【自民党】：山際前経済再生相辞任で“水際の防波堤”決壊…旧統一教会との癒着が副大臣クラスに次々波及

【自民党】：山際前経済再生相辞任で“水際の防波堤”決壊…旧統一教会との癒着が副大臣クラスに次々波及

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：山際前経済再生相辞任で“水際の防波堤”決壊…旧統一教会との癒着が副大臣クラスに次々波及

　往生際が悪かった山際前経済再生相がようやく辞任した途端、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が各方面に飛び火だ。

　■ 岸田内閣「更迭候補33人」疑惑底なし！旧統一教会問題ノーマークの大串副大臣から始まる“辞任ドミノ” 　

　自民党が公表した「点検結果」に名前がなくノーマークだった大串正樹・デジタル副大臣が26日の衆院厚労委員会で突然、旧統一教会側と事実上の“政策協定”を結んでいたことを認め、自民党内に警戒感が広がっている。大串氏は、旧統一教会の被害者救済に関わる消費者庁の担当副大臣でもある。<button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

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往生際の悪さが“際立つ存在”として役立っていた？（辞任した山際大志郎経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ（日刊ゲンダイ）

　「統一教会の問題では、辞任した山際前大臣が注目を一身に集め、防波堤の役割を果たしていた。それが決壊して、問題があちこちに波及すれば、総崩れになりかねない。実際、予算委が終わって各委員会が店開きし、動き出したことで、教団と親密な関係にあった副大臣クラスが次々とあぶり出されている。会期内にすべての法案を成立させられるか怪しくなってきました」（閣僚経験者）

　山際氏の際立つ存在感が、“水際対策”として役立っていたというのだ。その盾を失い、一気に問題が噴出してきた。<button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　大串正樹副大臣（左）は被害者救済関わる消費者庁の副大臣、豊田俊郎副大臣も旧統一教会イベント出席で祝辞あいさつ（Ｃ）日刊ゲンダイ（日刊ゲンダイ）

　◆自民党の「点検結果」には名前がなかった

　27日の参院国交委では、豊田俊郎・国交副大臣が2017年10月に千葉県・幕張で開かれた旧統一教会の大規模イベントに出席し、祝辞を述べていた件について野党が追及。豊田氏は「旧統一教会に関するイベントと認識していなかった」とシラを切っていたが、残っている映像を見ると、こう挨拶している。

　「皆さまは、平和と幸福は家庭からとの信念で真の家庭運動を世界的規模で展開されている」

　「本日はこの運動を提唱し指導されておられるハン・ハクジャ総裁をお迎えしてメッセージをお聴きになると伺っております」

　旧統一教会の理念も、その場に韓鶴子総裁が来ていることも、しっかり理解した上での出席としか思えないのだ。

　宗教法人を所管する文科省の井出庸生副大臣も、自民党の「点検結果」には名前が含まれていなかったが、昨年の衆院選で関連団体の選挙応援を受けていた。「主な街頭演説会場に聴衆として連れ立ってご参加いただくなどの応援をいただいた」という。それは「組織的な動員」とどう違うのか。

　井出氏は“政策協定”の文書を提示され、署名は断ったというが、質問権行使も所轄する文科副大臣が利害関係者で、公正な判断ができるのか。 　

　井野俊郎・防衛副大臣は20日の参院予算委で教団関係者にパーティー券8万円分を購入してもらったことを明らかにした。赤旗日曜版（10月30日号）は、15年に教団側が井野氏の後援会「俊世会」を設立したことや、16年に法務政務官に就任した井野氏が教団関係者を法務省見学に招待し、政務官室にまで招き入れたと報じている。

　「宗教法人、被害者救済、日韓トンネル（国交省）、防衛安保など、教団との付き合いが職務に関わる副大臣は少なくとも辞めてもらうしかないが、関係が発覚するたびに政務三役を更迭していたらキリがない。まったく関係を持っていない人を探すのが大変なほどです。それだけ自民党と旧統一教会の関係は深く、もはや一体化しています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学） 　

　旧統一教会だけでなく、自民党にも解散命令が必要かもしれない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権・自民党と旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２８日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ロシア】：「ウクライナ“汚い爆弾”使用の恐れ」としつこく喧伝…お粗末すぎる偽装工作だった

【ロシア】：「ウクライナ“汚い爆弾”使用の恐れ」としつこく喧伝…お粗末すぎる偽装工作だった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ロシア】：「ウクライナ“汚い爆弾”使用の恐れ」としつこく喧伝…お粗末すぎる偽装工作だった

　世界中が総スカンだ。放射性廃棄物をまき散らす“汚い爆弾”をめぐり、ロシアが「ウクライナによる使用の恐れ」を、しつこく触れ回っている。

　ロシアのショイグ国防相は23日、アメリカの国防長官、イギリス、フランス、トルコの国防相と相次いで電話会談し、ウクライナが“汚い爆弾”を使用する恐れがあると喧伝。26日にも、インド、中国の国防相に同様の主張を繰り返した。

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　　問題の投稿（ロシア外務省ツイッターから）

　プーチン大統領も26日、ウクライナが“汚い爆弾”の使用を計画していると発言したが、欧米各国は、まったく相手にしていない。むしろロシアが攻撃を自作自演する「偽旗作戦」との見方を強め、ロシアがウクライナによる攻撃をデッチ上げ、その「報復」として核兵器使用に踏み切るのではないかと懸念している。

