【旧統一教会】：勅使河原秀行氏、解散命令請求めぐる答弁変更に驚きも「従っていかざるを得ない」

【旧統一教会】：勅使河原秀行氏、解散命令請求めぐる答弁変更に驚きも「従っていかざるを得ない」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：勅使河原秀行氏、解散命令請求めぐる答弁変更に驚きも「従っていかざるを得ない」　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教会改革推進本部長を務める勅使河原秀行氏は20日、都内で会見し、岸田文雄首相が宗教法人への解散命令請求の要件をめぐる答弁を変更したことについて「びっくりした。なぜ1日で急に変わるのかと。不思議ですね」と述べた。その上で「私たちは日本国民なので、国が決めたことには従っていかざるを得ない。一喜一憂せず改革を進めていく」とした。また岸田氏が宗教法人法に基づく質問権行使による調査を指示したことについては「質問が来たときは、誠実に対応する」と話した。<button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="39"></button><button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="39"></button>

　教団の見解を説明する勅使河原秀行・教会改革推進本部長=2022年10月20日午後2時ごろ、東京都渋谷区の教団施設

　会見では、高額献金などの被害を訴えている高知県の橋田達夫さんに対し、元妻の信者が、自死した長男のことも含めて主張する教団撮影の動画も流した。勅使河原氏は橋田さんに1対1の面会を拒否されたにもかかわらず、16日に自宅を訪問。橋田さん側は警察に通報し抗議書を送った。相手に恐怖を与えるなどと思わなかったかと問われた勅使河原氏は「アポなしでうかがったことは、申し訳ない。まずお話を聞くのが第1歩だろうと思った」「言論を封殺するような圧力をかけたというのは違う」などと弁明した。

　また日本外国特派員協会で行われた元2世信者小川さゆりさん＝仮名＝の会見前に、教団側が中止を求めるファクスを送ったことについては「すべきではなかったと思う」との発言もあった。

　会見では改革の進捗（しんちょく）状況を説明。「宗教2世に寄り添い、さらなる改革を推進するため」とし全国68教区の教区長のうち20人を2世にする、などの施策を明らかにした。会場にその2世信者たちを登場させ紹介もした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政界・自民党と旧統一教会を巡る数々の疑惑や犯罪行為】　 ２０２２年１０月２１日 　００：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：「推薦確認書」署名、自民議員認める 21年衆院選前に

【旧統一教会】：「推薦確認書」署名、自民議員認める　21年衆院選前に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：「推薦確認書」署名、自民議員認める　21年衆院選前に　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡って、自民党の斎藤洋明衆院議員（新潟3区）は20日、2021年衆院選前に教団関係者から、具体的な政策について賛同を求める「推薦確認書」を示され、署名したことを記者団に明らかにした。旧統一教会も同日の記者会見で、関連団体の「世界平和連合」が過去の国政選挙の際に、複数の国会議員に推薦確認書を渡し、署名を求めていたことを認めた。

 

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部＝東京都渋谷区で

　朝日新聞が20日、旧統一教会の関連団体が複数の自民党国会議員に推薦確認書を示して署名を求めていたと報じていた。衆参両院で計5人が署名を求められていたと確認したという。　

　斎藤氏は国会内で記者団に、衆院選前に旧統一教会の会員で、関連団体の活動をしている人から、確認書を渡され署名したと説明。確認書には、憲法改正や安全保障体制の確立、伝統的な家庭教育の推進、LGBTQや同性婚に関する制度化に慎重であるべきだといった政策の推進を求める内容だったという。斎藤氏は確認書について「選挙で応援するにあたって政策の方向性を確認したいということで持参された」と述べ、「100％政策が合致するわけではないが、おおむね方向性が確認できたので（署名した）。認識は間違っていたと大変反省している。応援してもらったことは前回衆院選が初めてだ」と強調した。

　一方、旧統一教会は20日、東京都渋谷区の本部教会での会見で、勅使河原秀行・教会改革推進本部長が確認書の提示について「世界平和連合が組織的にやっている」と語った。　

　会見での説明によると、確認書は青少年育成に関する法律や伝統的家庭観に基づいた施策など、教団が掲げる政策を列挙し、賛同を求める趣旨だった。

　旧統一教会の理念を広めるために教団は「布教」、世界平和連合は「政治活動」を担う団体という位置付けで、勅使河原本部長は「2～3年前に世界平和連合から（推薦確認書を）見せてもらった。考えが一致する先生は応援しますということ」と説明した。こうした活動について「（教団と世界平和連合は）全く別の団体というわけではなく、トップ同士が話し合っている」と述べた。　

