった行動”についてこう明らかにしている。

　「『消費者の低価格志向が高まる』（33.1％）よりはるかに多かったのが『できるだけ不要なものは買わない』で66.9％を占めています。今後の原材料や円安の進行いかんで消費者物価の見通しはさらに上振れする可能性がある。その結果、一部の余裕のある世帯と、その他の大半の世帯間で格差が拡大することが懸念されます」

　黒田東彦日銀総裁は来年4月で退任予定となる。物価高、円安、金利といった日本経済の難局に臨む後任の新総裁に期待したいのだが。（ジャーナリスト・木野活明）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース】　 ２０２２年１０月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：遅すぎた山際更迭 国民愚弄政権の終わりの始まり

【岸田政権】：遅すぎた山際更迭 国民愚弄政権の終わりの始まり　■とことん政局観のない首相だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：遅すぎた山際更迭 国民愚弄政権の終わりの始まり　■とことん政局観のない首相だ　

　振り返ってみれば、岸田首相が悲願を実らせたプロセスもそうだった。自民党の最大派閥を牛耳る首相の顔色をうかがい、恭順の意を示し続けたのに、何度もハシゴを外された。昨秋の自民党総裁選で「岸田は終わった、そんな厳しい評価もいただきました」と、不死鳥のごとく蘇ったかのような口ぶりだったが、やはり終わった男は終わった男でしかない。とことん政局観のない首相だ。瀬戸際大臣の遅すぎた更迭は、国民愚弄政権の終わりの始まりである。

※2022年10月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

　反社会的カルト集団の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わりのある閣僚を一掃するとして、岸田が前倒し実施した内閣改造から2カ月。教団との関係をゴマカして留任した山際経済再生相が24日、ようやく辞任した。事実上の更迭だ。ひどい記憶障害に襲われているのか、虚言癖がフル回転しているのか、山際は動かぬ証拠を前にしても「記憶がない」「記録もない」を連発。教団関連のイベント出席でネパールへ飛んだことがバレると「行った記憶はあるが、会議出席は覚えていない」、教団総裁と会っていたことが明るみに出ると「マスコミから指摘されて、写真を見て、会ったことがある記憶と合致した」などと、人を食った釈明を繰り返し、国会審議でも「これから新しい事実などが出てくる可能性はある」と開き直っていた。

　口を開けばウソをつく大臣が、円安物価高に苦しむ国民の暮らしに直結する総合経済対策を担うデタラメ。内閣支持率はみるみる下がり、危険水域に突入。この間、世間は「山際辞めろ」の大合唱だった。

　それでも岸田は「説明責任をしっかり果たしてもらうことが大事」などと暖簾に腕押し。24日午後の参院予算委員会の集中審議で、山際更迭観測をめぐる報道について真偽を問われても、「そういったことは全くありません。予算委で質疑を受けている最中。丁寧に答えるのが閣僚の役割だ」と完全否定していた。それが、数時間で一転。舌の根も乾かぬうちに、山際から辞表提出を受け入れる形でクビを切った。

　◆うるさ型におもねり運の尽き

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

　「山際氏を更迭するタイミングはいくらでもあった。7月の参院選の街頭演説で〈野党から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない〉と言った時点で、閣僚の資質は問われていたのです。国民全体に奉仕するという政府の役割を何だと思っているのか。この暴言ひとつだけでもクビは当然で、内閣改造でお役御免にするべきだった。ですが、山際氏が所属する志公会の領袖は岸田首相の後ろ盾の麻生副総裁、山際氏の後見人は志公会ナンバー2の甘利前幹事長。本人が旧統一教会との関わりを申告せず、うるさ型の意向もあった。参院選も勝ったことだしと、岸田首相が事態を甘く見たのが大間違いだったのです。この期に及んでの更迭で、岸田首相の政治センスのなさがいよいよ露呈した。旧統一教会問題は清和会（安倍派）の問題だとタカをくくり、総合経済対策を反映した今年度第2次補正予算案が臨時国会で通ってから辞めさせればいい、と踏んでいたようです」

　ここまできたら徹底的に守り通すのかと思っていたら、重要法案の審議入り前に辞任。山際の所信表明に対する質疑は26日、衆院内閣委員会で予定されていた。委員会審議が始まってから閣僚が交代すれば、野党にさらなる追及の材料を与え、所信表明と質疑のやり直しを要求されるのは避けられない。

　教団問題から目をそむけるために臨時国会の召集を先送りにし、ギリギリの国会日程を組んだのが裏目に出て、国会運営に支障をきたすのは火を見るより明らかだったのだ。

　◆後藤新大臣の地元長野でも疑惑噴出

　そうした中、山際の後任に起用したのは後藤前厚労相。岸田は再入閣の理由を「政治経験の豊富さ、説明能力の高さ、経済社会変革への情熱を重視した」とし、旧統一教会問題をめぐっては「接点が確認されたら説明責任を尽くして関係を絶ってもらう。これを大前提に就任をお願いした」と力強かったが、今度こそ大丈夫なのか。後藤自身も就任会見で教団との関わりについて「私が知る限り、当該団体とは関係がない」「（いわゆる政策協定の）推薦確認書を提示されたことも、署名を求められたこともありません」などと、妙にニッカリ笑いながら否定していたが、地元の長野県でもまた、自民と教団の密接な関わりが指摘されている。