　世界中が「嘘つけ！」と総ツッコミを入れる中、ロシアのデタラメぶりを裏付ける“偽装工作”も発覚した。

　ロシア外務省は24日、公式ツイッターに《ロシア国防省：手元の情報によると、ウクライナの2つの組織が、いわゆる“汚い爆弾”の製造を命じられた》と投稿。その証拠として、原発や核廃棄物の貯蔵施設、“汚い爆弾”の部品と称する写真を一緒に張り付けた。

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　核兵器使用の口実づくり（ロシアのプーチン大統領、ロシア核攻撃軍事演習での弾道ミサイル発射＝Russian Defence Ministry、右）／（Ｃ）ロイター

　◆スロベニア政府が反論

　ところが、これはまったくのフェイク。スロベニア共和国政府が26日、こちらも公式ツイッターで《ロシア外務省が投稿した写真は、2010年にスロべニア放射性廃棄物管理庁が公開した写真です》《スロベニアの放射性廃棄物は安全に管理、監督されています。“汚い爆弾”の製造に使われていません》などと反論。問題の写真について《一般市民向けの説明資料として使われたもの》と明かし、ロシア外務省が主張した“汚い爆弾”の部品について《一般使用の煙探知機〉》だと指摘した。

　よその国で10年以上も前に撮影された写真を使えば、バレないとでも思ったのか。お粗末すぎる手法だが、核兵器を使用する口実づくりになりふり構っていられないとしたら、笑うに笑えない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年１０月２８日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：“献金による家庭崩壊”の実態…壮絶すぎる証言に絶句「息子は庭で自殺」「祝福2世の葛藤で精神疾患」

【旧統一教会】：“献金による家庭崩壊”の実態…壮絶すぎる証言に絶句「息子は庭で自殺」「祝福2世の葛藤で精神疾患」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：“献金による家庭崩壊”の実態…壮絶すぎる証言に絶句「息子は庭で自殺」「祝福2世の葛藤で精神疾患」　

　『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）が27日、旧統一教会の被害を訴えている元祝福2世の小川さゆりさん（仮名）と、元妻が現役信者で、高額献金により家庭が崩壊した橋田達夫さん（64）の独占インタビューVTRを放送。2人の壮絶な証言に波紋が広がっている。

写真はイメージです。本文とは関係ありません

　橋田さんは、元妻による土地の売却も含めて約1億円の献金被害を受けており、婚姻中は夫婦でたびたび言い争いに。約9年前に離婚したものの、元妻とともに家に残った息子のうちひとりは庭で自殺。橋田さんは息子への申し訳なさからインタビュー中に涙を流していた。

　また、小川さんも父親が教会長という立場ながら生活が困窮。祝福2世という立場から、教団を否定することは自身のアイデンティティを否定することに繋がるという葛藤もあり、精神疾患を抱えて一時は自殺も考えていたそう。それが家庭崩壊に繋がったといい、「まともな家庭に生まれたかっただけなんですよね」と語っていた。

　元2世信者と元妻が信者という立場の違う2人だったが、「献金による家庭崩壊」という点で同じ被害者の立場。このインタビューVTRに対し、スタジオに出演していたジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団によってゆがめられた親子の関係」を指摘したうえで「通常の信仰を持っていても自分の子どもが一番大事だと思う」とし、「そこよりも活動が一番であることとか、教団が一番になってしまうことの弊害が出る」と話していた。

　2人のインタビューVTRはネット上でも反響が大きく、「統一教会が無くなれば平和に過ごせる人たちが沢山増えるんだろうな」「小川さんの言うことに尽きる。反社的団体に 国が宗教法人格を与え認めて その団体と政治が絡んでしまっている」「この声を聞いても四の五の言って『解散請求』にまで繋げない様なら、岸田首相なんかもう誰も支持しない…」「まだ統一教会やってるのかって言ってる人がいるけど、外国に拠点のある団体が選挙を手伝うから自分達の望む政治を行ってくれって契約かわしてるんですよ？めちゃくちゃヤバい事だと私は思ってるんですけど」「親の愛情もゆがめるってエグすぎる」「普通の宗教だったら家庭崩壊しないもんね」など、さまざまな意見が寄せられていた。

　元稿：NEW'S　VISION　主要ニュース　社会　【話題・旧統一教会を巡る数多くの疑惑】　 ２０２２年１０月２８日 　１２：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【河野太郎消費者担当相】：署名の大串副大臣は「問題ない」 旧統一教会関連団体推薦確認書

【河野太郎消費者担当相】：署名の大串副大臣は「問題ない」　旧統一教会関連団体推薦確認書

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【河野太郎消費者担当相】：署名の大串副大臣は「問題ない」　旧統一教会関連団体推薦確認書

　河野太郎消費者担当相は２８日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体による推薦確認書に署名した大串正樹デジタル副大臣の進退について、「今後の関係を断つということだから特に問題はない」と指摘した。

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　　　　　　河野太郎デジタル担当相（関勝行撮影）（株式会社 産経デジタル）

【表でみる】旧統一教会と関わりが明らかになった主な政治家

　一方、政府が今国会で成立を目指す、被害者救済法案の新法に関しては「（消費者契約法改正案など）準備ができた法案から順次お示しする」と述べるにとどめた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田内閣・河野太郎消費者担当相・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体による推薦確認書に署名した大串正樹デジタル副大臣の進退について】　 ２０２２年１０月２８日 　１１：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.06.16】：断ち切れぬ「縁」｜自民党と宗教団体