　世界平和連合は20日、取材に「特定の政党や候補者を応援することは何の問題もないと考えている。詳細に関しては回答を控えさせていただく」としている。

　これに関連して、岸田文雄首相は20日の参院予算委員会で、旧統一教会の関連団体が自民党議員に推薦確認書を提示し、署名を求めていたとの報道について、自民党が所属議員を対象に実施した調査項目に含まれているか確認する意向を示した。　

　首相は、推薦確認書に関して党の調査で把握していたかとの問いに対しては、明言を避けたうえで「それぞれの議員が自らの行動について説明責任を果たすことが重要だ。自民党の（調査）取りまとめにどう反映されているか、確認する必要がある」と述べた。

　自民党が9月に実施した旧統一教会との接点についての調査では、会合出席や選挙での支援など8項目に分けて、所属議員に尋ねた。首相は「8項目の中のどこに（報道内容が）当たると判断していたのか、それぞれの議員の考え方も確認しなければならない」と語った。

　旧統一教会の解散命令を裁判所に請求する場合の要件を巡り、19日の参院予算委員会で前日までの答弁を変更し、民法の不法行為も含まれるとの認識を示したことについて、首相は「法律に従って厳格に進めなければならないことを表現した。決して不適切ではない」と強調した。

　旧統一教会による霊感商法や高額献金の被害者救済に向けた消費者契約法改正などの法整備については「準備ができたものは、この国会に提出するのは当然だ」と述べ、今国会での成立を目指す考えを示した。

　弁護士団体が旧統一教会の問題点を文化庁へ複数回申し入れていたことに関しては「被害者が存在することが、さまざまな形で政府に情報として入っていたわけだから、今日まで放置したことは深刻に受け止めなければならない」と指摘した。【小田中大、春増翔太】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・特集「旧統一教会」】　 ２０２２年１０月２０日 　２１：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：質問権に「誠実に対応」 被害訴える信者家族に反論も

【旧統一教会】：質問権に「誠実に対応」　被害訴える信者家族に反論も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：質問権に「誠実に対応」　被害訴える信者家族に反論も　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は20日開いた記者会見で、宗教法人法に基づく質問権の行使を伴う調査について「誠実に対応したい。被害を訴えている方にはおわびしたい」と語った。政府の相談窓口などに被害相談が相次いでいることを受け、韓国への送金停止や、教団本部から各教会に献金目標を示す構造を改める方針も示した。

記者会見で質問に答える世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長＝東京都渋谷区で2022年10月20日午後2時53分、丸山博撮影

　会見した教団の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は、元妻が信者で、被害を訴えている高知県の橋田達夫さんの自宅を「アポなし」で訪問したことを「会って話を聞きたかった。不快に思われたなら申し訳ない」と釈明したものの、教団側が事前に録画した元妻の映像を流しながら「（橋田さんは）事実ではないことを話している」と主張する場面もあった。　

　会見やその後の勅使河原氏への取材によると、教団は遅くとも20年ほど前から韓国にある世界本部の資金を管理する「HJマグノリアグローバル統一財団」に送金を続けてきた。これを「少なくとも1年間は停止する」という。

　また、これまで一貫して否定してきた信者の献金ノルマについて、「罰則はないのでノルマという言葉は違う」としたうえで、教団本部が掲げた献金目標が最終的に信者個人に課される仕組みについては「そういった現状がなかったとは思っていない」と述べた。

　旧統一教会の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は同日、国会内で国対ヒアリングに参加し、教団の会見について「（橋田さんら）被害者家族への気遣いや想像力に欠け、憤りを覚える。そういう団体が自ら改革していけるわけがない。質問権と解散請求の手続きをすみやかに進めてもらいたい」と訴えた。【春増翔太、大場弘行】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・特集「旧統一教会」】　 ２０２２年１０月２０日 　２０：２７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆・参予算委】：永岡文科相「堂々の」不安定答弁 準備不足も露呈

【衆・参予算委】：永岡文科相「堂々の」不安定答弁　準備不足も露呈

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆・参予算委】：永岡文科相「堂々の」不安定答弁　準備不足も露呈　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が、岸田政権最大の政治課題となる中、8月に初入閣した永岡桂子文部科学相に注目が集まっている。宗教行政を担う文科省や文化庁の責任者で、岸田文雄首相が表明した教団への調査も指揮する。17～20日の衆参両院の予算委員会では野党の質問が集中。永岡氏は激しい追及でも意に介さぬ様子だが、不安定な答弁も目立ち、今後の審議での「立ち往生」を危惧する声も上がる。