　「自民党長野県連が参院選に擁立したタレント候補の松山三四六氏が旧統一教会から支援を受けた疑いが浮上しています。松山氏は下半身スキャンダルを報じられて失速し、その影響で安倍元首相の遊説先が長野県から奈良県に変更され、銃撃事件が発生した。当時の県連会長はほかならぬ後藤大臣でした。今月23日に県連が開いた選挙対策委員会・職域支部長合同会議に出席した松山氏は、地元メディアに教団から支援を受けたかどうかを問われ、〈言えない〉と一言発して立ち去り、否定も肯定もしなかった」（野党関係者）

　県連の会議で後藤は、松山落選の責任を取る形で辞任。清和会の全面支援を受けて東京選挙区で初当選した生稲晃子参院議員は、都連会長の萩生田政調会長に伴われて旧統一教会の施設に入り込み、支援を訴えていた。松山と教団の関わりが事実だとしたら、後藤にしても知らぬ存ぜぬは通用しない。ちなみに、後藤の地元事務所と目と鼻の先に旧統一教会の施設がある。

　◆英国の上を行くこの国の惨状

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

　「山際氏の更迭にここまで時間がかかったのは、岸田首相が辞任ドミノを恐れているから。その可能性が最も高い時期に、後藤経済再生相の再入閣が吉と出るか凶と出るか。果たして、キッチリとした身体検査を済ませたのか。『説明能力の高さ』を高く評価しているようですから、そのあたりも織り込み済みなのか。英国のトラス前首相は史上最短の就任44日で退陣に追い込まれました。英中銀がインフレ退治の利上げを推し進める中、借金頼みのバラマキと批判が強かった大型減税を強行しようとし、通貨、株、国債がそろって急落する『トリプル安』に見舞われ、身動きが取れなくなった。市場からノーを突きつけられ、政権支持率は7％まで低迷し、政権の座から追われたのです。この国が置かれている状況も英国とほぼ同じ。岸田政権はアベノミクスを踏襲し、円安に誘導する金融政策を継続しながら、円安に歯止めをかけるべく外貨準備を取り崩して為替介入を繰り返している。その一方で、赤字国債発行頼みで20兆円規模の総合経済対策を打とうとしている。矛盾した政策を続けている上に、旧統一教会問題を抱えている。内閣支持率が下げ止まる要因はなく、真っ逆さまに底へ向かっていくかもしれません」

　何をやっても後手後手、裏目、トンチンカンの岸田政権と国民は心中するしかないのか。

　支持率1ケタへのカウントダウンがいよいよ始まった。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年１０月２６日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：甘利明氏に内閣支持率激減の“元凶説” 山際氏留任を猛プッシュも辞任直前はドヤ顔で取材対応

【自民党】：甘利明氏に内閣支持率激減の“元凶説” 山際氏留任を猛プッシュも辞任直前はドヤ顔で取材対応

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：甘利明氏に内閣支持率激減の“元凶説” 山際氏留任を猛プッシュも辞任直前はドヤ顔で取材対応

　「勝ちっぱなしはないでしょう、安倍さん」──。25日の野田元首相による安倍元首相への追悼演説を、この人はどんな思いで聞いたのか。本来なら8月の臨時国会で「遺族の意向」として、追悼演説を担うはずだった自民党の甘利前幹事長のことだ。

　党が調整中に自身のメルマガで領袖を失った安倍派について〈誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない〉と記載。最大派閥が猛反発し、追悼演説自体が2カ月以上も先延ばしとなった経緯がある。

　そんな「カリスマ性」のない甘利氏だが、追悼演説前日の24日は記者団を前に上機嫌だった。この日、脱炭素社会の実現に向けた自民党の議員連盟が発足。最高顧問に岸田首相と菅前首相が名を連ねたことで話題を呼び、議連会長に就いた甘利氏が取材対応に応じた。

議連の設立総会であいさつする甘利明・前自民党幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「終始、ドヤ顔でしたよ」とは、ある政治記者だ。こう続ける。

　「不仲が伝えられる新旧首相が一緒になったことを聞かれると、声を出して笑い、『この議連を通じて人間関係の溝を埋め、党が一丸になれたらいい』『脱炭素は前総理、現総理の強い意志』とご満悦。設立総会に菅さんが来たかを問われたら、『菅さんとか岸田さんとか来られたら大変でしょ』『元総理と現総理を（議連参加に）呼びかけだナンだに加わるって（普通は）ある？』と驚いてみせた。言葉の端々に新旧首相を議連に参加させられるのはオレだけという自負心がにじみ、われこそが党全体を仕切る力の持ち主と言わんばかりでした」

　◆内閣改造で留任をプッシュ

　昨年の総選挙で「私がいなければ日本は立ちゆかない」と街頭演説で訴え、見事に小選挙区で落選。相変わらず異常な「自己愛」に満ちた人だが、取材対応の数時間後に山際前経済再生相が辞意を表明した。8月の内閣改造で旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係が取り沙汰されていたのに、山際氏の留任を強く推したのは近い関係にある甘利氏その人だ。

　「岸田総理は党内基盤が弱いだけに甘利さんや、その背後の第3派閥を率いる麻生副総裁への配慮があったとはいえ、甘利さんが続投をねじ込まなければ“瀬戸際大臣”のデタラメ対応で内閣に傷がつくことも、支持率激減もなかったはず。甘利さんこそ、すべての元凶と思っている議員は多い」（自民党関係者）

「あまり」にも勘違いが過ぎる。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年１０月２６日 　１４：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。