【HUNTER2022.06.16】：断ち切れぬ「縁」｜自民党と宗教団体

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.06.16】：断ち切れぬ「縁」｜自民党と宗教団体　

　安倍晋三元首相の銃撃事件でクローズアップされることになった旧統一教会（世界平和統一家庭連合）。かつて霊感商法や集団結婚式で注目され、反社会的な組織として断罪されたはずの教団が、名称を変えて生き残っていてことに驚いた国民は少なくなかったはずだ。

　被害者を生み続けてきたカルト集団の存続を許してきたのは、他ならぬ安倍元首相をはじめとする自民党の政治家たち。惨劇を契機に、政治と宗教の関係が問われている。

　■国内の宗教法人は18万

　自民党議員と友好的な関係を持つ宗教法人は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の他にも数多く存在する。

　神道政治連盟、公益財団法人全日本仏教会、天台宗、高野山真言宗、真言宗智山派、真言宗豊山派、浄土宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、臨済宗妙心寺派、曹洞宗、日蓮宗、インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター（霊友会）、崇教真光、立正佼成会、佛所護念会教団、妙智会教団、新生佛教教団、松緑神道大和山など数えだせばきりがない。以前は幸福の科学も自民党議員の支援団体だったが、幸福実現党の立ち上げで離れた。

　このほかにも自民党議員を支援する法人、団体は数多く存在する。宗教団体ではないが、一般社団法人 実践倫理宏正会などには与野党から多くの議員が支援を求めて「朝起き会」や研修に参加している。

　宗教団体と政治家の関係は思想でつながっているわけではなく、単なる組織票期待や選挙のお手伝い要員だ。それゆえ自民から維新、立民、国民など幅広い政党の議員の名前が取りざたされているのだが、そこに政党の主義主張は関係ない。票のためなら何でも良いのだ。特に自民党の場合、一人の議員が関係する宗教法人が10以上にわたることもある。

　国内における宗教法人の数は約18万（181,252法人　平成29年12月31日　文化庁統計）。旧統一教会だけでなく、多少の差こそあれ宗教団体による財産被害は後を絶たず、いわゆる霊感・霊視商法、宗教団体からの脱退問題、宗教団体と近隣との生活トラブル、名誉毀損、入信脱退問題など様々な紛争が生じている。それにもかかわらず政治家が宗教団体との付き合いを続けてきたのは、政治家自身が敵に回したくない相手だと考えてきたからに他ならない。

　■問われる宗教法人非課税の妥当性

　では、宗教法人であることの特典とは何か――。

　筆者が銀行員をしていた頃、創価学会から頻繁に30億～40億円が入金され、大口の定期預金が組まれていた。あまり知られてはいないが、宗教法人の預金利息には税金がかからない（＊一般法人の場合、受取利息には15.315%の源泉所得税及び復興特別所得税がかかる）。宗教活動は一般の企業活動と違い、営利を目的に行われるものではないとされているので、所得税の対象にはならないことになっている。そのため寄付やお賽銭も所得にならないと規定されている（国税庁法人課税課）。

　宗教法人が信者から多額の寄付を集め、それを金融商品で運用した場合を想定してみよう。例えば、10億円を金融商品（外貨建てMMFなど）で運用すると５パーセント程度の利息が発生する。年額にして5,000万円以上の利益だが、これを外貨から日本円へ交換しても非課税扱いとなる。信者数の多い巨大宗教法人であれば、非課税額は莫大な金額となる。

　物品販売や駐車場経営などの収益事業に対しては課税されることとなるが、“線香やろうそく、供花などの販売であっても、専ら参詣に当たって神前、仏前などに捧げるために下賜するものは、収益事業には該当しない”など曖昧な点もある。

　「収益」を上げれば、宗教法人であっても所得税が課税されるのだが、税法上「公益法人等」に分類されるため、税率は一般の企業より優遇されている。なんとも魅力的な特典が多いのが実情だ。

　宗教法人への課税強化について語ると、「庶民のための小さな神社と、統一教会的な大きな集団は一緒にするな」と怒られるかもしれないが、そもそも小さな神社などには収益がほとんどないので課税されていない。

　公平の原則からすれば、大規模な宗教法人への課税強化や寄付額の上限規制など抜本的な法整備が必要なのだが、宗教団体からの猛反発は必至だ。情けないことに、宗教法人を敵に回したくない自民党は法改正に踏み込めないだろうし、創価学会を母体にする公明党が宗教法人への課税強化に賛成するとは到底考えられない。

　信教の自由は十分に尊重されなければならないが、宗教団体がその信者や、宗教活動によって集めた非課税のおカネを使って政治的な影響力を自由に行使するという、今の日本の状態は民主主義のあり方として間違っているのだ。（国会議員秘書）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・政局・自民党と宗教団体との癒着】　 ２０２２年０８月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳・10.22】：国民民主党・玉木雄一郎の個人商店はすでに限界だが

【政界地獄耳・10.22】：国民民主党・玉木雄一郎の個人商店はすでに限界だが

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.22】：国民民主党・玉木雄一郎の個人商店はすでに限界だが　

　★予算委員会で論戦が続く20日、国民民主党代表・玉木雄一郎、同党幹事長・榛葉賀津也が首相・岸田文雄に国会内で面会し、党の緊急経済対策を提言した。国民は予算に賛成していて野党陣営からは相手にされていない。参院選前後は自民党の都合から連立政権入り目前といわれたが、事実上立ち消えている。この面会は19日に自民、立憲、維新の3党国対委員長会談で公明党を含めた4党で「悪質献金被害救済法案」成立のための協議会が設置されるなど、国民抜きで野党が国会を動かすことへのけん制に他ならない。