参院予算委員会で共産党の山添拓氏の質問に答えるため資料を見る永岡桂子文部科学相（右）＝国会内で2022年10月20日午後2時45分、竹内幹撮影

　「この答弁は法相じゃないの？」

　18日の衆院予算委。根本匠予算委員長が声を上げた。視線の先には、閣僚席から発言を求めて立ち上がる永岡氏。戸惑いの表情を浮かべる根本氏に「まずは（私が）」と声をかけ、葉梨康弘法相も制して、答弁席に歩を進めた永岡氏は、質問者の緒方林太郎氏（無所属）をまっすぐ見据えて言った。

　「ご質問は私の所掌を超える。お答えは差し控えさせていただきます」

　一瞬の沈黙の後、議場は騒然となった。野党席からは「おかしいだろ！」「じゃあ、なんで出てきたんだ」とヤジが飛んだ。

　永岡氏は2005年、亡…、残り738文字（全文1186文字）

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆・参予算委員会】　 ２０２２年１０月２０日 　２０：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：自民派閥のパーティー券を購入か 井野副防衛相が所属

【旧統一教会】：自民派閥のパーティー券を購入か　井野副防衛相が所属

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：自民派閥のパーティー券を購入か　井野副防衛相が所属

　共産党の山添拓参院議員は20日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の関係者が2014年に自民党の井野俊郎副防衛相の事務所から、井野氏が所属する平成研究会（現茂木派）の政治資金パーティー券計8万円を購入していたと明らかにした。井野氏は「現時点で資料がなく、確認できない」と答弁した。

 

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部＝東京都渋谷区で

　パーティー券を買った関係者については「私の認識では支持者だ」と述べるにとどめた。山添氏はまた、別の教団側関係者がフェイスブックの投稿から、パーティー出席後に首相官邸や国会を見学していた可能性があるとも強調。井野氏は見学したかどうかは把握できていないとした。、残り154文字（全文434文字）

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・特集「旧統一教会」】　 ２０２２年１０月２０日 　１９：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：自民議員への推薦確認書「聞いたことはある」 関係者が認める

【旧統一教会】：自民議員への推薦確認書「聞いたことはある」　関係者が認める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：自民議員への推薦確認書「聞いたことはある」　関係者が認める

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は20日、東京都渋谷区の本部教会で記者会見を開き、関連団体が国政選挙の際、自民党の国会議員に対し、団体の政治的主張に賛同するよう「推薦確認書」に署名を求めていたかどうかについて「聞いたことはある。そうだろうと思う」と認めた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部＝東京都渋谷区で

　「（関連団体の）世界平和連合が組織としてやっているのではないか」と述べた。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・特集「旧統一教会」】　 ２０２２年１０月２０日 　１６：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：吉村氏「悪魔の契約」 旧統一教会の自民への推薦確認書報道に

【日本維新の会】：吉村氏「悪魔の契約」　旧統一教会の自民への推薦確認書報道に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：吉村氏「悪魔の契約」　旧統一教会の自民への推薦確認書報道に

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が2022年参院選や21年衆院選の際、教団の掲げる政策に賛同することを明記した「推薦確認書」への署名を自民党議員に求めていたとする一部報道について、日本維新の会の吉村洋文共同代表は20日、記者団に「政治家にとって悪魔の契約みたいなものだ」と指摘した。

吉村洋文氏＝川平愛撮影

　吉村氏は「政策を実現するために議員の応援に入る。応援に入ったから政策が実現する。権力の結びつきを感じる」と教団側と自民党との関係性を強調。推薦確認書そのものは「民主的な手続きなので否定されるものではない」とした上で、「選挙での応援は政治家の命綱だ。選挙に通してもらったら、恩を返すのが当たり前となる」と述べ、癒着につながる恐れを指摘した。

　一方、維新の議員と旧統一教会側に関しては「そういったものはないと聞いている。組織としてやるべきではないというスタンスだ」と説明した。【澤俊太郎】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・特集「旧統一教会」】　 ２０２２年１０月２０日 　１５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：旧統一教会の国会審議 本気度疑われる首相答弁

《社説②》：旧統一教会の国会審議　本気度疑われる首相答弁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：旧統一教会の国会審議　本気度疑われる首相答弁　

　政権を挙げて本気で取り組むつもりがあるのか、疑わざるを得ない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る衆参予算委員会での岸田文雄首相の答弁である。

　霊感商法や高額献金などのトラブルを踏まえ、首相は宗教法人法に基づく調査を実施するよう永岡桂子文部科学相に指示した。裁判所への解散命令請求を視野に入れた重い判断だったはずだ。　