　★玉木は電気代値下げ案や、国民1人につき10万円給付案などを提案するとともに今後の焦点となる安全保障関連3文書改定の協議会設置などを求め、立憲・維新との対峙（たいじ）を目的としたとみるべきだろうが、政界の中心から外れた野党でも与党でもない中ぶらりんの状態を岸田も哀れみ「国民民主との関係は大事にしたい」と応じたというが、党内からは「来年も政府予算案に賛成しかねない」と早くも玉木のフライング気味の政権への前のめりを危惧する声もある。

　★結党時から玉木の目立ちたがりや、スタンドプレーは党内や連合内でも話題だが、予算に賛成したあたりから再び個人商店の度合いが激しくなっている。ある関係者は「みんなの党代表・渡辺喜美も党が大きくなる時に個人商店から会社にしないとという議論があったが、まさに玉木商店は限界に来ている。ところが玉木は日本中を駆け回り、演説し、有権者に声をかけ多くの人とふれあってきている。その自信が我が意を得たりと思いついたことをどんどん進める」。小政党の代表はそれくらいやらないと務まらないのだろうが政界では評価されない。立憲・維新も同じだが結局自民党と組むことが目標になってしまっては党はまとまらない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１０月２２日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・10.20】：「悪質献金被害救済」は「悪質な野党分断」 国民不在の党利党略でしかない

【政界地獄耳・10.20】：「悪質献金被害救済」は「悪質な野党分断」　国民不在の党利党略でしかない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.20】：「悪質献金被害救済」は「悪質な野党分断」　国民不在の党利党略でしかない　

　★予算委員会が動き出したものの野党質問は低調。ところが立憲民主党と日本維新の会が進めていた「悪質献金被害救済法案」は19日、両党の国対委員長・安住淳と遠藤敬に自民党国対委員長・高木毅を入れた3党委員長会談を開き、公明党を入れた協議会の設置を決め今週にも会合を開く。また同会談で25日に衆院本会議を開き立憲民主党の元首相・野田佳彦が元首相・安倍晋三の追悼演説を行うことも決めた。

　★これでこの国会の骨格が見えてきたといえる。野党国対の協調路線をやめ、自民、立憲、維新の3党で事を進めようという新しい枠組みができたということだろう。つまり共産党を外し、本年度の与党予算案に賛成し、野党と扱わない国民民主党は無視すればいい。予算委員会はいくら低調でも立憲、維新は自公政権と協力して旧統一教会問題を“解決”というより“決着”させる方針だろう。与党は国民民主党に次いで、野党1党2党の共闘戦術を利用して野党を分断したといえる。この旧統一教会問題では身動きが取れなかった自民党は野党の協力でこの問題を前に進ませ、公明党は矢面に立たずに解決させる側につける。加えて立憲と維新は法案をリードした実績を残し、共産、国民民主を蚊帳の外における。法案は「悪質献金被害救済法案」だが、実態は「悪質な野党分断」でもある。

　★維新はさまざまないきさつから公明、共産、国民と付き合えず、立憲は共産と付き合うと連合にがたがた言われるという事情があり、どの党共にベストプランといえる。だがそれが国民のためのベストなのかといえば、国民不在の党利党略でしかない。与党もこのまま立憲・維新とうまくやり続けるとも思えず、立憲・維新すら、どこでけんか別れになるかわからない。怪しい共闘は長続きしない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１０月２０日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：後藤経済再生担当相めぐり官邸“大チョンボ”…官房正副長官は役立たず、チーム岸田すでに崩壊

【岸田政権】：後藤経済再生担当相めぐり官邸“大チョンボ”…官房正副長官は役立たず、チーム岸田すでに崩壊

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：後藤経済再生担当相めぐり官邸“大チョンボ”…官房正副長官は役立たず、チーム岸田すでに崩壊

　「イロハのイだよ。あり得ないミス」

　国会対策のベテラン議員は呆れ顔だった。

　■裁判官訴追委員会委員に閣僚議員選任のお粗末

　山際大臣の更迭を受け、後継起用された後藤経済再生担当相が、国会の裁判官訴追委員会委員に選任されていた問題。閣僚になった国会議員は、三権分立の観点から国会の役職には就かないのが慣例なのに、大臣内定から正式就任までの間に行われた衆院本会議で、後藤氏を委員に選んでいた。あまりにも初歩的なミスで、慌てて委員辞任の手続きが取られることになったが、岸田官邸と自民党国対の連携のマズさがあらためて露呈した。

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　　言われたことをただこなしてるだけ、役に立っていない（左から松野博一官房長官、木原誠二官房副長官）／（Ｃ）共同通信社

　岸田政権の国会運営をめぐっては、鈴木財務相の海外出張で予算委員会の日程がズレ込み、1週間の“開店休業”を招くポカをしたばかり。

　さらに山際氏辞任でゴタゴタしたことで、国会日程が窮屈になり、会期延長の話まで浮上している。

　「国会担当の木原官房副長官が役立たずなのですよ。岸田派に所属し、総理の最側近であるのは間違いないが、財務官僚出身で政策のサポートはしているものの、国対はまったく分かっていない。一方、高木衆院国対委員長も記者レクの際、番記者から『パンツブリーフ』と呼ばれているほどの軽量級。官邸との調整役になっていない」（前出のベテラン議員）

　副長官がダメなら、松野官房長官も「総理に言われた仕事を、ただこなしているだけ」（閣僚経験者）。所属する安倍派の後継会長選びが迷走しているため、「派内が今後どういう方向に行くのか見えず、岸田政権では可もなく不可もなくで、目立たないようにしている」（前出の閣僚経験者）のだという。山際氏更迭にあたっても積極的に動くことはなく、岸田首相の伝令役を務めただけだった。

　■政務秘書官も機能不全

　政務担当の首相秘書官も機能不全だ。元経産事務次官で筆頭格の嶋田隆氏は、次世代原発や電気代抑制など経産省マターに全力投球中。もう一人の政務秘書官は、就任したばかりの長男・翔太郎氏である。政治的な動きなどできるわけがない。

　「結局、誰も本気で岸田総理を支えていない。“ポスト岸田”狙いの茂木幹事長も自分のことしか頭にない。本会議で総理自身が閣僚辞任の経緯を説明し、野党の矢面に立つなんて異例だし、あり得ませんよ。岸田総理は孤立しています。もっとも、本人は忠告を嫌い、自分でやれると思っている。それでますます誰も真剣に支えない」（前出のベテラン議員）

　参謀不在の「チーム岸田」は危機管理ができていないから、ミスやポカばかり起きる。答弁の朝令暮改もそうだ。

　岸田官邸は、すでに崩壊している。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・岸田内閣・山際大臣の更迭を受け、後継起用された後藤経済再生担当相が、国会の裁判官訴追委員会委員に選任されていた問題】　 ２０２２年１０月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：新たに“名誉毀損”で提訴…「反社会的勢力の定義は困難」安倍政権時の閣議決定を持ち出し

【旧統一教会】：新たに“名誉毀損”で提訴…「反社会的勢力の定義は困難」安倍政権時の閣議決定を持ち出し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：新たに“名誉毀損”で提訴…「反社会的勢力の定義は困難」安倍政権時の閣議決定を持ち出し

　27日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が新たに、日本テレビ放送網、ジャーナリストの有田芳生氏、TBSラジオ、紀藤正樹弁護士を提訴した。

　同日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」でも教会側の会見を速報。教会側は、8月19日に放送された日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」で、有田氏が「霊感商法をやってきた反社会的集団というのは警察庁も認めている」などと発言したことに対し「名誉毀損」を主張している。

　しかし、放送を見た視聴者からはその「根拠」に注目が集まっている。福本修也顧問弁護士が「事実無根」の根拠として、政府が「反社会的勢力の定義困難」と決定していると閣議決定を持ち出したからだ。

　《そうだよね。反社会的勢力は定義困難だから旧統一教会も反社会的勢力と定義するのは困難だよな。大ブーメランきた。》

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　　　　　安倍晋三元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　《統一教会は安倍と菅が使ってた反社会的集団の定義は困難ていうトンデモ答弁を利用して有田芳生を名誉毀損で提訴してるのかなにそれ#ミヤネ屋》

　《統一協会顧問弁護士 福本修也さん、安倍政権の反社会的勢力定義出来ずを引用したぞ。》

　《統一教会から提訴された #有田芳生 さん。#スッキリ での「反社会勢力と政府が認定」発言についてとのことですが。政府が認定したのは「特異集団」のような…#ミヤネ屋頑張れ》

　2019年12月の安倍政権時に自民党は、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、限定的・統一的な定義は困難だ」と閣議決定している。

　これは当時、「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物の参加が指摘されたことによるものだが、ここでまた教会側に安倍元首相が“利用”されてしまったようだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の逆襲、新たに、日本テレビ放送網、ジャーナリストの有田芳生氏、TBSラジオ、紀藤正樹弁護士を提訴】　 ２０２２年１０月２７日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ただ漂うだけの迷走】：この政権は一体何をやりたくて存在するのか

【ただ漂うだけの迷走】：この政権は一体何をやりたくて存在するのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ただ漂うだけの迷走】：この政権は一体何をやりたくて存在するのか

　善良な市民を強引に勧誘、洗脳して金品を収奪することばかり考えている──などと批判の声が出ている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と、国民の懐から血税をむしり取ることばかり考えている自民党。

　やはり、この両者は互いの「思惑」や「奸計」に共通するものがあるのだろう。切っても切れない関係になるのも、ある意味当然で、26日も岸田内閣が指名した副大臣が、旧統一教会とズブズブの関係だったことが明らかになった。

※2022年10月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

　衆院厚労委で、旧統一教会の関連団体との「政策協定」に署名していたことを明らかにした大串正樹デジタル副大臣のことだ。大串によると、署名は昨年の総選挙前の10月3日付で、推薦状をもらったものの「選挙協力はなかった」と説明。教団との関係について「集会に出たことはないが、一度だけメッセージを送ったことがある」「深く反省している」などと陳謝していたが、松野官房長官は会見で「（大串から）報告は受けていない」と答えていたから、バレなければこのままダンマリを決め込むつもりだったのだろう。

　つまり、岸田内閣にはまだまだ大串のような「壺議員」が潜伏している可能性があるということだ。

◆カルト集団との関係議員が政権中枢にいる異常

　「国会開会中に閣僚が辞任する事態となり深くおわびします」

　25日の衆院本会議。岸田首相は、旧統一教会との緊密な関係が次々に発覚した挙げ句、とうとう辞任に追い込まれた山際前経済再生担当相の交代についてこう陳謝していた。

　事前の質問通告なく、本会議で首相が閣僚交代を巡る質疑に応じたのは、憲政史上例がない前代未聞の出来事と言っていい。

　岸田は「任命責任を重く受け止めている」とも言っていたが、そもそも岸田が内閣改造を前倒ししたのは、山際や大串のような「壺議員」を外すためではなかったのか。

　旧統一教会との蜜月関係を知っていて重要ポストに任命していたら論外だし、知らなくて任命したのであれば党総裁としての管理能力、統治能力が問われる。いずれにしても国民を愚弄する話で、首相はもちろん、政治家として失格だ。