　にもかかわらず、肝心の請求要件に関する答弁がぶれた。当初「民法の不法行為は入らない」と述べていたが、きのうになって要件に「入り得る」と説明を変えた。

　過去に法令違反で解散命令が出たオウム真理教など2件は刑事事件が理由だったことから、文科省は慎重姿勢を示していた。一方、被害者救済策を検討する消費者庁の有識者検討会は、調査を求める理由として民事裁判の判決が複数出ていることを挙げた。

　調査の選択肢を狭めるような当初の答弁が、実態解明に後ろ向きだと批判を浴びたため修正した。政府内の見解を調整しないまま指示を打ち出したのではないか。

　担当閣僚の答弁にも不安が残った。永岡氏は官僚が用意した想定問答を読むだけで、質問とかみ合わないやりとりが目に付いた。　

　調査によって批判の矛先をそらし、自民党と教団の関係をうやむやにすることは許されない。

　首相は「大切なことは未来に向かって関係を絶つことだ」と繰り返すだけで、ウミを出し切る覚悟が見られなかった。教団との深い関わりが指摘される安倍晋三元首相や細田博之衆院議長の調査も拒み続けている。

　閣内の問題にも対応できていない。山際大志郎経済再生担当相は教団との新たな接点が明るみに出るたびに説明を修正している。「これから新しい事実が出てくる可能性がある」との開き直ったような答弁に、野党が罷免を求めたのは当然だ。首相の任命責任が問われている。

　第2次安倍政権下で認証された教団の名称変更の経緯も明らかになっていない。

　国民が求めているのは、被害者救済とともに、自民の長年にわたる教団との関係の清算である。場当たりの対応では、政治不信は払拭（ふっしょく）できない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１０月２０日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：旧統一教会の調査 実態踏まえ厳正な対処を

《社説①》：旧統一教会の調査　実態踏まえ厳正な対処を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：旧統一教会の調査　実態踏まえ厳正な対処を　

　被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。

　旧統一教会を巡っては1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題視されてきた。

　調査は、所轄する文科省や都道府県が宗教法人に対し、事業の管理・運営について報告を求めたり、質問をしたりするものだ。　

　「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をした疑いがある場合などに実施できる。

　旧統一教会は、霊感商法を行ったことはなく、献金トラブルも減っていると主張している。

　しかし、近年、教団の組織的な不法行為を認める司法判断が出されている。政府が9月に設置した窓口には、1カ月弱で1700件以上の相談が寄せられた。

　岸田首相は衆院予算委員会で、これらを理由に「手続きを進める必要がある」と説明した。

　消費者庁の有識者検討会も、調査を求める報告書をまとめた。

　そもそも教団の問題は、長年にわたって指摘されてきたが、政府はこれまで、調査に慎重な姿勢を示していた。

　教団と自民党の関係に対する批判は根強く、内閣支持率の下落傾向が続いている。問題に向き合う必要性に迫られていた。

　調査の規定は、オウム真理教事件を受けて、95年の法改正で設けられたが、過去に実施された例はない。調査体制を整えることが急務である。　

　文科省は専門家会議を設け、調査を実施する場合の基本的な考え方や基準を検討するという。

　調査は、裁判所への解散命令請求を視野に入れたものになる。宗教法人の資格を失えば、活動に支障が生じかねない。

　憲法が保障する「信教の自由」は、最大限に尊重されなければならない。とはいえ、いかなる団体であれ、公共の福祉を害する行為は許されない。

　高額献金による困窮や家庭崩壊など、深刻な事態が明らかになっている。被害救済に向けた対策も早急に講じていく必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１０月１８日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：教団の調査指示／早急に被害実態の解明を

【社説】：教団の調査指示／早急に被害実態の解明を

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：教団の調査指示／早急に被害実態の解明を　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法や多額寄付の問題を巡り、岸田文雄首相が宗教法人法に基づく調査を関係閣僚に指示した。同法が定める「質問権」などを年内に行使し、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為」などが明らかになれば、裁判所に対する解散命令請求を検討する。

　安倍晋三元首相の銃撃事件後、旧統一教会に関する政府の電話相談窓口には１７００件以上の訴えが寄せられた。刑事罰の対象になり得る案件も含まれるという。親の多額寄付に苦しむ宗教２世も数多い。

　政府は調査終了の時期は未定としているが、徹底した調査で早急に問題の実態を解明し、被害者の救済を進めなければならない。

　政府内には「信教の自由」の観点から根強い慎重論もあった。だが、家庭を崩壊させるような活動の内実は明らかにせざるを得ない。

　「質問権」は、１９９５年のオウム真理教事件を機にした宗教法人法改正で盛り込まれた。これまで一度も行使されたことはなく、実施に向けた課題は多い。調査の実務を担う文化庁宗務課の定員は本年度８人、予算は約４７００万円にとどまる。作業の具体化に向けた周到な準備とともに、他省庁との連携など体制の整備が求められる。

　また旧統一教会の関連団体は、宗教法人格がないため質問権の対象外になる。活動の全容を解明するには関連団体を含めた実態把握が欠かせない。政府の本気度が問われる。

　調査の実施は、消費者庁の有識者検討会が提出した報告書が後押しした。検討会は「解散命令請求も視野に質問や報告の権限を行使する必要がある」と提言し、さらに、不安につけ込んだ多額の寄付要求を禁止するよう求めた。

　これに対し、政府は消費者契約法の改正や新法を検討する。岸田首相は「今国会（への提出）を念頭に準備している」と答えたものの、法制化へのハードルは高い。

　寄付額の上限を設けるとしても、年収の何％などとすれば教団側に所得額を知られる問題が生じる。またマインドコントロールされた信者が被害回復を決意するには長期間を要する。寄付の取り消しができる期間の延長に加え、配偶者や子どもらによる請求も検討する必要がある。実効性の高い対策を進めてほしい。

　首相が調査に踏み切る背景には続落する内閣支持率があるとされる。しかし旧統一教会と国会議員との関係についての検証がなければ、政治への信頼は回復できない。旧統一教会の問題は７０年代から表面化していた。抜本的な対応を取ってこなかった責任を政府は痛感すべきだ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１０月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2022.10.19】：「統一教会」と「女性暴行」で揺れる愛媛県議会｜原因は２人の元議長

【HUNTER2022.10.19】：「統一教会」と「女性暴行」で揺れる愛媛県議会｜原因は２人の元議長

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.10.19】：「統一教会」と「女性暴行」で揺れる愛媛県議会｜原因は２人の元議長　

　愛媛県議会が揺れている。混乱の原因となっているのは、現在の第110代議長・渡部浩県議と第100代議長・岡田志朗県議の２人だ。

　■旧統一教会を擁護する渡部元議長

　これまで旧統一教会（現在の世界平和家庭連合）との関係が問題視されていた渡部県議は、2021年に旧統一教会のダミー団体とみられる「日韓トンネル推進愛媛県民会議」の賛助会費１万円を政務活動費から支出。教団のダミー団体「ピースロード」のイベントに参加して２回分のガソリン代とダミー団体「世界平和連合」が発行する「世界思想」の年間購読費として１万2,936円、ダミー団体「愛媛県平和大使協議会」へも年会費１万2千円を支出していた。

　さらに、2020年にも「日韓トンネル推進愛媛県民会議」に会費を支払い、日韓トンネル書籍を30冊（9,000円）購読。2019年の愛媛県日韓トンネル推進県民会議で挨拶する様子が、一般社団法人PEACE ROAD in Ehimeのホームページから確認できる。

　ある県議会関係者が、同県議のこれまでを振り返ってこう話す。

　「愛媛県では、四国新幹線、大分県との九州トンネル、豊後伊予連絡道路が課題になっている。だが渡部県議は、不思議なことにかなり以前から日韓トンネルに精力を注いでいた。先に新幹線や九州とのトンネルでしょうがと指摘されても、日韓トンネルは大事なことだと言い張っていた」

　10月５日に記者会見した渡部県議は、「旧統一教会の霊感商法というが1980年代のことだ」「（旧統一教会が）いいことをしているという判断で、そういうところに講演を聞きに行った」と述べ、旧統一教会を擁護するような発言を連発。政務活動費は税金から支出されているのだが、「（旧統一教会のダミー団体の本は）自分の支援者に配布したこともある」などと、旧統一教会の「布教」までしていたことを自慢げに語った。

　今後については「自民党の指示に従います、旧統一教会は疑われるような関係になることはしない」と述べたというが、別の県議会関係者は、「自民党の愛媛県連では、処分や離党すべきではないかとの意見もあり、渡部県議が党の指示といっても……。それにさらに不安になることが渡部県議にはある」と懸念を示す。その理由が、岡田県議と渡部県議との関係だ。

　■女性への暴行で訴えられた岡田元議長

　岡田県議については、交際女性への暴行などで民事提訴されたことをお伝えした（⇒「暴行で女性に訴えられた愛媛県議会元議長｜訴状が示す被害実態 」）。その裁判が県議会に大きな影響を与えているというのだ。