　岸田は閣僚を1人更迭しただけで幕引きを図りたいのだろうが、そうはいかない。政権与党の重要ポストに就いている政治家が、「カルト集団」と揶揄されている教団と「政策協定」を結んでいたなんて論外だからだ。

　自民党の保守系議員は、ミサイルをしょっちゅう撃ちまくっている北朝鮮の指導部体制を「異常」などと批判しているが、何食わぬ顔で「カルト集団」と言われる団体と手を結んでいる国会議員が政権中枢に複数いる日本の政治体制の方がよっぽど「異常」だし、まさに「安全保障上のリスク」に当たると言っていい。

　旧統一教会側は「政策協定」で何を求め、同意した「壺議員」たちは実現に向けてどう動いてきたのか。この国の政策、司法、行政に影響を与えることはなかったのか。第三者機関でしっかりと調査、検証するべきなのは言うまでもないのに、岸田は統一教会の問題は党全体ではなく、あくまでも政治家個々の問題にしようと矮小化に必死だから言語道断だろう。

　旧統一教会問題を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

　「後手後手の対応にもほどがあります。本来は臨時国会を開き、いま議論されているような教団の解散請求などの課題について議論を進めるべきだったのに何もせず、安倍元首相の国葬や外遊に力を入れていた。政治家としての危機管理能力が決定的に不足していると言わざるを得ません」

◆言葉の意味を知らない「ロボット内閣」の怖さ

　岸田は辞任した山際の後任として、8月まで厚労相を務めていた自民党の後藤を任命。起用の理由として「説明能力の高さ」「即戦力」などを挙げ、物価高対策や山際が担当していた「新しい資本主義」の具体化などを早速、指示したという。だが、そもそも「記憶にございません」を連発していた記憶喪失大臣に看板政策を任せていたこと自体があり得ない話で、結局は掛け声だけの目くらましになりかねない。

　26日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」でも、議長を務めた岸田は今年6月に策定した実行計画を改定するための議論を進める考えを表明。「『グリーン経済』への移行の加速、労働者のリスキリング=学び直しと賃上げ、官民連携の促進といった点が共有された」などと、もっともらしく語っていたが、ちょっと待て。肝いり政策の実行計画がわずか4カ月で「改定」された上、その議論をこれから進める、というのだから訳が分からないだろう。

　果たして昨秋の総裁選以来、岸田がずっと言い続けている「新しい資本主義」とやらはいつ、具現化するのか。安倍政権も「1億総活躍」「女性活躍」「人づくり改革」などと看板政策を掛け替えては国民の目をはぐらかしていたが、岸田もただ迷走しているだけじゃないのか。この政権は一体、何をやりたくて存在するのか。首をかしげる国民は少なくないだろう。

　◆「新しい資本主義」とは新たな庶民いじめ策

　「判断する必要がある」「対処する必要がある」「しっかり取り組む」「検討する」……などと繰り返し、霞が関官僚の間で「検討使」などと揶揄する声が上がる岸田。

　物価高や資源高など国民生活に直結する施策の立案、実行には腰が重い一方で、まったく普及しないマイナンバーカードの取得に向けた保険証の一体化といった愚にもつかない策への動きは早い。

　そもそも、マイナ保険証の早期実現など誰が望んでいるのか。多くの国民は全く求めていないだろう。システムが複雑化する上、余計な税金が投じられるだけだ。それよりも、岸田が総裁選で掲げていた「金融所得課税の強化」や「令和版所得倍増」はどうなったのか。史上最高となった500兆円を超える内部留保をため込んだ大企業の法人税引き上げになぜ、手を付けないのか。

　結局は岸田も安倍と同じ。大企業ばかりを優遇し、中小企業や庶民から搾り取る。「新しい資本主義」とは、新たな庶民いじめのスキームをつくり出すこと。「アベノミクス」という官製相場による「円安」「株高」という「濡れ手で粟の儲けシステム」にどっぷりつかり、技術革新に取り残された大企業に再び税金を流す仕組みを考えることではないのか。

　やりたいこともなく、言われるがまま。その日暮らしの場当たり対応の岸田政権。こんな状態が続けば、いよいよ米国の言いなりで、国民生活は奈落の底へまっしぐらだ。

　元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

　「岸田首相は重要な政策について発言がくるくる変わる。政治家にとって言葉は非常に重要であり、本来であれば、総理大臣としてあり得ないことです。しかし、本人は少しも悪びれる様子もない。つまり、言葉を話しているものの、その意味を理解していないのでしょう。ロボットと同じで、私は岸田内閣をロボット内閣と呼んでいます。こういう危うい内閣はどう進むのか分からず、今のような非常時の時代には恐ろしいことです」

　いいかげん、自民党政治を終わらせないと国民が倒れてしまう。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権】　 ２０２２年１０月２７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：世耕参院幹事長の呆れた変節ぶり「賛同議員は一人もいない」から「サインするレベル」のなぜ