　岡田県議を提訴している女性側の弁護士は、「岡田県議に引き連れられて、女性が当時経営していた飲食店に多くの県議が通っていた。女性が岡田県議から暴行やセクハラ、パワハラなどを受けた現場を見た、聞いた、あるいは事情を知っているという県議の存在が複数、確認できた」と話す。

　10月末にも公判が予定されており、女性側の弁護士は岡田県議とともに飲食店に行ったことがある県議を証人出廷させるように裁判所に申し出る意向があるという。ある県議が、こっそり打ち明ける。

　「岡田県議と飲食店に一緒に行ったという県議には軒並み電話が来ているようです。情報によれば、県議10人以上が証人申請されるとのこと。岡田県議と店に行った、行っていないは関係なく、来年春には統一地方選もあり、本当に迷惑。それでなくとも渡部県議が旧統一教会やダミー団体とどっぷりだったことがバレて県議会の信用はガタガタ。彼は旧統一教会は悪くないともとれるような発言を記者会見で行い、火に油を注いだ。来年の統一地方選は大変なことになる。おまけに渡部県議は岡田県議ともに飲食店に通い、訴えを起こした女性とも親しい。彼こそ、県議会を代表して、証言すべきだ」

　民事訴訟といえども、裁判所から呼出状が届き正当な理由がなく証人を拒否した場合、10万円以下の罰金や過料という制裁を受けることがある。県議会では、「呼出状が届けば出頭もやむなし」という声が出ているという。法廷で証人となれば、“嘘をつかない”という「宣誓」の上で証言することになる。県議は公職。裁判所からの証人出頭を拒否したり「偽証」はありえないと考えるのは当然だろう。

　女性側の訴状にある《岡田氏が１万円札１枚を投げつけ「お前はセックスマシーンだ」と強引に性交渉をさらに要求。原告が「あなたの奥さんにこんなことするのか」と詰問したところ「できるわけがない」と言い、強引に性交渉を余儀なくされた》、《原告と被告間で口論となった。被告は烈火のごとく怒り、鬼の形相で、原告に襲い掛かってきたことがあった。その際、被告は原告の正面から力任せに原告の首を絞めた。被告があまりに強く原告の首を絞めたので、同人の指が原告首に食い込み、被告の親指の力で原告の喉ぼとけが押しつぶされそうになった。懸命に自らの指を被告の指と首の間に入れ、何とか難を逃れたが、首には絞められた跡が残った。その２か月後、2013年11月と12月にも、被告から首を絞められた》という訴状の中身の真偽も、そこで明らかになるはずだ。

　初公判で岡田県議は、女性側の主張を全面的に否定。その後も同様の状況で、女性への「反訴を検討」という情報もある。「証人出頭要請・県議10人以上」という仰天の情報で愛媛県議会はさらなる混迷に陥っている。

「旧統一教会」に「女性への暴行」――２人の新旧「議長」は、「粗製乱造」の結果だったと言わざるを得ない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治・愛媛県議会】　 ２０２２年１０月１９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英国】：トラス首相が辞任表明、就任からわずか44日で退陣 大型減税策で混乱招き支持率急落

【英国】：トラス首相が辞任表明、就任からわずか44日で退陣　大型減税策で混乱招き支持率急落

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英国】：トラス首相が辞任表明、就任からわずか44日で退陣　大型減税策で混乱招き支持率急落　

　英国のトラス首相（47）は20日、辞任を表明した。後任の首相となる与党新党首が来週中に選出される予定だとし、それまで職務にとどまるとした。9月に発表した大型減税策が財政悪化への懸念から市場の混乱を招き、与党保守党や政権の支持率が急落。財務相更迭や看板施策の大幅撤回に踏み切ったが党内の反発は収まらず、辞任を求める声が高まっていた。

　英国史上3人目の女性首相として9月6日に就任後、わずか44日で退陣に追い込まれることになった。BBC放送などによると、予定通り辞任すれば、在任期間は英国史上、最短となる。

　トラス氏は会見で、英国の経済低迷を打開するという保守党党首選での約束を「実現できなかった」と辞任理由を説明。保守党幹部は20日、新党首が28日までに決まるとの見通しを示した。

　トラス氏は不祥事で辞任したジョンソン前首相の後任として、保守党党首選で党首に選出され、首相に就いた。党首選で公約した大型減税の具体策を9月下旬に発表したが、英国債や通貨ポンドの相場が乱高下するなど市場は動揺。保守党の支持率は直後に最大野党労働党に30ポイント以上の記録的リードを許し、政権支持率も1桁台に急落した。