【自民党】：世耕参院幹事長の呆れた変節ぶり「賛同議員は一人もいない」から「サインするレベル」のなぜ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：世耕参院幹事長の呆れた変節ぶり「賛同議員は一人もいない」から「サインするレベル」のなぜ

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体が国政選挙で自民党国会議員に事実上の「政策協定」となる推薦確認書への署名を求めていた問題をめぐり、自民党の世耕弘成参院幹事長がBS番組で語った発言が注目を集めている。

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　　　　　世耕弘成参院幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党国会議員の推薦確認書への署名をめぐっては、大串正樹副デジタル相が26日の衆院厚労委員会で、2021年衆院選前に署名したことを認めたほか、他にも複数の議員が署名していた可能性が指摘されている。

　これについて、世耕氏は26日に出演したBS番組で、「憲法改正しましょう、家族を大切にしましょうと当たり前のことが書いてある」「党の政策と反していなければ、選挙で猫の手も借りたいような議員はサインするレベルだ」と言い、理解を求めたのだが、この発言が報じられると、ネット上では《おいおい》、《なんか発言が変わってないか》などと批判の声が相次いだ。

　というのも、世耕氏は6日の参院本会議で代表質問に立った際、旧統一教会について、「『日本人は謝罪を続けよ』と多額の献金を強いてきた団体」と表現。さらに「この団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいない。我が党の政策に教団が影響を与えたことはない」と強調していたからだ。

　このため、SNSなどでは、《「この団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいない」が、なぜ、「選挙で猫の手も借りたいような議員はサインするレベル」となるのか》、《すべてではなくとも、一部の教義に賛同したからサインしたんでしょ。それも複数いますが…》などと総ツッコミ状態となった。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の数多くの癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田内閣】：「更迭候補33人」疑惑底なし！旧統一教会問題ノーマークの大串副大臣から始まる“辞任ドミノ”

【岸田内閣】：「更迭候補33人」疑惑底なし！旧統一教会問題ノーマークの大串副大臣から始まる“辞任ドミノ”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：「更迭候補33人」疑惑底なし！旧統一教会問題ノーマークの大串副大臣から始まる“辞任ドミノ”

　とうとう山際前経済再生相は更迭されたが、とてもじゃないが、「これで岸田内閣は安泰」とはなりそうにない。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との接点など問題を抱えた政務三役がまだ33人もいるからだ。

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　山際前経済再生相の“更迭”だけで済むのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■旧統一教会、政治とカネで「辞任ドミノ」に現実味

　なかでも「更迭候補」として急浮上しているのが、大串正樹デジタル副大臣だ。26日の衆院厚生労働委員会での答弁には、野党議員も虚を突かれていた。

　立憲民主党の早稲田夕季議員が、昨年の衆院選の際、旧統一教会の関連団体が自民党議員に提示した事実上の「政策協定」である「推薦確認書」について質問。政務三役全員に確認書への「署名の有無」について確認すると、委員会に招致されていた大串氏が「取り交わしたことを確認しています」とアッサリ認めたのだ。昨年の衆院解散前の10月3日に署名したという。予想外の大串氏の発言に委員会室はシーンと静まり返り、困惑した早稲田氏の「うん？」という声だけが響いていた。

　◆大串デジタル副大臣が悪目立ち

　大串氏は、自民党が公表した旧統一教会との「接点調査結果」にも名前がなかったから、野党もノーマークだった。それだけに、なおさら驚きが広がったようだ。

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　旧統一教会との「推薦確認書」取り交わしを認めた大串正樹デジタル副大臣（写真は、当時、2021年衆院選での同氏、右は応援に入った丸川珠代参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「大串さんは過去、統一教会の関連団体にパーティー券を購入してもらっていたことも分かっています。なのに、少額なため自民党の接点調査の『要公開』対象から外れ、調査結果には名前がなかった。国会でウソをつくわけにいかず、正直に話すしかなかったのでしょう」（永田町関係者）

　26日の委員会では思わず本音もこぼしている。野党議員に「なぜパー券購入を公開しなかったのか」と問われると、「正直言いますと、一つ公開しだすとドンドンみんな公開しなくてはならなくなる可能性があると思いますので」と発言。他にも多くのパー券購入があることをにおわせた。

　「推薦確認書」を巡っては、井出庸生文科副大臣も教団側から署名を求められ、断っていたことが判明している。本田顕子厚労政務官の地元後援会の筆頭最高幹部が、教団の関連団体の議長だった人物であることも分かっている。

　教団関連以外でも、問題を抱える政務三役がいる。寺田総務相と秋葉復興相は「政治とカネ」の問題で大揺れ。岡田地方創生相は、地元選挙区に「掲示板維持管理料」名目で“買収まがい”のカネを配っていたことが、日刊ゲンダイの報道で分かっている。

　「推薦確認書への署名を巡っては、教団側が数十人規模の議員に署名を求めたといわれています。選挙に弱い人ほど署名を求められ、応じている可能性がある。まだ芋づる式に出てくるのでは、とみられています。心配なのは、ほぼノーマークだった大串さんのように新たな接点がこれから発覚するケースが出てくることです。寺田総務相や秋葉復興相にしても、まさか『政治とカネ』が問題になるとは想像していませんでしたからね」（官邸事情通）

　岸田首相は頭を抱えているに違いない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権の閣僚による旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２７日 　１４：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田内閣】：自民・中川総務政務官が旧統一教会の選挙支援を明らかに 衆院選で電話かけの手伝い

【岸田内閣】：自民・中川総務政務官が旧統一教会の選挙支援を明らかに 衆院選で電話かけの手伝い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：自民・中川総務政務官が旧統一教会の選挙支援を明らかに 衆院選で電話かけの手伝い