　保守党内で批判が強まる中、政権は10月以降、法人税率引き上げの凍結など、肝となる政策の撤回を次々と表明。トラス氏は14日、クワーテング財務相を更迭して実力者のハント元外相を後任に充て、17日には大型減税策のほぼ全てを取り下げると発表した。19日にはブレーバーマン内相が辞任した。

　トラス氏は国際貿易相や外相を歴任後、亡くなる直前のエリザベス女王の任命を受けて首相に就任した。後任にはスナク元財務相やウォレス国防相、ジョンソン氏らが取り沙汰されている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・イギリス】　 ２０２２年１０月２１日 　００：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【驚愕】：重大少年事件、記録廃棄 97年の神戸連続児童殺傷事件など４件

【驚愕】：重大少年事件、記録廃棄　97年の神戸連続児童殺傷事件など４件

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【驚愕】：重大少年事件、記録廃棄　97年の神戸連続児童殺傷事件など４件　

　神戸市須磨区で1997年に起きた連続児童殺傷事件など複数の重大少年事件で、各地の家裁が保管していた少年審判の処分決定書や捜査書類などの事件記録を廃棄していたことが20日、各家裁への取材で分かった。各家裁は廃棄の理由を「不明」や「調査中」などと説明。最高裁は調査をしない方針で、廃棄の経緯や非公開だった少年審判の検証は困難な見通し。

　他に廃棄が判明したのは、長崎県佐世保市で2004年に小学6年の女児が同級生の女児に殺害された事件や、長崎市で03年に4歳男児がビルから突き落とされた誘拐殺人事件、愛知県豊川市で00年に当時17歳の少年が夫婦を殺傷した事件。

　最高裁の内規では、一般的な少年事件の捜査書類や審判記録は少年が26歳になるまでの保存を規定している。だが、史料的価値の高い記録は期間満了後も保存しなければならず、26歳以降も事実上永久保存する「特別保存」を定めている。

　連続児童殺傷事件で逮捕された当時14歳の少年の記録を廃棄した神戸家裁は「現在の特別保存の運用からすると、当時の記録保存の運用は適切ではなかった」とする一方、調査には否定的な姿勢を示した。保管状況などから廃棄は08～19年の間だったとみられる。

　最高裁の内規の運用を定めた92年の通達は、特別保存の対象例として＜1＞世相を反映した事件で史料的価値が高いもの＜2＞全国的に社会の耳目を集めた事件＜3＞少年事件に関する調査研究の重要な参考資料になる事件－などを挙げている。

　山形県新庄市で93年に中1男子が死亡した「明倫中マット死事件」の事件記録は期限延長して保管していることが判明し、各地の対応が分かれている。

　連続児童殺傷事件は97年2～5月に発生。小学生5人が襲われ、4年山下彩花さん＝当時（10）＝と6年土師淳君＝同（11）＝が死亡した。少年は少年審判を経て医療（第3種）少年院＝当時は医療少年院＝に収容され、05年に本退院した。15年には「元少年A」の名前で手記を出版した。

　佐世保市の女児殺害事件は、04年6月、御手洗怜美さん＝当時（12）＝が11歳の女児にカッターナイフで切られ死亡した。長崎家裁佐世保支部は少年審判で児童自立支援施設の収容を決定した。

　00年5月の豊川市の事件は女性＝当時（64）＝が自宅で刺されるなどして殺害され、夫も首を負傷した。名古屋家裁は少年を医療少年院送致とする保護処分を決定した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・全国の家庭裁判所・複数の重大少年事件で、保管していた少年審判の処分決定書や捜査書類などの事件記録を廃棄していた】　 ２０２２年１０月２０日 　２２：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【神戸家裁】：神戸連続児童殺傷事件「少年A」の全ての事件記録廃棄「保存の運用は適切ではなかった」

【神戸家裁】：神戸連続児童殺傷事件「少年A」の全ての事件記録廃棄「保存の運用は適切ではなかった」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神戸家裁】：神戸連続児童殺傷事件「少年A」の全ての事件記録廃棄「保存の運用は適切ではなかった」　

　神戸市須磨区で1997年、小学生5人が襲われ2人が殺害された連続児童殺傷事件で、当時14歳で逮捕された「少年A」の少年審判の処分決定書や捜査書類など全ての事件記録を神戸家裁が廃棄していたことが20日、家裁への取材で分かった。

　　　　　　　　　　神戸家裁＝20日午前（共同）

　　　　　1997年10月、審判のため神戸家裁に入る「少年A」を乗せた車（共同）

 

 

　最高裁の内規では、一般的な少年事件の捜査書類や審判記録は少年が26歳になるまでの保存を規定している。だが史料的価値の高い記録は期間満了後も保存しなければならず、26歳以降も事実上永久保存する「特別保存」を定めている。廃棄について神戸家裁は「現在の特別保存の運用からすると、当時の記録保存の運用は適切ではなかった」とする一方、経緯や廃棄の時期、特別保存にしなかった理由は不明としている。

　廃棄された事件記録は少年審判の処分決定書の他、兵庫県警や神戸地検が作成した供述調書や実況見分調書、大学教授らの精神鑑定書などとみられる。記録一式の廃棄により、非公開だった審判の過程の検証は不可能になったといえる。

　最高裁の内規の運用を定めた92年の通達では、特別保存の対象例として＜1＞世相を反映した事件で史料的価値が高いもの＜2＞全国的に社会の耳目を集めた事件＜3＞少年事件に関する調査研究の重要な参考資料になる事件－などを挙げている。最高裁は「神戸家裁で事件記録が特別保存とされなかった理由や、記録が廃棄された当時の状況は不明で、廃棄の判断が適切だったかどうかについて見解を述べることは差し控える」としている。

　一般的な成人の刑事裁判記録は判決確定後に検察が保管。刑の内容や刑期に応じて定められた3～50年（判決書は最大100年）を過ぎると廃棄されるが、犯罪や学術の研究などに有用だと判断された場合、法相が原則永久に保存する「刑事参考記録」に指定する。2018年には当時の上川陽子法相がオウム真理教を巡る一連の事件の刑事裁判記録を刑事参考記録に指定した。

　事件は97年2～5月に発生。神戸市須磨区で小学生5人が襲われ、4年山下彩花さん＝当時（10）＝と6年土師淳君＝同（11）＝が死亡した。同年6月に逮捕された少年は少年審判を経て医療（第3種）少年院＝当時は医療少年院＝に収容され、2005年に本退院。15年には「元少年A」の名前で手記を出版した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・神戸家庭裁判所・神戸市須磨区で1997年、小学生5人が襲われ2人が殺害された連続児童殺傷事件・当時14歳で逮捕された「少年A」の少年審判の処分決定書や捜査書類など全ての事件記録】　 ２０２２年１０月２０日 　１２：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【神戸家裁】：「調査はしない」、繰り返し強調 少年Ａ事件の全記録廃棄 改めて「不適切」は認める

【神戸家裁】：「調査はしない」、繰り返し強調　少年Ａ事件の全記録廃棄　改めて「不適切」は認める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神戸家裁】：「調査はしない」、繰り返し強調　少年Ａ事件の全記録廃棄　改めて「不適切」は認める　

「調査を行う予定はございません」。２０日正午過ぎ、詰めかけた報道各社に対し、神戸家裁の担当者は繰り返し強調した。神戸連続児童殺傷事件の事件記録を家裁が廃棄していた問題は、その時期や経緯、理由など詳細が分からないまま。不適切な判断だったと認めつつも「現在の運用では」と条件を付けるなど、歯切れの悪さが目立った。

　２５年前に発生した神戸連続児童殺傷事件の全記録廃棄が明らかになった神戸家庭裁判所＝２０日午前９時４１分、神戸市中央区荒田町３（撮影・小林良多）

 

神戸新聞ＮＥＸＴ

　報道陣の質問はまず、事件記録が廃棄された経緯と理由に集中した。少年事件の記録は、史料的な価値などがあれば、永久保管の「特別保存」とするよう最高裁の内規で定めているが、連続児童殺傷事件では適用されていなかった。

　しかし家裁の担当者は、関連資料を含めた一切の記録がないことを理由に直接的な回答を避けた。廃棄の時期も、制度の規定などを逆算した「２００８年～１９年」という期間の示唆にとどまった。

　一方、廃棄の事実については「現在の特別保存の運用からすると適切ではなかった」との判断を示した。だが当時の運用に基づく見解や内規に抵触するかどうかの認識は明言せず、同様のコメントを繰り返した。

　報道陣からは、過去の職員への聞き取りなど事実関係の調査についての質問も相次いだ。しかし担当者は「特別保存の認定は裁判所が行うことになり、職員に聴取しても、個人の見解の範囲にとどまる」と重ねて主張。組織を前面に出した理由づけで、調査に否定的な姿勢を示した。

　取材に応じた担当者の説明は、手元の資料の読み上げが目立った。廃棄の経緯を調査しないとの方針は、最高裁など上級庁とのやりとりを経て決めたという。（霍見真一郎、篠原拓真、小川　晶）

【特集ページ】成人未満

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社会　【話題・神戸家庭裁判所・神戸連続児童殺傷事件の事件記録を家裁が廃棄していた問題】　 ２０２２年１０月２０日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。