　総務省の中川貴元政務官（自民・比例東海）は27日の衆院総務委員会で、昨年の衆院選の際に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係者に選挙活動を支援してもらったと明らかにした。ボランティアとして選挙事務所に出入りし、電話かけを手伝ってもらったという。

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　　　中川貴元・総務大臣政務官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中川氏は「（旧統一教会の関係者が）事務所にきていた認識はあった」「自発的なボランティア支援はあった」などと支援の事実を明らかにした。さらに総選挙後の12月に教団の関連団体「日本平和大使協議会」の会合などに5回も出席していた事実も認めた。教団が選挙支援の際に自民党議員に示した「推薦確認書」に関しては、提示はされたが署名はしなかったという。

　中川氏は「当時は認識していなかったが、社会的に問題を指摘されるような団体と接点を持ったことについて反省している」と釈明した。

　中川氏は元名古屋市議。21年衆院選では愛知2区で落選し、比例区で復活し初当選。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権、自民党、政界による旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２７日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・10.28】：大爆笑！ 舌禍といえば麻生さん、かなりウケましたがな。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・10.28】：大爆笑！ 舌禍といえば麻生さん、かなりウケましたがな。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・10.28】：大爆笑！ 舌禍といえば麻生さん、かなりウケましたがな。

　「例の余計な発言をした参院議運の話みたいにならないようお願いする」（麻生太郎・自民党副総裁）

　これは20日、麻生派会合での麻生さんの発言。同党の石井準一参議院運営委員長が、「野党がだらしない」と発言し、野党の反発を受けて発言を撤回したことについての。

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　　　麻生太郎・自民党副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大爆笑！　さすが、麻生さん。かなりウケましたがな。

　麻生さんといえば舌禍、舌禍といえば麻生さんである。

　「セクハラ罪という犯罪はない」「厄介道米」「（日本のコロナ死者数が欧米より少ない理由を）国民の民度のレベルが違う」「アルツハイマーの人でもこれくらいはわかる」、そうそう「ナチスの手口を学んだらどうか」なんていうびっくら仰天の暴言もあったな。

　麻生さんの余計な暴言を、「麻生節」と良いところである風にもてはやす人もいる。悲しいことに、メディア関係者にもそういった輩はいる。

　が、今一度、問題だとされた麻生発言を見直してほしい。かなぁり、差別的なんだわさ。　

　たしかに、麻生さんはお坊ちゃんだ。あたしらのような庶民ではない。しかし、あたしたちの代表である議員、それも位の高い議員が、それをいっちゃお終いよ、ということがまるでわかってないようだ。

　つか、お坊ちゃま育ちの本人が、そのベランメェ口調が格好良いとさえ思っていそう。

　……でも、冒頭の発言を注視してほしい。あの麻生さんが、「みたいにならないようお願いする」と、自分の手下に対し、まるで普通の物言いじゃないか。

　やっぱ、自分の派閥の人間がこの間の衆議院選挙で、旧統一教会の関係団体が掲げる政策に賛同するよう記した「推薦確認書」なるものに署名し、指示を受けていたことが明らかになったりしたから？

　こういうの、麻生ファンが使う言葉なら、「効いてる、効いてる」っていうのかも。

著者のコラム一覧

　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】　 ２０２２年１０月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・10.21】：マイナカード普及のやり方がエグい 情報漏れも起こした住基ネットの例もあるのにね

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・10.21】：マイナカード普及のやり方がエグい 情報漏れも起こした住基ネットの例もあるのにね

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・10.21】：マイナカード普及のやり方がエグい 情報漏れも起こした住基ネットの例もあるのにね

　「やはりなんとなく政府に対する信頼が低いので、どうしてもカードを持ちたくないなという人がいる。信頼をきちっと得る。安全なんだということをちゃんと説明していく必要がある」（池上彰・ジャーナリスト）

　これは15日の『ウェークアップ』という番組で、池上さんが語った言葉だ。マイナンバーカードの原則義務化について語った。池上さん、あたしもまったく同じことを思っていました。

　池上さんはマイナカードを使って、予防接種の記入などがとても便利になったといってた。あたしも結婚で苗字が変わったり、引越し手続きやらがあったりで、やむにやまれずマイナカードを作ったが、住民票を取ったりする際、とても便利だったもん。

　池上さんはこうもいっていた。

　「こういうリスク管理があるんですよ、悪用される可能性が非常に少ないんですということを多くの人が実は知らないまま、不安になっているんじゃないか」

　まあ、そうだろうね。あたしもしょうがないから作ったけど、どういうリスク管理がされているかなんて教えてもらっていない。

　あれだけ税金を投入し、情報漏れも起こした住基ネットの例もあるのにね。やはり、池上さんがいうように、丁寧な説明がいるだろうよ。

　それなのに、政府がやろうとしていることは真逆。10月14日の『東京新聞』に「マイナ保健証『義務化』デジタル相表明24年秋切り替え」という記事があった。

　現在の紙などで発行している保険証を2024年秋で廃止させ、マイナカードと一体させるらしい。これってマイナカードを作らないとこの国で生きていけないようになる、って脅しみたいだな。

　たしかに、みんながマイナカードを持てばコストカットにもなり、良いことはあるんだよ。けど、失敗した前例があるんだし、それを棚に上げ、カードを普及させるためのやり方がエグいわ。

著者のコラム一覧

　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】　 ２０２２年１０月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。